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2013年3月21日 (木)

があがあがちょうのお出ましだ!(2012年総選挙で何が死んだのか?)



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実は少々やらかしてしまい、しばらくおまわりさんのお家に居候になっていた。



おまわりさんのお家での生活は、静かなものである。頭を丸め、早寝早起き。欲望の集積体たる外界から隔離されて、単調な作業に明け暮れつつ、粗食を喰らい、尻拭きのちり紙一枚にも倹約を心掛けるつつましい日々である。会話という会話もほとんど無い。

しかし君は囚人ボク刑務官、オイお前、ハイ貴方のロール・プレイング・ゲーム的予定調和の坦々と進行する塀の中の“静けさ”は、期限付きだし、心の深部にまで侵攻してくる類のそれではないので、慣れてしまうと案外安穏としたものであり、そこかしこで見かける“絵っこ人間”達の身体に刻まれた色とりどりの図象さえも、どこかひょうきんで長閑(のどか)な風情である。

しかしその安穏とした均衡が、<情報の遮断>によって成立しているうわべだけの均衡であるという事実からは、どんなに目先の日常への順化に努める毎日を送っていても、逃れられるものではない。

一たび居室の小さな窓から塀の外の世界の方を見やる時(いつも同じ風景、いつも同じ角度)、そこからは不気味な別種の“静けさ”の進行している気配が立ち昇る。12月16日の選挙結果を、オレは知っていたのである。

窓の外に重苦しく充満するかのような“静けさ”の圧迫感を日々眺めているうちに、オレの想念は記憶の海馬のなかを漂い始め、いつしか少年時代のある地点に着地した。おまわりさんのお家は、オレの少年時代に過ごした街に近かったのである。




動物的段階


少年時代のオレは、ひどい鼻詰りに長く悩まされていた。たしかアレルギー性鼻炎という診断ではなかったかと思うが、小学生の頃から通院を始め、子供だから途中結構サボった時期もあったりはしたのだが、それでも何だかんだで数年、家から数キロ離れた耳鼻科医の所へ、時にはバス、時には自転車で学校帰りにせっせと通っていたのである。

しかしそんな努力にも拘らず、症状の方は一向に改善しないまま中学を迎え、さらに月日を重ねていた或る時、それまで平行線だった鼻の詰まり具合が、より一層急激に悪化し始めたのである。その病院では普段は医師に診てもらえる事はほとんど無く、看護婦に処置してもらうだけが通例であったのだが(今考えるとそれだけで眉唾な病院である)、堪らず医師の診察を願い出た。

レントゲン撮影などした後、診察室であらためてオレに向かい合ったその老医師は、威厳に満ちた態度で静かに、無感動に、しかし自分の声の効果に自信を持っている人のやり方で一言、「君も第二段階に入ったね・・・」と言い放ったのである。

(残念ながら・・・)というような言外の含意すら無いのだった。彼の顔の表情からは何らの感情も読み取ることが出来ない。悟りきったような、当然そうなるべき事態になるべくしてなった、という事実報告を坦々と述べる事務員の、さざ波ひとつ立たない凪いだ湖面を見つめている人のような顔で、オレの前に坐っている。

オレはその時生まれて初めて、“気の狂っている大人の人”を、眼の前に見たのである。



アガサ・クリスティーの探偵小説 『NかMか』において、ベレズフォード夫人が遂に正体をあらわした敵(ナチス)の間諜(スパイ)と正面から対峙した時、彼女の口を衝いて出たのは、“があがあがちょうのお出ましだ!”というマザーグースの童謡の一節だった。

狂気というものが静かに、穏やかにやって来るものだという事、そしてそれへの対抗手段について、アガサ・クリスティーは経験的にか直観的にか、識っていたのである。狂気に浸された人の心のなか、そしてその生活も、おそらく静謐なものである。たとえそれが表面的には確信的な力強さに漲っているように見える場合でも。

精神の病が無意識の歪んだ抑圧によってもたらされている事を、現代心理学は明らかにしてきた。狂気に対抗するには、抑圧されていたものを甦らせなければならない。極限的な危機的状況の中で主人公にマザーグースの童謡を叫ばせたクリスティー女史の直観は、だから科学的にも、まったく正しいものだったのである。

があがあ鵞鳥のお出ましだ、さてさてどこへ出かけよう、階段あがって階段降りて、お嬢様のお部屋のなかへ・・・

さてさてどこへ出かけよう。いざ娑婆へ出てみて、想像通りではあったが、この重苦しい静けさの原因は何だろう。オレは山崎行太郎氏の矜持に満ちた言説が嫌いではないが、氏とは立場の違う無名のブロガーに過ぎないので、やはり12月16日の総選挙における巨大不正選挙疑惑については、大いに騒ぎたくなる。

オレも父方は九州の武家の出であるが、どうもあまり高級な家柄ではないようだ(笑)。それにこの選挙結果を小選挙区制の産んだマジックとして無理やりに咀嚼(そしゃく)しようとすると、眼の前にあの老医師が現れるのだ・・・。

小沢一郎には威風堂々毅然と構えていてもらわなければ困るが、しかしわれわれの相手にしているのは、楠木正成の軍をさらに数段低劣にしたような、こちらが開戦前の名乗り口上を歌い上げているさなかに、石つぶてやら糞やらを不意打ちでぼんぼん投げつけてくるような連中である。

最後に残しておく矜持として、飛んできた石を拾って投げ返すまではしないでおくが、「卑怯だぞコノヤロウ」とは、自分の行動範囲至る所で大いに喚(わめ)きたいものである。それに武士が滅んだのは、自分達を高級な存在と見做してしまった処にも、起因したのではなかったろうか?



マザーグースの童謡には続きがある。“お嬢様のお部屋のなかへ”入って行ったがちょうさんは、そこで“お祈りをしないおじいさん”を見つけて、追い出すのである。この件(くだり)は、われわれにとって非常に示唆深い。

敵に勝利する為には、敵陣営を仲違いさせ、分裂させてしまうのがひとつの有効な手立てなのだが、破壊因子が誰だったにせよ、それを今回はまんまと相手側にやられてしまったような選挙後の未来の党と生活の党の分党があり、オレは塀の中だったので良くは分からんが、それがこの重苦しい空気に拍車をかけたであろう事は、容易に想像が付く。

オレ自身も、嘉田由紀子氏は政治家としては未知だが人間的にはバランス感覚のありそうな人のように思えたし、大飯原発の再稼動の可否を巡って権力闘争のとば口ぐらいは肌身で経験した人でもあること、そして彼女が女性であること等を事由に,彼女には期待したし、選挙前にはエールも送ったが、しかし彼女は、狂気を眼前にして“があがあがちょうのお出ましだ!”と叫んだタペンス・ベレズフォードには、成れなかったのである。

たった一声叫ぶだけで良かったのである。選挙期間中、彼女は政党党首として何度かテレビの全国放送の生放送に出演する機会があったのだ。その度に悪意に満ちたキャスターやコメンテーターどもに取り囲まれていたが、その悪意の最高潮の狂気として発現しているさなかに、「 しかしマスコミの世論調査というのは、私にはどうも腑に落ちないんですよ!インターネットのYahoo!やロイターのサイトで行なっている世論調査では、いずれも未来の党が政党支持率30%超で第1位なんですけどね。貴方のとこの調査(2%?)とのこの違いは、何なんでしょう?どうなんです?」と一発かましてやれば良かったのである。そうすれば、その小さな一刺しで穿たれた僅かな穴から、いずれがちょうの大群がどどどと押し寄せてきたかも知れないのだ。

もしかしたら彼女は、がちょうではなく、自分を琵琶湖に舞い降りた白鳥ぐらいに空想していたのかも知れない。そうだとしたら、既得権益を守る為に死に物狂いになっている“彼ら”との権力闘争に、勝てるわけが無い。

白鳥だって、すっくと凛々しく優雅に水面を滑っているように見えるときでも、抑圧された無意識がそうであるように、水面下では必死にばたばたと水を掻いているのだ。無意識の抑圧を内面に抱え込んで生きている患者が、しばしば自分の心の奥の内部と、外部の事象との“取り違え”を犯してしまうというのも、現代心理学ですでに多数報告され明らかにされている事実である。

ユング心理学における「投影」などがまさにそれであろう。嘉田由紀子という“お嬢様”は、自分の心の内に知らず知らずのうち巣食っていた“お祈りをしないおじいさん”をこそ追い出さなければならなかったのに、“取り違え”て小沢一郎を追い出してしまったのである。もし河合隼雄あたりがまだ存命であったなら、彼女の言動に対する興味深い分析が聞けたかも知れない。

おそらく彼女は、環境工学やジェンダーに関する論文などは多数読みこなしていても、マザーグースなどはあまり読んだことは無かったのだろう。またわざわざ外国の古い童謡集などにあたらなくとも、わが国でも古く子供らが「かあかあかあ 山の神のさいでん棒」などと唄いながら婦人の尻を棒で叩いてまわっていた、というような風習に対する民俗学的知見も、やはり彼女には縁遠いものだったのかも知れない。



<無憂荘>

実はここからが本題である(笑)。

今まで言ってきた事を一言で言えば、嘉田由紀子と未来の党は今回少々お上品過ぎた、という結論なのだが、しかしその責任を彼女一人におっ被せてしまうと、逆に問題の本質が見えなくなってしまうのではないかと危惧するのだ。

彼女は1950年生まれだが、オレにはどうもこの「戦後民主主義」という名で括られる60余年の生活空間及び言論空間の推移の全体が、少々お上品過ぎたように思えてならない。たとえば大江健三郎のようなタイプの知識人は、今回の総選挙の顛末をどのように概観し、今どのように考えているのだろう。先日3月9日に行なわれた反原発集会では健在振りを見せていたが、しかし彼がこれまでずっと信奉し、唱え続けて来た「戦後民主主義」なるものの“底が抜けた”のが、まさに今回の総選挙だったのである。

若い頃の彼なら、「われらの狂気を生き延びる道を教えよ」とオーデンの詩のひとつも引用して嘆いているのではないかと思われる今日の状況であるが、やはりここでもオレはオーデンではなく、同じイギリス出身の文学者でも大衆娯楽小説の方の大家、アガサ・クリスティー女史の直観の方に、ヒントを求めてみようと思うのだ。

しかしその前に、彼女ほどではないがやはりなかなかの直観力を備えた書き手、市井の一ブロガーあいば達也氏が、まさしくあの12月16日の総選挙の前日、昨年12月15日に、「朝日・読売が投票前日 未来の党に向け、“ネガキャン手榴弾”を投げつける!」と題して、おそらくそれほど多くの人が注目しなかっただろうと思われる朝日と読売の、投票日前日という段階での未来の党に対するジェンダー論的ネガキャンに鋭く反応している点に、まず言及しておく必要があるだろう。

つまり自らも女性である嘉田由紀子が、子育て世代の女性が外で働きやすくなるような環境整備を、と選挙戦で訴えていた事に対する露骨な鞘当ての、「夫は外、妻は家庭」という考え方に賛成の人が増えているという世論調査結果を、朝日・読売が内閣府と結託して投票日前日にぶつけて来た、その特定政党狙い撃ちの彼らの露骨なネガ・キャンに対してあいば氏は呆れ立腹しているのであるが、この小トピックはしかし、おそらく氏が意識していた以上に、重要な問題を孕んでいる、われわれの問題の核心の、そのとば口に触れている、とオレは考える。

なぜならここで問われているのは、“母”の在り方そのものであるからである。



母親は子供に何を望むのであろうか?そしてその為に母親は、どのような行動を取るのであろうか?将来安定した収入のある職業に就いて貰いたいと願い、その為にいい学校に入って貰いたいと願い、その為にはいい学習塾を探すだろう。そして今なら、わが子の放射線被曝を心配し、食品や空間線量に日々気配りしているかも知れない。しかしその先は?

動物的段階へとわれわれを励ますアガサ・クリスティーの『NかMか』の、それと関連するもうひとつのテーマが、まさにそれなのである。

『NかMか』の舞台となるのは、イギリス南部のリーハンプトンという保養地に在る<無憂荘>(!)という名のゲストハウス(賄い付き旅館)である。有閑マダムや退役軍人らが集うそのゲストハウスに潜伏していると思われる、「NかMか」というコードネームの悪しき敵国のスパイを、ベレズフォード夫妻が探偵するという筋書きの推理小説である。

N(HK)かM(inpou)か。あまり語りすぎると小説の種明かしになってしまうので程々にしておくが、しかしここが問題の核心部分であるのでこれだけは言うが、事件が解決する為には、<無憂荘>に暮らす可哀想なテレビっ子=ベティーの母親は、象徴的に死ななければならないだろう。

なぜテレビっ子か?それは他ならぬテレビこそが、現在の日本に暮らすわれわれにとっての<無憂荘>に他ならないからだ。

彼らは常に<無憂荘>だ。「楽しくなければテレビじゃない」という悪い冗談のようなスローガンがかつてあったが、自国を未来永劫にわたって壊滅させるような破壊的諜報活動が現在進行中の時でも、辺りに激しい爆撃弾の嵐が飛び交っているような時でさえも、彼らはそこが平穏太平な<無憂荘>であるかのように見せかけ、振舞うのである。

現に今も、資本の論理の絶対的覇権によって、一国の築き上げてきた社会的セーフティー・ネットの全域を立ち直り不可能なまでにずたずたに破壊し尽くそうというTPPなる怪物を、一介の貿易協定に過ぎないものかのように矮小化して見せることで国民に受け入れさせようと謀り続けているし、安倍首相がTPP参加表明した日には、NHKのスタッフが選りすぐった「ニュースウォッチ9」“街の声”第一声は、身なりは整っているが頭の中はお花畑な初老のサラリーマンの、「消費者としてはありがたいですね」というやはり度外れた<無憂荘>の住人が登場するのである。

あれはいつから放送されているのだろう。塀の中から戻ってきてから見たが、キリンの淡麗グリーンラベルの新CMで、「嵐」というよりは「無憂荘」というグループ名の方が似合う24時間和みっぱなしキャラで地上波テレビ局ネット群を席巻しているアイドル・グループが、とある牧羊地で羊を追い立てると、羊達の群れが人文字ならぬ羊文字で、peaceと形作り従順に整列するのである。

あたかも昨年末の総選挙の勝利の美酒に酔う“彼ら”が、その後の既定路線としてあった安部自民の選挙公約詐欺のTPP参加表明まで含意して、われわれ日本国民を嘲笑しているかのようなCMである。(そういえばわれらが売国宰相の滑舌も、羊か山羊か駱駝か驢馬か、といった連想を誘起させるものであるな。)

30代より上のまさに子育て世代か子育て終了世代に根強い人気の彼らであり、もちろん彼女達がかわいい男の子を見て癒されている事自体にケチを付けるつもりは無い。オレだって若い女を見るのは好きである。しかし事ここに及んでは(昨年12月16日以降、この国は発狂段階に突入した、というのがオレの認識であり、しかもそれは加速度的に(静かに)進行中である。その表層は投機バブルの熱によって覆われてはいるが、それさえもわれわれの“狂気”には相応しい現象なのだ。)、もう客寄せパンダも同罪だぜ・・・という気分にも段々なってくる。暗黒日テレの「NEWS中身ゼロ」とか出んなよな・・・。



本題に戻ろう。“母”である。マスメディアの作り為す人為的で意図的な雑音の中で、反消費増税の声も反原発の声も反TPPの声も掻き消されてしまった未来の党は、母親と女性の立場の主張を前面に打ち出し、それはそのまま婉曲的かつ通底的に、反消費増税と反原発を生活者として望んでいるであろう多くの母親達への共鳴の呼びかけでもあったわけだが、最後にはそれさえもマスコミのネガキャンの標的にされていた、というのは先述した通りであるが、しかしその“母”の主張は、たとえマスメディアの無視または中傷及び票集計時の不正が無かったとしても、世の中を大きく動かすまでの力には足りなかっただろうというのが、オレの印象なのである。

志は間違っていない。女が立ち上がらなければ、おそらくこの国では大きな社会の変革は実現出来ないであろうとは、当ブログでも以前から主張してきたところである。男はその点どうもイマイチである。仕事も身なりも立派でも、愛読書が日経新聞ではお花畑もしょうがないのかも知れないが、小沢一郎の「自立と共生」の社会の実現に向けては、男はなまじ自分が自立していると思い込んでいるだけ、障壁なのである。

それに比して、今回の総選挙では比較的若い世代の母親層を中心として、女性達の「自立と共生」へのムーブメントはあったように思う。しかし実は「自立と共生」というのは、言うほど容易なことではないのである。

「自立」と「共生」とは、ある意味対立する概念なのだ。その信念と理想との発芽としてそれは両方とも当初のわれわれの心のうちにあるが、それは対立する概念であるが故に、同時に手を取り合って成長していくようには、成長していかないのである。

父権性社会の西欧ではその為強い父親の下、まず自立した個人の形成があり、彼らの共生はその確立した個人間の社会契約としての共生という意識が強いのだが、強い父親の元々存在しない(その空隙を衝いて戦後父親面して入り込んで来たアメリカが、モンスター化してDV的破壊をおっ始めたというのが、昨今の状況である)日本で同じモデルの形成を望むのは難しいとオレは思うし、小沢一郎の考えている「自立と共生」も、表現上では類似的でも思想的な深みのレベルにおいては、やはり明確にそれとは異なるものなのである。小沢一郎の「自立と共生」は、今までにない新しい日本独自の近代超克モデルを目指している。

西欧モデルの場合には実際的にどのような心的過程を踏まねばならないのか、踏んできたのか、オレも彼らではないので詳細は分かりかねるが、もとより母権性社会であるこの国で「自立」を指向し始めた母親達は、たちまちのうちに挫折を味わわなければならないだろう。

なぜなら“母”としての女の本質は元々が「共生」指向だからである。実は日本人の「自立」を妨げているのも、この“母”としての女の「共生」指向が、社会全域に広く支配的に通底いているからなのである。この“母”の共生指向が支配的であるが故に、「人様に笑われないような」人間になりなさい、という形での人格形成が連綿と為され、西欧的な意味での「自立」した個人の形成を阻んでいるのである。「空気を読め」というのも、実は母性原理の側からの要請による社会的通念に他ならない。この国には強い父親はいないのだ。

“母”の側からの「自立」への旅が始められなければならないだろう。しかし、するとどうなるか?それはいずれ遅からず、自家撞着の罠に陥穽(かんせい)してしまうのである。

「自立」に目覚め我が子の教育にも「自立」を求めるようになった“母”は、今までは「人様に笑われないような」人間になってくれれば良いぐらいにしか思っていなかったのが、より高い教育を強く望むようになり、今までよりもっといい学習塾を探して血眼になるかも知れない。或いはその逆に、理想と現実とのギャップに疲れて、育児放棄や虐待の方へと道を外してしまう可能性も有るだろう。父親は当てにならない。子供の放射線被曝が心配で「自立」的に色々調べるのだが、そのことに過敏になるにつれて、周囲から孤立していくようにも感じる・・・。そして仕事と家庭との両立・・・。

これらの現象はいずれも、元々「共生」的な資質をその本性とする“母”が、「自立」を指向した時に体験する自家撞着の苦しみである。この時彼女達は自立する事がすなわち孤立する事であるかのように感じられる状態に置かれるのである。「共生」的なサロン的空間からの孤立感は、彼女達を益々我が子との個人的紐帯の方へと純化させるよう働くかも知れない。

オレは今“母”としての個人的体験について述べてきたが、2012年の総選挙における精神の深層域の運動において、まさにこの“母”の「自立」という巨大なウェーブの上に屹立せんとしていた日本未来の党の運動が、これと同様の過程にあったと考える。“母”の側からの「自立」へと踏み出したこの世界的にもまったく新しいわれわれの運動は、だからあの段階で、挫折しなければならなかったのは寧ろ必定だったのであり、朝日と読売の変化球的ネガキャンも、彼らは意識していなかっただろうが、案外核心を衝いていたのである。

大敗に終わった選挙結果とその後の分党顛末を見て、これならば「国民の生活が第一」で戦った方が良かった、とする向きは多いだろう。しかしオレは不正集計はほぼ100%有ったと考えているので、その場合も選挙結果は変わらなかったと思う。司法・検察権力と言論権力による人物破壊工作の被害者・小沢一郎を前面に立て、白日の下に正々堂々全面権力闘争に挑んで、その結果があの不可解な大敗では、やり切れなさも多分同じであったろう。むしろ禁じ手に手を染めてしまった“彼ら”の方が、これからジワジワとボディーブローに苦しめられる筈である。

「自立」を目指した“母”は、自家撞着の海の中で死ぬのである。われわれの「自立と共生」の運動は、どうやら西欧モデルのそれとは、大いに異なる過程を歩まなければならないようだ。

死んだモノは甦える。死ななければ甦らない。

があがあがあがあがあがあがあ・・・



TPPと深沢七郎

かあかあかあかあかあかあかあ・・・

アガサ・クリスティーによって動物的段階に誘(いざな)われたわれわれは、ほどなく時空を超えて、甲州地方の山あいの小さな寒村に佇みながら厳しい夕暮れの風景を眺めている、己の姿を見い出すことになるだろう。あの総選挙で象徴的な“母の死”という挫折を経験したわれわれが、そこに未来的な積極的意義を探ろうとする時、一人の偉大な先駆者の存在に思い至らざるを得ないからである。

深沢七郎が『楢山節考』を引っ提げて文壇に登場したのは、丁度高度経済成長期に突入し、日本全体が熱に湧き立っていた昭和30年代の初めであった。『楢山節考』は第1回中央公論新人賞の受賞作として世に出たのであるが、その当の選者達すらも、正宗白鳥のような例外を除いては、この自分達の間に突然現れた“異物”のような作品に戸惑いを隠せなかったようである。深沢七郎の登場は当時の日本近代文学の文壇およびその読者層において“事件”であり、”衝撃”であり、“驚愕”であったが、その大部分の反応は「何だか訳の分からないもの」として彼を内心“畏怖”しつつも、敢えて見なかったことにして“無視”するというようなものが多かったのである。

かく言うオレも、20代で初めて『楢山節考』を読んだ時は、似たような反応であったと思う。お勉強の出来る子供として少年期を過ごし成人したオレは、怠け者ではあったが、いわば近代教育の優等生という一面も同時に備えていた訳で、同年代の平均水準よりも意識上では却ってより“近代人”であった可能性もあるわけだ。

民間伝承の棄老伝説を題材としたこの小説は、現代社会に暮らすわれわれにとって全編が驚愕に充ちているが、小説の冒頭に近い部分で、おりんが平然と自分の歯を折ってしまう場面に遭遇した時、その圧倒的なリアリティーとインパクトに、読者はいきなり打ちのめされてしまうのである。

おりんは「空気を読む」女である。おりんは来年には70歳で、楢山に捨てられに行く年齢なのだが、その歳にもなってびっしりと生え揃った健康な歯でいることが、恥ずかしいのである。恒常的に食糧の不足気味であるその村では、年寄りが健康な歯をしているだけで、若い者の食い分を奪う強欲婆ぁのように見做されて、馬鹿にされるのである。

深沢七郎の描く“庶民”は、皆おりんのように「空気を読む」人達ばかりである。その空気読み振りは徹底していて、常に気を回し相手の様子を伺い先回りしようとするので、時に気が急き過ぎて失敗してしまうほどであるが、おりんの歯折りもやはりある種の逆効果を生み失敗してしまうのである。

しかしおりんは現代のそれのように、「空気を読め」と権威の如く振舞うことはしない。逆なのである。おりんの歯折りの場面を目の当たりにし、超然として楢山参りに向かうおりんの透徹した思考に触れた時、われわれはそこに「空気を読む」女の「共生」指向の最深部に潜んでいた、強靭な“母”としての社会思想を、再発見することになるのである。

おりんがみずからの歯を叩き折るとき、そこには「自立」した近代的自我というものは、まったく存在していない。そのことを、深沢と同じ甲州出身である中沢新一が、分かり易い言葉で解説してくれている。

 -自分が健康だとたくさんの物を食べてしまうから、他の人たちに食べ物が行き渡らなくなる。少ない食糧を皆で分け合っているので、自分が年をとっているのにたくさん食べてしまっては、若い者や子供を飢え死にさせてしまうかもしれないから、自分は物を少なく食べるようにしていかなければならない。このように考える時、おりんは自分の事をほとんど考えていません。自分という意識が無いのです。自分もそのメンバーの一員である、もっと大きい世界のことを考えています。(中略) おりんの行動は、おりんの個人意識によるものではありません。おりんは常に他の人のこと、そして人を超えたもっと大きい集合体のことを考えている。それは、個人で構成されてはいても個人意識を持っているわけではなくて、動物の種のような大きな一塊(ひとかたまり)をなしています。おりんは「種」という考え方に立って思考しているのです。しかし、近代文学は、この種を否定して、私という個人として近代的な自我を確立した。

             奇跡の文学-深沢七郎が描く「庶民」 (『野生の科学』 所収)


ここで語られているのは、われわれ日本人の社会福祉思想、社会的セーフティー・ネットの形成思想の、根幹に存在していたものである。その後日本は飛躍的に経済成長を遂げ、昭和43年にはGDP比で世界第二位の経済大国となり、資本の勝利の恩恵を皆で享受して来たわけだが、しかしあの小泉・竹中の「構造改革」という破壊工作で変質される前までは、その実態は社会資本主義ともいうべき、資本の論理と福祉の論理の均衡した折衷社会として成り立っていたのである。

資本の論理=「自立」の論理、福祉の論理=「共生」の論理と言い換える事も或いは可能だろう。(ただしこの場合の「自立」は、運動主体が個からマネーに転移していることに、留意しなければならない。)われわれは資本の論理を野放図に任せるなどという事は決してしてこなかったのである。

小泉以降崩壊してしまった(今や全雇用者の3分の1超が非正規雇用という現状)家族的な雇用体系。簡易保険や各種共済基金、そして世界に誇れる国民皆健康保険制度。下支えのある社会であると同時に、上も極端な高報酬となることを抑制していた。王貞治の最高年俸は物価水準の変動を考慮しても現在の阪神の新井貴浩の半分ぐらいであったが、王貞治は文句を言わなかった。 - われわれは深沢七郎を“畏怖”し、“無視”し、“異物”として除け者にしてきたが、その間も彼と彼のおりんは、片時も離れず、ずっとわれわれの傍で伴走し続けてくれていたのである。



3月15日、安倍晋三が、ウソで塗り固めたTPP参加表明記者会見を行った。安倍晋三は選挙の前から、TPP協議に参加する事を決めていたのである。その為にまず選挙公約に細工を施した。

先の衆院選における自民党のTPPに関する選挙公約は、6項目から成っている。(1)「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。(3)国民皆保険制度を守る。(4)食の安全安心の基準を守る。(5)国の主権を損なうようなISD(投資家と国家の紛争解決)条項は合意しない。(6)政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

しかしこの公約を本気で守ろうとすれば、TPP協議に参加するという選択肢は無い。TPP協議に参加すること自体が不可能になる。そこで安倍自民は、このなかの玉虫色の公約(1)だけを衆院選の公約本体に記載し、(2)~(6)を同時発表した「総合政策集」に別記載して選挙戦に臨み、茶番劇のオバマとの共同記者会見で露払いを終えると、早速開き直って、同時発表した総合政策集は「正確には公約ではない。目指すべき政策だ。」との国民を愚弄した誤魔化しの詭弁を繰り出すのである。(東京新聞3月3日記事

オレはこの安倍晋三という男が「国柄」を守る、「美しい故郷」を守る、「日本の農と食」を守る、「国民皆保険制度」を守る等と口にするのを聞く度に、心の底から憤りを覚える。人々にある種の憐憫の情を喚起する彼のあのたどたどしい滑舌も、一見柔和な印象を与えるあの容貌や物腰も、人心を欺き易くするよう、悪魔が彼に与えたものである。もしおりんがこれらを聞いていたら、何と思うであろうか - たぶん彼女は、「バカー」と一言言ったぎり、そっぽを向いてしまうだろう・・・。

平成の悪魔・安倍晋三によって、TPP批准に向けての事態が進行している。われわれは今こそ深沢七郎を、深沢七郎の『楢山節考』を、貪り読まねばならない。(もしあなたが財界やマスコミの関係者なら、なおさらそうだ。)この一介の無名の新人作家の作品に過ぎなかった小品を、正宗白鳥がこれはわたしの「人生永遠の書」だ、とまで断言したことの意味が、今ならば、骨身に沁みて分かるだろう。



2012年総選挙の挫折と敗北ののち、思いがけずアガサ・クリスティーに出会ったわれわれは、彼女によって自己省察と再起に向けての奨励を授かったが、クリスティー女史のさらにその先では深沢七郎が、あの人懐っこい笑顔を浮かべながら、今川焼きを焼いている。

深沢七郎の今川焼き屋は、消費税が10%になるというだけで万事休すである。

「まずあの消費税っていう名前がペテンでさ。売上税なんでね・・・売上税って言ってたんだよ、中曽根の頃までわね・・・われわれ庶民を煙に巻くために名前を変えたんでさ。」

深沢七郎の今川焼き屋は、近所にスーパーやコンビニが林立したため価格競争の波にさらされていたが、それでも奮起して小さいながらも複数店舗を構え、アルバイトも何人か雇っていた。しかし生き残る為には、薄利多売である。ここ数年は利益が上がらない。

「年間の総売上が一千万ぐらいでさ・・・でも人件費を払ったら利益は20パー、年間200万の収入だよ。それでも人様に迷惑かけるでなく自分ひとりつつましく生きていくには、オレもこの歳だし贅沢しなきゃギリギリ何とかなるんだけどね。でも消費税が10%になったら・・・」

消費税が10%になったら、売上げ一千万円に対し10%で、年間100万円の徴税が来る。つまり深沢七郎は、年収200万円のなかから100万円の税金を支払わなければならないのである。これが消費税というものの正体である。たとえ収入がマイナスであっても徴税される。消費税制は、自営業・中小零細企業潰しの税制なのだ。その一方で消費税制は、輸出戻し税という輸出型大企業に対する大規模補助金制度のような抜け道が設けられているのであるから、まるで自営業・中小零細企業からカネをまきあげて、経団連の大企業に横流ししているようなものである。

「増税分を価格転嫁も出来ねえしな・・・」

人間には色々なタイプがある。サラリーマンに向いている人もいれば、そうでない人もいる。深沢七郎はサラリーマンに向いていない。それで自営業をしているのだが、このままでは店を畳んで、イオンにでもアルバイトの職を求めに行かなくてはならなくなりそうだ。しかしオレのような爺さんを雇ってもらえるだろうか・・・。

(アルバイト・・・)

ふと深沢七郎は、日本維新の会が最低賃金制度の廃止を言っていた事を思い出した。日本がTPPを締結・批准したら、最低賃金制度も“非関税障壁”と見做されて、「ガイアツ」により本当に廃止されるかも知れないな・・・。するとアルバイト時給800円の相場が600円、500円、400円と下がり・・・・・・。

(ちょっと待てよ・・・)

不意に深沢七郎の脳裏をある考えが掠めた。ウチで働いているアルバイト達の時給も今より2~300円、いやそれ以上安く出来れば、消費税が10%、15%、それ以上になっても、なんとか店を維持してやっていけるかも知れない・・・・・・

(イヤイヤ駄目だ!)

深沢七郎はハッとして我に返った 。( それじゃ負の連鎖だ!それじゃオレが官僚と大企業から搾り取られた分を、アルバイトから搾り取っているだけじゃないか!おそろしい、おそろしい負の連鎖、搾取の連鎖だよ!!そんな事をしてまで店を維持するのであれば、思い切って店を畳んじまった方がよっぽどマシだよ・・・)そして束の間とはいえそんな事を考えてしまった自分をいまいましく思うのだったが、そこで眼の前に立っていたオレの視線に気付くと、急にあわてて赤面してしまうのである。

オレはただ客としてそこで今川焼きが焼けるのを無言で待っていただけなのであるが、深沢七郎はまるで自分が一瞬よこしまなことを考えてしまったのをオレに咎められている様な気がしてきてしまい、急にあたふたと身体を動かし始めたかと思うと、「はい、これサービスな。」と言って今川焼きを一個多くオレに寄越すのである。

客を見送ってひとりになると深沢七郎はあらためて「TPP・・・」と一言呟いた。その顔からは、先程までの笑顔は、完全に消えていた。



<無憂荘>=sans-souci というネーミングには、確かに美しい理想が込められている。しかし自分の経営するゲストハウスに<無憂荘>と名付けた女主人は、かつて自分の夫をアイルランド独立運動の闘士として銃殺され喪ったという過去を持っていたのである。

現代の<無憂荘>、われらが大マスコミは、今までに一度でも自分達の保身以外のものの為に闘ったことがあったであろうか?「自分達さえ良ければ、世の中なんてどうなったって構やしない。」テレビを観ていると、どんな種類の番組を観ていても、彼らがそう言っている様にしか聞こえない。

-君も、第二段階に入ったね・・・

権威の象徴たる白衣を身にまとってオレにそう語りかけてきた老医師は、そのあと続けてこれからの治療方針の変更プラン等をオレに説明し始めたが、オレはもうそれを聞いてはいなかった。オレはもうお前には従わない。オレは動物的段階に突入したのだ・・・。

薄ぼんやりとしたまどろみの中に生きて来た少年のオレは、それまで一度も思い付きもしなかった行動に出る事にした。病院を変えたのである。子供の行動範囲は意外に広いとも言えるが、しかしやはり子供なりである。それまで数年間通い続けたその病院も家から数キロ離れていたのだが、そこからさらに数キロ離れたもうひとつの病院がある街は、オレのテリトリー外だったのである。

動物的本能に帰り危機を直感したことで、少年のオレはテリトリーから足を踏み出し、鼻詰まりも数ヵ月後にはあっけなく回復した。しかし今われわれの直面しているこの危機はどうだろう。これからもずっとこの日本で暮らしていこうと思っている限り、この危機は逃走によって解決することは出来ないのだ。逃げることは出来ない。

「戦後民主主義」の“底が抜けた”。重ねて言うが、それが今の状況である。手をこまねいて傍観していれば、おそらくわれわれ自身が谷底に転げ落ちていくだろう。しかしその底穴からこちらの方へと、流入して来るモノがある・・・。

われわれが除け者扱いして忘却しようとしていた、深沢七郎がそれなのである。深沢七郎はわれわれが来るのをずっと待っていて呉れたのである。“庶民”を描き続けた彼は、「戦後民主主義」の底流を彷徨する人だった。「戦後民主主義」の時代を、もっともいい加減に、自由奔放に、そして「ゲヒン」に生きた深沢七郎は、しかし「自分さえ良ければ、世の中なんてどうなったって構やしない」などとは、決して考えない人だったのである。



2012年総選挙の挫折にわれわれは地に伏し、跪いたが、顔を上げてみるとそこには、『楢山節考』のおりんが、超然と立ってわれわれを見つめていた。しかもその背後には、あの総選挙からまだ3ヶ月しか経っていないというのに、早速の公約詐欺(公約破りより邪悪だ)のTPP参加というどす黒い大嵐が、今まさにわれわれの方に襲い掛かって来ようとしているのだ。

TPPとはなにか?それはおりんとわれわれの、際限無き欲望の膨張体たる悪魔達との、おそらく最大にして最後の闘いである。もしこの闘いにわれわれが敗れれば、われわれはおりんを失い、そしてすべてを失うことになるだろう。

本質を見失い無言の社会的権威と化してわれわれを苦しめていた「共生」指向の最深部には、楢山に鎮座する強靭な“母”としてのおりんがいたのである。おりんを守る為に、われわれ一人一人がそれぞれの立場で何を為すべきか考え、行動すること。おそらくそれが、独自の道を歩み始めたわれわれの「自立」への旅の、唯一の方法である。

われわれが思いを滾(たぎ)らし、声を挙げ続ければ、今はやはり山の神になっている深沢七郎が、きっと胸躍るようなリズムと音色で、ギター伴奏を奏でてくれる筈である。








おまわりさんのお家が長かったので、その分考えることも多く、ついつい長々と書き綴ってしまった。疲れたので、ブログの更新はまたしばらく滞りそうである(笑)。TPPに関してまだ自分は少々<無憂荘>の住人であるなと感じる向きには、たとえば兵頭正俊氏のブログなどが参考になるのではないか。



『NかMか』
アガサ・クリスティー(深町眞理子訳)

Norm




『楢山節考』
深沢七郎

Narayama






安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000039.html

平成25年3月15日
生活の党代表 小沢一郎

 本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。

 世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。

 加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。

 米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。

 今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。

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2012年12月15日 (土)

いつか来た道・・・消費増税の「信を問う」、3.11後初の国政選挙が、マスコミの止められない止まらない“禁句ゲーム”の結果、いつの間にか大政翼賛会軍国政権の承認選挙に・・・



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先月末のYahoo!サイトの世論調査でも政党支持率44%で断トツ1位だった「国民の生活が第一」が、NHKや朝日新聞の世論調査では0%。「日本未来の党」に脱皮した現在でも、マスコミの公表する世論調査の数字には大差ない。

NHKの「ニュースウォッチ9」は選挙公示日の12月4日、いつもの大越・井上コンビに小池政治部キャップも加えて30分強の選挙特集を組んだが、その間誰一人として、唯の一度も“消費税”という単語を口に上らせなかった。あたかも“消費税”と口に出したら負け、というルールの禁句ゲームを仲間内でやっているかのようであった。

そしてこの”禁句ゲーム”の暗黙のルールが支配する“嫌な感じ”が、選挙戦が進む日毎に質量を増し、領域を拡大エキスパンドし、電気的に増幅されて、日本国土全体を包みこんでいる感じだ。『革命前夜』という映画があったが、この感じは“発狂前夜”とでも形容しようか。重苦しい今にも破れそうな均衡。あるいは“革命前夜”というものは、“発狂前夜”と等号で結ばれるべきものなのかもしれない。

“消費増税”の「信を問う」解散・総選挙が、メディアスクラムの歪曲的なウソによって、いつの間にか“景気・雇用対策”を問う総選挙ということになり、十数も有る政党の経済対策の差異が、饒舌に微細にマスメディアから語られる。(基礎的な経済学的知識の無い人間なら、聞けば聞くほど混乱し、選挙に行きたくなくなるだろう。)

在京新聞社・テレビ局は言うに及ばず、地方のラジオ局のニュース・アナウンサーやローカル情報番組のパーソナリティにいたるまで、“景気・雇用対策や社会保障政策などが主な争点となる今回の総選挙ですが・・・”と滔々と落着き払って喋っている。漫画の世界なら、カーラジオを聴いていた車がそこら中で同時多発追突事故を起こすところだが、現実にはそういうことは起こらない。発狂しているのは彼らの方で、われわれの方はまだ正気を保っているからだ。

国民経済がジリ貧状況に突入してから二十年余、何をするにも身銭が無くては始まらない世なのであるから、景気・雇用が最大の関心事であるというのは、「今更お前に言われなくとも・・・」という類の話なのであるが、

しかし、「景気・雇用」を重視するなら、「消費税増税」問題を避けて通ることはできない。

「消費税増税」問題こそ、今回の総選挙後の日本経済を左右する主軸の問題であるからだ。

年額13.5兆円の超巨大消費税増税を実行して「景気・雇用」問題を重視するということ自体が、根本的な論理矛盾なのである。

「景気・雇用」問題とは、今回の総選挙に当てはめれば、まさに「消費税増税」問題そのものということになる。

   (植草一秀の『知られざる真実』 12月10日


しかし“嫌な感じ”の“禁句ゲーム”に支配された言論空間では、こうした本質的な議論は徹底的に無視されている。

TPP・オスプレイ(=沖縄基地問題)も重要な問題だが、どちらも他人事のように思っている国民が多い現状、選挙の争点としては浮上しにくい状況である。あの3.11後初の国政選挙であるという意味で、国民の意識の変革の有無が(国際的にも)大きく問われているのが、原発・エネルギー政策問題ということになるのだが、こちらの方面でもマスコミは意図的に正確な情報を伝えないので、再稼動・再建設を容認する民主党と、再稼動即時ゼロ、10年後を目途に全原発を廃炉に、というロードマップを提示している未来の党との差異も、テレビを見ていたら良く分からない。党もろとも“フェードアウト”しそうなデタラメ維新はともかく、自民党候補者でさえ地元では原発反対を唱えていたりするので、尚更である。

するとこの禁句ゲームのルールはなかなか複雑なように思えてくる。ここでは一転誰もが脱原発を叫び、自他の差異を無化しようとしているのであるから・・・。



しかしこのふたつの現象から導かれる結論は、実はとても単純なものだ。ふたつの人為的現象が二重蓋のように丁度重なる、その埋没点に「未来の党」があり、「小沢一郎」があるという事が、ちょっと視点をずらすと鮮やかな図象が浮かび上がる透視細工図のように、客観的な視点からは明々白々であるからである。

三年前の総選挙の民意を反故(ほご)にする民主・自民・公明三党の談合消費増税法案成立の動きに対し、最後まで正論を説き続け、結果毅然として反旗を翻し、民主党と決別したのが、小沢一郎率いる「国民の生活が第一」という集団だったのであり、うわべ口先だけの「脱原発」でなく、本気でそれを実現するために一足先に10年内全原発廃炉を決定したドイツに調査に赴き、現地の関係者と協議してその実現可能性を確かめてきたのも、小沢一郎と「国民の生活が第一」であり、その彼らが大飯原発再稼動停止を目指す過程で中央政府・財界の強大な圧力を身をもって感じ、国政進出の可能性を模索していた嘉田由紀子滋賀県知事と合流したのが、「日本未来の党」であるからである。彼らこそが、脱消費増税・脱原発・脱中央官僚統治を体現できる最大政治勢力であることは明白な客観的事実であり、この“禁句ゲーム”の主催者達が死に物狂いで覆い隠そうとしているものである。



日本全体を巻き込んだこの“禁句ゲーム”が執拗かつ徹底的に敢行され続けた先に、どのような結果が待ち受けているのであろうか?大手新聞各社の発表した選挙戦中途の情勢分析によれば、自民党が単独過半数越えで圧勝である。

今の自民党は、タカ派と保守、中道リベラルが拮抗し、多様な考え方を取り込む国民政党として機能していたかつての自民党ではない。右傾化と小泉以降の格差拡大・弱者切捨て経済政策の方向に純化されつつある政党である。そのなかでも右傾化の急先鋒でやや思慮深さに欠ける感のある安倍晋三が再び総裁となり、軍事費増強、国防軍、憲法改正等を選挙公約に打ち出して、中国と事を構えたくてウズウズしている感じだ。その一方で自民党は福祉費の削減を明言している。

そこに同根仲間の維新やみんなの党、談合仲間の公明党や民主残党までが加わって、すさまじいまでの大政翼賛会政治が眼の前に現れようとしているのである。彼らはこれからも表面的にはお互いに対立しているように見せるだろう。しかしそれはほとんどの場合ウソであり、実態はジャレ合いと取り分争いの小競合いでしかない。

これが“禁句ゲーム”の行き着く先である。この三年間の民主党政治に失望し憤慨した国民が、“禁句ゲーム”の支配する言論空間のなかで投票先が分からなくなり、そのお仲間の自民党(しかも変容した悪しき自民党)に投票したり、棄権したりするのである。

われわれはこのような“禁句ゲーム”が、かつてこの日本でやはり同じ様に大々的に行なわれ、悲惨な結果をもたらした過去を、歴史の事実として持っている。その時も主役を務めたのはやはりマスコミであり、国民の戦意を煽り、悲惨な戦争へ突入させ、戦中もウソの大本営発表を垂れ流して、三百万人以上の戦死者をもたらしたわけであるが、その間その意に反する言動を唱えたものは“非国民”とまで言われて、虐げられたのである。

なぜそのようになるのか?ならざるを得ないのか?

それは彼らの“禁句ゲーム”において禁句となるのが、“真実”に他ならないからである。“真実”をあらかじめ迂回すべく定められた社会の行き先は、“集団発狂”しかないのである。

彼らはすでに発狂段階に在る。そしてわれわれにも発狂せよ、となお執拗に訴えている。止(や)められないのだ。このような状況では、われわれは己のなかの正気と照合して、自分の足が地面に着いている事をいちいち確認しなくては生きられない。それが“嫌な感じ”の正体である。



“禁句ゲーム”は際限無くエスカレートする。禁句を人々の口にのぼらせないようにする為には、飛び道具だって使う。目眩ましのイミテーション・ゴールドは、まばゆければまばゆいほど、勇ましげであれば勇ましげであるほどよい。北朝鮮の“事実上のミサイル”(?)が発射されたとされる12月12日の翌13日、TBS(同じ下っ端のフジ・産経グループが“汚れ役”担当なら、毎日新聞・TBSは“特攻役”担当とでも称するべきか?こう言うとなんだか格好よく聞こえるが、偏向捏造報道記者クラブ集団のなかでも、そのキモチワル度は断トツNo.1である)の「ニュース23クロス」は選挙特番で各党党首をスタジオに招き、討論会形式で総選挙における争点を議論する、という趣旨であったが、案の定、“ミサイル”よ、待ってました!とばかりに軍事防衛・憲法改正・集団的自衛権問題にそのほとんどの時間を割いた。

軍事会議さながらの議論が飛び交うなかで、それまで沈黙していた未来の党の嘉田由紀子は、日本は現在原発という危険な爆弾を54基も懐に抱えており、これらが敵対者の標的になったら、それこそ国土に取り返しのつかない壊滅的な被害を受けることになる事の危険性を訴えた。嘉田はこの時、それまでその場で展開されていた表層的な議論を無化して、日本の安全保障問題の核心部分に触れようとしていたのだが、司会者はその話を継ごうとはしなかった。

この時以外にも、嘉田が発言した時には司会進行役の播磨卓士はことごとく話を中途でさえぎっていたが、そもそもこの討論会企画自体が未来の党を埋没させる目的で企図されたものである。12党の党首にその現有議席数に比例する時間を割いて話を聞くというのではないので、一応挙手発言方式で公平なように見えるが、次期総理大臣候補筆頭の安倍晋三と現総理大臣野田佳彦が議論の中心となる一方で、弱小政党の党首はここぞとばかりに目立とうとして前のめりになるので(笑)、現有議席数62で数的に第三勢力である未来の党が one of them となる仕掛けである。

正論を訴え続ける未来の党だが、悪企みに関しては敵の方が上手である。彼らの土俵に乗っかって闘って行く方法論には、いずれ限界があるようだ。なぜなら“禁句ゲーム”のルールに則ってゲームに参加している限り、主催者たる彼らの止められない止まらない“禁句ゲーム”はどんどん増幅エスカレートして、われわれを終局的な破滅に導くまで、ゲームを止めそうにないからだ。相手は発狂しているのである。

明日投開票が行なわれる総選挙の結果の如何に関わらず、その後のみちすじはわれわれに見えている。このゲーム自体を終わらせるのだ。 ”禁句”について、堂々と語るのである。そしてゲームのルール自体を無効にするのだ。



「日本未来の党」の結党が発表された直後の11月29日、会見で記者に嘉田知事と小沢一郎を引き合わせたのはあなたか?と問われた達増拓也岩手県知事は、「二人を引き合わせたのは民意です。」と答えた。その場に居合わせた記者達からは失笑が漏れたという。毎日新聞の記事は知事が「はぐらかした」と揶揄している。

しかしそのニュース映像を偶々観ていたオレは、そう言った時の達増知事のキッパリした口調と、晴れやかな前を見据えた表情に、少なからぬ感動を覚えた。

今こそわれわれは「小沢一郎」について語らねばならない。今までのような仕方ではまだ不充分なのだ。「小沢一郎」こそが、彼らの“禁句ゲーム”のその核心にあるものなのだ。昨日のプロ野球の結果について語るように、今日の天気についてそうするように、小沢一郎について語るのだ。 太平洋戦争という悲惨な結果を導いた兇悪な“禁句ゲーム”の化身が、六十余年を経て、再び鎌首をもたげている。おそらく「小沢一郎」とは、この六十余年の戦後日本史における、最大の禁句(タブー)として現存する者なのである。このタブーを破らなければ、われわれに新しい未来は無い。

嘉田由紀子は、その為の最高の語り部となるべく、選ばれたのである。彼女の国政政治家および政党党首としての手腕はまだまだ未知数だが、その語り口とそこから滲み伝わる思想からは、少なくとも菅直人や野田佳彦などといった連中とは、人間の器が違うことはハッキリ分かる。

良き語り部を得て、小沢本人もじわじわと、しかし堂々と、前面に出て行くだろう。ゲームのルールのなかで闘うのではなく、ゲームそのものを破壊するのである。自分が前に出て行かないとこのゲームは終わらないと、小沢自身も悟りつつあるのではないか。或いは彼の事であるから、その時機が来るのをじっと待っていただけかも知れないが。




悪党と女のエロスが手を結ぶ時、社会に変革が訪れる。




再稼働反対集会に小沢氏登場 参加者「マスコミ帰れ」の怒号
(田中龍作ジャーナル)







“発狂前夜”≒“革命前夜”




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2012年11月29日 (木)

マスコミのイカサマでっちあげ第三極報道が雲散霧消し、総選挙の真の対立軸 : 旧支配体制維持派(談合三兄弟/自民・公明・民主+泡沫陽動部隊・維新)VS 国民主権派(未来の党連合) が衆目に明らかに


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・・・ということである。

言いたいのは実はそれだけなのだが、ブログをしばらく休止している間に(というか当分更新する予定も無かったのだけども)、鬱屈したものが相当たまっている。

ブログを止めていても、彼らが次はどんな悪企みをしているのかチェックしておこうという気持ちが働くので、夜の報道番組は時間が許す限り観てしまうのだが、連日これでもか、これでもかと続く偏向捏造報道を我慢して観ているうちに、いつの間にかオレは、歯噛みしながらテレビを見る癖がついてしまい、数年前腕利きの歯医者に作ってもらったばかりの虫歯箇所の詰め物が、この数ヶ月で左右とも駄目になってしまった。

このままだと今はアゴに込められている力が、違う方向に突っ走って行きかねない我が性向を懸念するので、というか彼らに対するオレの現在の心向きはほとんど99%オサマ・ビン・ラディンのそれに近いものなのだが、彼のように潤沢な資金と戦術を提供してくれるネオコンの友人もいないので、この際久し振りにパソコンのキーボードでも叩いてみようと思った次第である。



しかし新聞やテレビを見ていると何もかも忘れてしまいそうになるので、いざなにか物申そうとすると、新入学一年生の心持ちまで立ち戻った地点から始めなければならないようなのだが、選挙というのは民主主義を標榜する国において大事な大事な“節目”である。民主主義という制度に他に優位する価値が賦与されているのは、数年おきにこの選挙という“節目”となる機会が与えられているからに他ならない。

そしてこの“節目”ということばの持つ意味をしっかりと噛みしめて事に望むことが肝要なのであり、樹木の新しい枝が何もない無の空間からポッと生えてくることなど出来ないように、前回の選挙から現在に至るまでの政治・社会の流れと論点を総括し、整理し収斂して、そこから争点を絞り込んでいかないと、有権者は新たな選択など出来ないだろう。

“節目”というものを実感的で有意義なものとするには、そのような作業を通じて初めて可能となるのだ。われわれが一個人として私的な人生を生きているなかで、そういう節目が誰にも幾つか有るだろうし、公的な人生(一国民としての人生)というのがそれと平行して在るのだとしたら、選挙における投票行動こそがその節目にならなければならないはずだ。節目の無い人生というのは有るのか無いのか分からないが、もし有ったとしても何か空恐ろしいもののような気がする。捕まっても捕まっても一向に反省せず、塀の中で「次はどこを狙おうかな・・・」と考えている常習犯罪者のそれなどを、オレは想像してしまう。


・・・と、以上柄にも似合わず、初々しい新入生になったつもりで、バカバカしいほど当たり前の事をつらつらと書き綴ったのは、なにもブログの更新が久し振りでまどろっこしい筆の運びに、暖気運転を施そうとしている為だけではなく、衆院解散の決定後から“そんな事は忘れてしまえ”という囁きが大手新聞社とテレビ局の方からひっきりなしに流れて来るので、他のまともな思考力を保持している多くの国民の方々同様、オレもコイツらに心底ムカついているから(に決まってるだろコノヤロウ)。

そもそもなぜ今回解散・総選挙になったのか?消費増税法案が国会で成立したからからであろう?


なぜ総選挙になったかである。それは消費増税法案を国会で成立させたからである。それ以外に理由はない。

民主党は3年前の総選挙で「4年間は消費税を上げない」と国民に約束し、「上げる時には国民に信を問う」と言った。しかし4年も経たないうちに増税を決めた。そして増税は選挙の後なので国民との約束に反しないと説明した。自公は消費増税に協力する一方で「マニフェスト違反だから選挙で信を問え」と民主党に迫り、3党合意の見返りに総選挙が行われる事になった。

だから二重三重の意味で総選挙は消費増税の信を問うために行われる。ところが民自公3党は選挙で不利になるから消費増税を選挙の争点にしたくない。そのため3党は今一生懸命に争点隠しをやろうとしている。それが野田総理と安倍総裁に現れている。金融政策、TPP,世襲問題などで両党は激しく相手を批判するが、その意図は消費増税から国民の目をそらさせるための「争点隠し」以外の何物でもない。

    (田中良紹の「国会探検」 11月21日 より一部転載)



そしてこの争点隠しに全面的に協力しているのが、談合翼賛政治を“決められる”政治として賛美してきたマスコミである。直近の総選挙における選挙公約とそれに対する選挙結果(=民意)を完全に反故にした民主・自民・公明の
談合三兄弟による「社会保障と税の一体改革関連法案」という名の単なる消費増税法案の成立というのが、この3年間の政治の集大成として断行され、その時機も最終決断も財務官僚にそそのかされたパペット宰相の乱心(に見せかけた確信犯)によるものであるにしても、ともかくもそれに対しての「信を問う」為に解散が決行されたというのが、忘れようにも忘れようにないこの間の政治の流れであるはずなのだが、解散が決定した途端に「そんなことあったっけ?ボクちゃん忘れちゃったよ。みんなも忘れようよ!イエーイ!」と彼らマスコミはやおら政策論点の百貨店と化して、賑々しい新開店陳列セールを連日展開しているのだから、節目もクソもあったもんじゃない。(必死だな、「報ステ」。)

寡頭言論権力集団・記者クラブ内の上意下達関係において、一番下っ端の“汚れ役”担当の産経新聞・FNNグループが11月20日、【 「エネ政策」「消費税率」・・・関心低く 】の見出しとともに、「衆院選で重視する争点として「景気・経済対策」(33・6%)と「医療・年金などの社会保障」(20・6%)を挙げる回答が上位を占め、「原発・エネルギー政策」(7・9%)、「消費税率引き上げ」(5・9%)、「環太平洋戦略的経済連携協定=TPP」(2・3%)への関心は比較的低かった。」といういかがわしい世論調査結果を発表したのを合図にしたように、新聞・テレビ各社が足並みを揃えて、総選挙における“争点隠し”、“争点ボカシ”キャンペーンに狂騒し始めた。

かねてより積極的財政出動や金融緩和の可否について国民の関心を促すべく先導的に議論を喚起していたならともかく、普段は政治や経済の議論などそっちのけで、尼崎連続変死事件の角田美代子の周辺連関図などを連日トップニュースで賑々しく報じていた輩に、選挙が決まった途端俄かに“景気浮揚対策・医療年金制度の在り方こそ総選挙の争点だ!”と言い募られても、テレビの画面と自分の脳ミソの境界線も判別付かなくなっているような人なら、「ああ、そういえば俺が考えていたのは、景気浮揚策と、更なる金融緩和の効果と、憲法改正の是非についてだったっけ・・・」などと思うのかも知れないが、それ以外の大概の人には、魂胆見え見えの“ハア?”な話である。(そういえばマスコミは連続殺人鬼疑惑の角田美代子の写真と称して、まったく無関係の人の顔写真を連日紙面や電波に乗せて大々的に日本中に流布していたな?ここがアメリカなら1,000億円ぐらい賠償請求されててもおかしくない案件だ。日本がTPPに参加してなくて良かったな!)

そして直近の11月26日発表のNHKの世論調査では、投票するに当たって重視する政策は?という質問に対し、「消費増税について」という回答項目すら、含まれていないようだぞ?(1分30秒頃

消費増税の可否を問う解散・総選挙であるはずなのに、NHKにおいては、国民はすでに消費増税について承認したことになっているようだ。
選挙やめるか?

オレ自身は積極的財政出動には反対ではないが、消費増税法案可決の張本人・自民党に景気浮揚など語る資格はない。国民生活を更なる窮乏、壊滅的な一億総奴隷状態に追い込む消費増税法案の成立に協力したんだから、僕たちの旧態依然の利権誘導政治の方は大目に見てね、と白昼堂々公衆の面前で霞ヶ関におねだりしている、意地汚い連中である。しかも消費増税推進の大義は“国家財政の破綻危機”であったはずだが、その舌の根も乾かぬうちに「これからジャブジャブ国債発行しまっせ」と言っているのだから、今までの主張が全部ウソだったと自ら白状しているようなもので、馬鹿丸出しである。それよりもこちらの太陽に集いしもの氏の紹介している案の方が、国民の大多数がきっと賛成するぞ?



そしてこの三年の間に、日本の社会に何があったかといえば、あの
3.11であろう?

あれだけの大事故を引き起こした当事国の人間として、「原発・エネルギー政策」に無関心というのは、それも個人の自由だと言う主張もあるいは可能なのだろうが、国民の大多数がそのようだ、などとマスコミに言われては、“冗談じゃない”と寝た子も起き上がり、起きていた子は怒髪天を突くだろう。

彼らのトリックは選挙制度-民主主義という樹における、枝葉を未来に継ぎ繋いでいく最重要の節目の意義を亡きものにしようとしている点で、われわれ国民を愚弄している。決してうまくいかないだろうし、うまくいかせてはならない。



原発の維持・再稼動・新建設などというのは、当事者の電力会社や関連財界の意向は無論、その背後に将来の核兵器保有を担保しておこう、という夢見る夢子ちゃんたちの思惑もあるのだが、世界で唯一の原爆被爆国であり、そのうえチェルノブイリ級かそれ以上かも知れない原発事故を引き起こした当事国が核兵器を製造・保有した時に、国際社会がどんな反応を示すか?

イスラエル・アメリカに続き、晴れて世界の三大ならず者国家の仲間入りをして、世界中から忌み嫌われて生きていく、という覚悟があるというならともかく、どうせそのような覚悟も無いくせに、ヘリテージ財団の尻舐め男・石原慎太郎などのように、みずからのエエ格好しいの虚栄心と、近隣諸国をわざと刺激するように、というミッション遂行の為だけに、どのみちアメリカが日本の核保有を許すわけがない、と自分でも半ば分かったうえで吼えているのである。日本が原発を海外に輸入しようとしているだけで、国際世論からみたら(?)であろう。

夢見る夢子ちゃんたちに現実を突きつけるが、あの3.11を経験して、オレの様なボンクラ頭にも分かったのは、日本は54基も危険な爆弾を抱えていて、他国やテロリストが日本を壊滅しようと思えば、それらを標的にすればわざわざ核弾頭を使わずともいとも簡単にそれが可能であるという事と、そしてすでに現段階で、使用済み核燃料の保管・処理方法にすでに行き詰っているという事実である。この現在地点から永久未来にまで連なる使用済み核燃料という問題を、どう引き受けて、「原発・エネルギー政策」に望むのか。それこそがほんとうの覚悟ある政治家、覚悟ある国民に求められる判断であろうし、小沢一郎の発言がマスメディアで取り上げられることは少ないが、その少ない機会を通じても、彼はその事を国民に問うている。

以上ニ点から考慮しただけでも、原発維持・推進・再稼動・建設再開(20年後を目処に廃止の方向で検討、と言いながら建設再開などというのは論外の問題先送り主義の詐欺)というのは大義のない話だが、それともう一点、ところで福島第一原発の事故というのは、終息したのかい?よしんば責任放棄で上記二点に知らない振りを決め込み、原発維持を推し進めるにしても、せめてあの事故を全力で終息させてからそういう話をするというのが、道義的なすじみちなんじゃねえの?

前述の産経新聞の世論調査記事では、「原発・エネルギー政策」と「消費税率引き上げ」の是非は、「TPP」とともに「野田佳彦首相が争点化を狙った」が、国民には浸透していない・・・という注釈まで付いている、手の込んだ悪質な詐術記事である。野田佳彦と民主党は、、「原発・エネルギー政策と消費税率引き上げ」を争点にするよりも、やはりそこは国民に忘れてもらいたいらしく、争点は「世襲」の是非だと、いきんでいたようだが?



この争点隠しだけでも充分許し難いが、それに輪をかけて許し難いのが、対立軸隠し(=小沢隠し)である。

衆議院議員数たかだか10人程度(解散時は6人)の、社民党や共産党と同格程度の泡沫政党に過ぎない、ヘリテージ財団の尻舐め男とCSISの操り人形・橋下徹の合体した「日本破壊の会」の如き政党を、“第3極、第3極”とあたかも既存政党に対抗する対立軸の中心であるかのように、NHKを始めとするマスコミが連日大宣伝し続ける様態は、(第三極ってなにさ - 室井佑月)と言わずにいられない不自然さであるが、もちろんこの不自然さは、それとは別に存在する本当で本物の対立軸を、国民の眼から覆い隠しておく為である。

石原が維新の会の代表に就いたのは、選挙後に自・公との連立に加わるための布石である。橋下が代表のままでは、「既存の政治勢力をぶち壊す」と口から出まかせをさんざ吐いていた手前、格好がつかないが、「石原さんのツルの一声で・・・」という事にすれば、誤魔化せると思っているのである。そして今度は「政権の内側から政治を変える」と、また口から出まかせを言うのである。

昨日と今日とで言うことが180度変わる橋下徹だが、橋下は「参議院は要らない、廃止する」が持論であったはずであるが、最近それも撤回している。彼はもう少し解散・総選挙の時期が後ろにずれると読んでいたので、その時は大阪市長を辞任して自分も立候補するつもりでいたのだが、それが出来なくなったので、来夏の参議院選挙に出馬する事を考えているのである。そして国会議員になって連立のキャスティング・ボードを握り、あわよくば首班指名を受けようという魂胆である。一事が万事この調子、自分の権力欲がすべてであり、政策ビジョンなど二の次なのである。

だからマスコミの使う“第三極”という表現は、二重の国民騙しの詭弁である。

前述の通り、民主・自民・公明は共犯関係のいわば運命共同体なのであり、天木直人氏が指摘している事実を見ても明らかなように、現在“隠れ連立”関係にある。それを国民に悟られまいとしてのメディアと共謀しての見せ掛けの政策論争なのであり、彼らを第1極、第2極に分けるという前提の上での“第3極”と言う表現が先ず第一のウソなのである。

彼らは一まとめで第1極集団とみるのが真実であり、そこに今維新が合流を画策しているのである。その維新を第3極と称し、あたかも第1極に対抗する主力勢力であるかのように喧伝(けんでん)しているのが、二番目の大ウソである。

このウソに気付かないと、その結果現れた政権の正体を見て、国民は愕然とすることになるだろう。その時に後悔しても遅いのである。この大連立が実現すると、消費増税は確定となるのは無論、現在の民主党残党は松下政経塾出身のタカ派が中心であるので、自民・公明・民主・維新で衆議院の3分の2を超える、大連立改憲タカ派(=米国の奴隷)内閣が出来る可能性もあるのだ。



この流れを読んで誰よりも危惧していたのが、亀井静香であり、小沢一郎である。


「二大政党制」をもう一度やる

-それにしても、小沢さんが大きくしていった民主党ですが、結局、二大政党制には・・・。

ならなかった。だから、もう一度やりなおさないといけない。民主が、もう全然だめだから。

自民も、もう少しペシャンとなって、新しい芽が吹き出てくればよかったんだけど、最近また元気になってしまって。中途半端なまま、また政権と言いだしているようだから、ちょっと困っちゃった。自民党にとっても、日本にとっても、よくないことですね。

-日本に二大政党制は向かないんじゃないか、という議論も出ています。

向かないというよりも、2大政党を中心とする議会制民主主義の理解が、まだ進んでいないということです。日本は、まだ民主主義が成熟していない。いちばんの責任は国会議員にありますが、それを選ぶ国民にもまた責任がある。

3年前の選挙では「ちゃんとやってくれるだろう」という期待感が大きかっただけに、その反動が怖い。自民も民主もダメ、政党政治もダメとなってしまうと、民主主義の否定につながってしまう。

-今後の政党政治はどうなるんですかね。

極論が出てくる。世界的な激動の時代に、大変だ、大変だとなると、やはり極端な議論が強まりますね。

-極右、極左ですね。

そう。日本の場合は右バネが強いでしょう。欧州もそうだけど、日本はもっと強く出るだろう。それは悲劇だね。


 (週刊朝日 11月9日号 小沢一郎インタビューより)



そしてその日本の将来に対する強い危惧の念から、身を捨つるほどの思いで、敢えて裏方に一歩退き、今回の「日本未来の党」実現の為に尽力したのである。

マスコミの“小沢隠し”は、執拗かつ卑劣で、狂的である。

頼んでもいないのに、衆院解散後各社毎週毎週、ほとんど毎日といっていいくらい交代に世論調査結果なるものを発表し、そこでの「国民の生活が第一」の政党支持率は前述の11月26日発表のNHK世論調査で0.9%(!)、11月18日発表の朝日新聞世論調査では0%(!!)である。

現有議席占有率でおよそ10%を占めている政党の支持率としては、信じられないほど低い。その一方でインターネット上の各種政治サイト、選挙サイトなどの同様の世論調査では、政党支持率で「国民の生活が第一」が常に30%~40%台を維持して1位であり、最新の「Yahoo!みんなの政治」サイト11月28日終了の世論調査でも、サンプル数15,785票の調査において2位の自民党の19%を大きく引き離し、「国民の生活が第一」の支持率が44%とこれまた断トツの1位であるという事実がある。

よしんばマスコミの発表する世論調査結果なるものが嘘偽りないものだとしても、この数字の驚くべき乖離(かいり)の意味しているところは、政治や社会問題に積極的に関心を持っている層がみずから投票する形式の調査と、そうでない層がどうしても多くなる完全受身形式の在宅電話調査では、これほどまでに現れてくる意識の二分化した隔絶がある、というこの国の現状であり、マスコミ、特に公共放送たるNHKは、それでも尚自前の世論調査結果というのを世間に発表し続けようというのであれば、同時にこうした現実も在る事を即刻国民に伝えるべきであろう。

これが毎日のように繰り返されているのである。刷り込み、というやつである。「国民の生活が第一」などという政党は存在しないよ、そんな政党に投票したら恥ずかしいよ、というあいば達也氏のいわゆる“空気”の醸造である。

ネットやモバイルツール、twitterやface book等の普及で、こうした情報は以前よりはるかに多くの人々に共有されるところとなり、小沢一郎と「国民の生活が第一」の支持者もじわじわと確実に増加していたが、それでもそういうネットワークからどうしても漏れてしまう層というのがある。しかもこの層は選挙に投票に行く確率も高いのだ。

このドンヨリした“空気”に包囲されて生きている人達にも、清新な選挙の対立軸と争点をハッキリと提示して見せてあげる為に、小沢は敢えてみずから一歩退いたのである。

小沢を隠していたのはマスコミである。それならば、と小沢がやむなく身を退くと、今度はマスコミは「陰で裏支配、二重権力構造だ」と早速ダーティーな印象を小沢になすりつけようとする。救いようの無い下劣な連中である。

昨日の嘉田代表のマスコミの質問に対する受け答えにも少々問題がある。「小沢氏の影響があるのではないか」と聞かれ、「そうならないように決めていきたい」などと言っている。今からそのような及び腰では、マスコミのキチガイじみた“小沢を排除しろ”という党内攪乱攻撃が、また始まるぞ?

これ以上いたずらに日本の政治を混乱させたくなければ、彼らマスコミに日本を無茶苦茶にされたくなければ、その点は今一度覚悟の程を決めてもらいたいものだ。最初のうちは“おっとりとかわす”で済むかもしれないが、この腐りきった連中は、それであきらめる手合いではないからな。



個人的には、表向き脱原発を標榜していた朝日新聞-テレビ朝日が、この「日本未来の党」に対してどのようなネガティブを仕掛けるか注目しているが、昨11月28日の天声人語は、なかなか笑えるケッサクである。

電卓をたたいて、意外に小さいと思った。滋賀県の面積に対する琵琶湖の割合である。県地図に開(あ)く青い大穴は3割を占める趣なのに、実は17%弱。淀川流域1500万人の水を賄う存在感が大きく見せるのだろう▼水がめの番人、滋賀県知事の嘉田由紀子(かだゆきこ)さん(62)が、卒原発を掲げて「日本未来の党」をつくる。京大在学中から琵琶湖を愛する環境社会学者でもある。若狭湾の原発群で大事故があれば、水源が汚染されるとの危機感が原点にあるらしい▼脱原発を訴える各陣営で、発信力が高そうなのは日本維新の会の橋下徹氏だった。ところが、石原慎太郎氏を代表に迎えるにあたり、橋下氏の歯切れは悪くなる。「仲間を失った」という思いが、嘉田さんの背中を押したようだ▼新党の動きに早速、小沢一郎、亀井静香、河村たかしの各氏ら、ひと癖ある政治家が呼応し始めた。誰の仕掛けか、生臭くもある。衆院選公示まで1週間、どこも「政策より議席」の実戦モードに入った▼雨後の竹の子の第三極はこれで、「強い日本」を志す維新の会と、嘉田さんを顔に、脱原発で手を握るグループに大別される。彼女が言う通り、福島の事故を受けた初の国政選挙で、原子力の未来がとことん論議されないのはおかしい▼かなりの国民が原発からの卒業を望んでいる。しかし、このまま票が分散しては、思いが政治に伝わらない。関西発が続くが、永田町の力学を離れて選択肢が増えるのはいい。琵琶湖が結ぶ絆も、その一つである。



小沢一郎という天才的政治手腕の仕掛けに、動揺している様が窺える。我が身に迫り来る巨人の掌の気配におののき、はっとして電卓を手に取り、計算してみる。- なんだ、「未来の党」の衆院の議席占有率、現時点で20%にも満たないじゃないか。なにを怯えているんだ、俺は・・・。気を取り直して、「ひと癖ある」、「誰の仕掛けか、生臭く」、「永田町の力学」と、使い慣れた常套句を並べてみるが、あとが続かなかったようである。




来る総選挙、“マスコミ瓦解”選挙となりそうである。また、そうしなければならない。



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2012年6月 3日 (日)

民意も民主主義のルールも国内外の経済状況もすべて無視・大新聞増税翼賛会、剥きだしの狂気


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ここ数日一ブロガーとしては少々悶々とする日々を過ごした。

というのも、5月30日の一度目の小沢・野田会談を経ての翌5月31日、大手新聞社各社の社説を濫読した時に、そのなりふり構わぬ我利我利亡者の如き「小沢を切れ」「自公と協議しろ」との絶叫じみたガナリ声の大合唱に、「世も末」(『かっちの言い分』)とでも思わず呟かずに居られない様な暗澹たる感想を抱かざるを得なかったので、

ひとつそれへの批判検証をブログ記事としてまとめてみようかと思い、手始めに朝日と日経の社説を題材にしてその言説のイカレている部分をメモ用紙に箇条書きにまとめていくという作業を始めてみたところ、なんと一字一句すべてがイカレているという事実に程無く直面し、堪らず筆を投げ出してしまったからである。

それこそ「増税翼賛会の狂気」とでも題した一大長大論文でもものせそうな感じなのだ。見出しだけ列挙しても朝日「野田首相へ-自民との強調が優先だ」、読売「野田・小沢会談「もう一度」は時間の浪費だ」、日経「首相は自公との連携へ踏み出すときだ」、毎日「元代表と平行線 首相、早く見切りを」、産経「野田首相 公約撤回なぜ打ち出せぬ」。この日5月31日の大手新聞社の諸社説は国民各自コピペして永久保存すべき代物ではないだろうか。

民意も民主主義のルールも国内外の経済状況(デフレ・スパイラルから脱却出来ない国内経済の停滞に加え、底の見えない欧州債務危機不安で世界同時株安の進行、今後更なる悪化の懸念)もすべて無視し、ありとあらゆる詭弁を弄してとにかく何が何でも大増税法案を採決しろと迫るその様は誰ともなく、歴史の資料としてかつて眼にしたことのある、戦中戦後の国民を戦争に駆り立てた大本営発表の新聞記事の記憶を想起せずにはいられないものであろう。その意味でもこれらの社説は後世に貴重な歴史的資料となると考える次第だ。

詳細な検証批判としては充分とは言えないまでも、昨6月2日の日刊ゲンダイの下記の記事が、これらの大新聞社説を眼にした時のわれわれの持ち得た感想を率直に代弁してくれているので、それをここに転載することでここ数日の悶々とした心持ちの一先ずの沈静を図るものとする。



「小沢を切れ」と合唱する大新聞 この国の大新聞は常にデタラメだった
日刊ゲンダイ 6/2


-昔は戦争大勝利の大嘘を報じ続け最近は小沢一郎の検察デッチ上げ情報を流し今は選挙に負けた自民と宗教政党公明と野田は合体しろと煽っている


野田首相と小沢元代表の会談物別れを受けて、大マスコミがいよいよ本性をムキ出しにしてきた。「野田は小沢を切れ」 「再会談は必要ない」 「自公と早く協議を始めろ」の大合唱だ。野田をけしかけ、消費増税法案の成立を急がせたくて仕方ない。

その後も、「首相、今月15日までに採決」「自民も協議に応じる構え」 「岡田副総理、自民の意見入れ、採決』 「幹事長会談へ」と書き立てている。

大増税に「命をかける」と宣言した野田が焦っているのは分かるが、応援団の大マスコミの方がヒステリックになり、勝手に政治日程を決め、大増税採決へのレールを敷いているから異常も異常。政局の主導権を握っているのは完全に大新聞になってしまった。普段は「公平性や客観報道が大事」なんてゴタクを並べるくせに、客観性も中立性もかなぐり捨てている。

それだけに、「ちょっと待ってくれ」なのだ。朝日や読売新聞は、増税を、さも当然のことのように報じているが、そんなことは誰がいつ決めたのか。国民はオーケーを出したのか。選挙で有権者の過半数の支持をもらったのか。

読売や朝日は空トボケているが、全部、違うだろう。どこの世論調査でも国民の6割は大増税に反対だ。賛否を問う選挙だってやっていない。小沢が主張するように「大増税の前にやるべきことがある」と考える国民がほとんどだ。大新聞は「民主党内の手続きを踏んで決まったこと」と言うが、笑うしかない。野田民主党の支持率は6割とか7割あるのか。

こういうことを全部はしょって無視して、大増税はもう後戻りできないことみたいな空気をつくってしまう。ムチャクチヤだ。


大マスコミの正体は権力そのもの


政治評論家の森田実氏ははこう憤慨する。

「これが大マスコミの本質なのです。彼らは、たまに正義漢ぶったことを書いたり、弱者の味方のフリをする。そうやって読者・視聴者をダマしているが、本質は、財務省や政治中枢と同じ権力なのです。」

「国家の維持が最優先であって、庶民の命や生活なんて、どうだっていい。このデフレ不況の中で大増税を強行する暴挙を、暴挙と感じない。躊躇もないのです。この体質は戦前から同じで、国体護持のために戦争を煽り、勝った勝ったとウソをばらまき、310万もの死者を出した。戦後はアメリカの手先となって日米安保強化と日本の属国化を進めてきた。沖縄の米軍基地の固定化を批判する報道がありますが、それもポーズで、固定化を進めたのは大マスコミなのです。戦前・戦中、さらに戦後もずっと、国民は大マスコミの民主主義ぶった主張にダマされてきましたが、もういい加減、目を覚まさないと痛い目に遭うのはいつも国民なのです」

大新聞は、自分たちの国民ダマシがばれるのが怖い。増税反対の世論が盛り上がるとヤバイ。それで6月15日までに採決しちゃえと急がせているのだ。選挙をやって増税が潰れると自分たちが否定されるので、決して 「解散で信を問え」の正論を口にしないのである。大新聞の政治記事なんて、眉にツバして読まないとダメなのだ。


権力に嫌われた小沢の言い分こそ庶民の味方


大マスコミの正体が、権力そのものだということが分かると、いろんなことが見えてくる。小沢事件であれだけ検察のデッチ上げ情報を流したデタラメも、無罪判決が出た後も小沢排除にこだわるナゾも理解できる。逆にいえば、大マスコミに嫌がられる小沢こそが、庶民の味方であり、正論だということになるのだ。

 「先日のNHKニユースに小沢さんが生出演しているのを見ましたが、やはり貫禄が違った。NHKの大越という男性キャスターが“最初に増税ありき”で質問していたが、小沢さんはきっちりと筋論で反論していた。日ごろ、大マスコミの“政策ナシの政局報道”ばかりに慣らされてしまった視聴者も目が党めた覚めた人が多いと思いますよ」 (経済アナリスト・菊池英博氏)

その小沢を、「停滞する政治」 「決断できない政治」の象徴のごとく報道する大マスコミだが、それも全部ウソ。日本の政治は昔からずっとモタモタしてきた。アメリカの顔色をうかがい、政官財の利権調整を行い、自民党政権が生き残りから公明党のような異質の宗教政党と手を組んだのが原因だ。そういったことを無視し、大増税に賛成しない小沢のことだけを、ことさら政治の障害物のように扱う。いくら権力の片割れとはいえ、身勝手すぎるにも程度があるというものだ。


大新聞を読むなTVを見るな!   

しかも、民主主義で一番大事な選挙結果まで、大マスコミは平気で否定している。前回の総選挙で民主党と自民党は激突した。で、民主党のマニフェストが大勝した。それなら応援してやればいいのに、マニフェストを捨てろと叫び、揚げ句は敵対した自民党や公明党と合体しろと追い込む。有権者が大敗させた自公に野田は頭を下げて協力を求めろと勧めるのだから、もうムチャクチヤではないか。原理原則も民主主義もあったものじやない。

「あの戦争では、メディアの扇動に国民も一緒になって熱狂した面があります。しかし、今回はいくら煽られても、国民は増税に踊らない。6割が反対している。それなのに、メディアは勝手に世論の代表のような顔をして、生活経済破滅に国民を追いやろうとしている。その意味では、戦前・戦中のメディアより、今のメディアの方がはるかに悪質だと思います」 (筑波人名誉教授・小林弥六氏=経済学)

ついに、森田実氏(前出)はこう言った。

「国民がソツポを向くことが一番ですよ。大新聞は読まない、テレビは見ない。そうすれば、連中は潰れる。潰れないことには懲りないのです。読者や視聴者あって成り立っているのに、大新聞もテレビも国民の生活なんて眼中にない。そんなものをわざわざ読んだり見る必要はありません。大新聞やテレビを見なくても生きていける。目が曇らず、もっと賢くなれるというものですよ」

「権力の監視機関」という“仮面”をかなぐり捨て、デタラメの丸裸を見られ始めた大新聞は、この先、どうやって生きていくつもりなのか。

(転載了)



その“デタラメの丸裸”も単なる丸裸ではなく、先日タイ南部で中国へ大量密輸されるところを発見されてニュースになった、穿山甲(センザンコウ)なる珍奇な哺乳類のそれを想起させる。

マツボックリ状の角質の鱗を全身に纏(まと)ったこの奇妙な陸生動物は、その臆病で大人しげな性質と、びっしり生えた刃物のような鋭利な鱗(うろこ)の持つ凶器性との対照性において、際立った存在である。

その姿は裸に剥かれた今のマスコミの姿だ。努めて善良を装っていた一見穏やかそうな表情のその外皮の内側においてこれまでずっとひた隠しに隠していた、びっしりと獰猛に生え揃った【権力者】としての国民に牙を剥くトゲの如き鋭利な鱗の存在が、皮膚が裏返るような追い詰められた状況のなか、隠しようもなく遂にその正体を国民の前にはっきりと現しているのだ。

穿山甲は長寿に効くとされ中国やベトナムでは食用として高価で取引されているようだが、アフリカの部族などでもイニシエーションを兼ねた特別の儀式の際に、穿山甲を食するという慣習があるそうだ。

われわれ日本国民もこの閉塞した社会状況を打破して真の大人へと変容するイニシエーションの為には、まずコイツらを喰い殺す必要があるようだ。相当にマズそうなゲテモノだが。

すでにコイツらはわれわれの胃袋の中にある。インターネット時代の“あたらしい大衆”の大量出現によって、コイツらはすでにわれわれに呑み込まれ、包囲されつつある。

われわれの胃酸によって身体がじくじく溶解していく感覚を味わいながら、もがき苦しみせいぜい発狂して喚きたてるがいいだろう。腹中のゴミの喚きなど、われわれの耳に聴こえやしない。


(-ところで小沢・野田の二度目の会談というのが本日輿石を交えて行なわれたが、一見無駄とも思えるこの会談がなぜ行なわれたのか、そしてこの野田という爛(ただ)れたおたふくのようなペルソナの正体は一体何なのか、オレには個人的にいまいち判別つかないところが在るのだが、つまり普通程度のバカなのかそれとも並外れたバカなのかということだが、それもこれから次第にハッキリして来るのだろう。)


関連参考記事:官僚統治こそが決められない政治の根本原因だ(永田町異聞 5/31)


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2012年5月28日 (月)

田代不起訴という時限装置付発破爆弾 (Which Way You're Going )


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(マスメディアを使った)誤魔化しとウソと情報操作で、大衆を自分達の思惑通りに誘導するのが民主主義だと為政者達が考えているのだとしたら、その考えは最早通用しなくなりつつあるし、インターネット時代になり情報ツールも増えて、マスメディアの垂れ流す情報を鵜呑みにせず独自に情報収集・知識集積する、増大した“あたらしい大衆”の側からすれば、そうした旧来の手法は、嫌悪と憤怒を増幅させる対象でしかない。

消費税率引上げ法案を是が非でも実現したいと言うのなら、本質的で根本的な経済政策論や財政論、将来的な社会保障制度論が国民衆目の前で侃々諤々(かんかんがくがく)となされるべきだが、国会でも新聞・テレビなどのマスメディアにおいても、そのような腹積もりはハナから無いようだ。

それどころか、「社会保障と税の一体改革」というまるきり出鱈目の嘘っぱちが国民にバレバレになって来たと思ったら、本質的な議論に還る代わりに、<外圧を利用した脅し>という、これまたバレバレの旧来手法を今更ながらに繰り返す浅ましさである。まったくもって往生際の悪い連中だ。

先週5月22日に欧米格付け会社フィッチ・レーティングが性懲りも無くまた日本の円建て長期国債の格付けを、「ダブルAマイナス」から1段階引き下げ、「シングルAプラス」とし、さらに見通しを「ネガティブ(弱含み)」、「新たな財政安定化策がなければ、さらに格下げの可能性がある」とした。

だから消費増率引上げ法案の成立が急がれるのだ、と言いたげなニュースである。海の向こう経由の財務省の念の入ったいつもの腹話術であるが、結局正攻法の議論で国民を説得出来ないしする気も無いものだから、この期に及んでも、喧嘩に勝てない子供が親を引っ張り出してくるような姑息な手法しか、彼らには思い浮かばないのだろう。格付け会社しかり、IMFしかり。

そもそも日本国債より米国債の方がランクが上という時点でまったくの茶番に等しいこの格付け会社のランク付け、しかもサブプライムローン絡みの債権をトリプルAの高ランクに格付けしておいて、リーマンショックを引き起こし世界経済を混乱させたのもこやつ等なのだから、泥棒にわざわざ意見を聞いて、それをありがたく拝聴しているようなものである。

暗黒NHKの『ニュースウォッチ9』を始めとするマスメディアも相変わらず、こうしたニュースを何らの疑義も挟む事無しに、権力の走狗よろしく垂れ流すキモチワルさであるが、なかでも暗黒TBSの『ニュース23クロス』などはこのニュースにタイミングを合わせたかのように、わざわざ日本売りのヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バスへのインタビュー特集を組むという用意周到なキモチワルさであった。

カイル・バスは「今後2年以内に日本国債は暴落し、長期金利は10%以上に跳ね上がる」という従来からの持論を繰り返すのだが、この人が以前からしつこく主張する“日本国債暴落説”の暴落時期が、話を聞く度に段々後ろにずれて行っている。

昨年11月30日付で顧客に送った『日本国債にも危機迫る』レターでは「今後数カ月以内に日本国債が危機に陥る可能性がある。」と警告、その後12月27日現代ビジネスでは「12ヵ月以内に日本が倒産すると断言」、今年に入って1月29日の日本経済新聞電子版では「日本国債バブル18カ月以内に崩壊する」宣言、そして今回は「今後2年以内に・・・」という目まぐるしさであり、これで顧客の信頼が得られるのなら楽な商売だ。

まさにオオカミ少年を地で行く感じであり、(ちなみに『財務省「オオカミ少年」論』という本も在ります)、この人はリーマンショックを予言した人などとして崇めたてられているようだが、要するに自ら引き金を引き大声をあげて扇動、売りを浴びせて暴落した時には買いに回って利益確定・大儲けという自作自演劇を、今度は国債市場を舞台に実現してやろうというポジション・トーク野郎なのであろうから、そうした背景の注釈を『ニュース23クロス』は賢明なる“あたらしい大衆”の視線にビビッたのか一応最後に一言述べていたが、前述の暗黒日本経済新聞の記事などの場合には、そうした注釈は一切無いのだからやはりキモチワルい。

確かに今の長期国債金利は10年物で0.8%位とかなり低く、この水準が未来永劫続くなどと考えるのは安直だが、実際問題アメリカを始めとして他国の国債の実質的信用度が日本国債より押し並べて低い為にそのような金利になっているのであり、日本国債の金利が10%以上になる時には他の先進国はそれ以上に酷くなっていて、世界経済全体がおそらく破綻しているだろう。



今そこにある問題としての経済政策論、財政論においてこのように本質的な議論(財政再建の為にも今消費増税することは逆効果だ、他に方法がある、と反対派は主張している)を回避し、“無知なる大衆への脅し”という旧来手法を繰り返すしか能が無いのが暗黒マスメディアの惨状だが、話変わって土曜26日の夕方、彼らのなかでは比較的まともな報道が多いと言われるTBS『報道特集』が、「運転手はなぜ眠ったか?居眠りのメカニズム」と題して先月末に起きた関越道バス衝突事故をあらためて取り上げていたが、この切り口にも疑問符が付く。

番組は7人もの死亡者を出した痛ましい事故を踏まえ、深部体温の変化による夜勤者を襲う早朝の睡魔や睡眠障害の危険性、あるいは最新の居眠り運転防止グッズの紹介などに意を尽くすのだが、勿論それらはそれらで有益な情報であるにしても、ジャーナリズムが真に問わなければいけない問題の根源は、別な所に在る筈である。

逮捕された運転手は数百キロの長距離バス運転で日当一万円のアルバイト、みずからもバスを所有しての自営業との兼業過重労働の果ての惨事であった。そして事故を起こしたバス会社・陸援隊の社長も、過去に白バス営業で警視庁に摘発されたことがあるそうである。

このような業界実態が横行するようになったそもそもの原因が、小泉政権下の2002年に進められた道路運行法の改定に在ることは明らかである。

「ツアーバス事業を旅行会社に全面解禁。路線バスと違って、料金や運行区間も自由に設定できるようになった。その結果、格安ツアーが急増し、旅行会社からの運行依頼を狙って、新規参入の貸し切りバス業者も爆発的に増えていった。」

「安全面をおろそかにする」「格安ツアーバスの過当競争」状況を招いた政策がそもそもの元凶なのであり、「小泉の無軌道な規制緩和路線」の弊害が、自殺者の増加を含め、社会の様々な領域で噴出しているのである。(以上「 」 部、バス衝突事故の元凶 小泉純一郎を国会招致しろゲンダイネット 5月1日より引用)

そして当時、この小泉・竹中の“規制緩和・構造改革”路線を手放しで賛美し、礼賛し、国民を煽って推進させたのは他ならぬマスメディアなのであるから、その事の深い深い内省と自己批判から始める決意なくして、現在の報道・ジャーナリズムというのは、右にも左にも立ち行かない筈である。

それがどうであろう?

過去に対する内省も無いから、今ここに在る未来的課題にも真剣に向き合えない。

そして有るのは既得権益者としての自己保身だけである。

この番組でも最後に金平キャスターが「社会的背景も考えねばならない」と一言コメントしていたが、最後に一言チラッともっともらしいことを言えば、それで自分達の役割は充分果たしたとするのが、最近のマスメディアの流行なのか?オイ古館伊知郎よ?



ここがお前達の岐路だ。最後のチャンスと言ってもいいだろう。

“あたらしい大衆”がいま最注視している、刑事告発された田代政弘検事とその上司たる特捜部幹部達の起訴問題がその核心だ。なぜならこの3年にも及ぶ小沢一郎の周辺を巡った“陸山会事件”こそが、国家権力とそれと結託したマスメディア権力との腐敗の極限現象、暗黒の最暗部を炙り出すものに他ならないからだ。

検察内部での逃切り謀略派と自浄再建派との暗闘があるようであるが、謀略派は暗黒朝日新聞暗黒読売新聞と繫がってしきりに田代不起訴に向けてのブラフ記事を打ち出し続け、昨夜のNHKニュースに至っては、そもそも起訴か不起訴かというこの大問題から国民の意識を乖離させたい意図が見え見えで、

「田代検事を懲戒処分にする方針を固めた模様」(こちらを前面に出す)という、ニュースを、「一方、検察は、問題の捜査報告書の作成が意図的だったとまではいえないとして、検事らの刑事責任は問わないものとみられます」(附記事項)と後尾に添えて(というかこの部分web記事にはそう有るが、放送ではCUTしてるな。血迷ってる?)、しかも日曜夜の30分ニュース番組の終わり近くになってサラッと報じる不自然さは、それこそコソ泥が抜き足差し足忍び足で犯行現場から逃げ去ろうとしている呈の、何とも形容し難い卑しさである。

田代不起訴を一番望んでいるのは、検察よりもむしろマスコミであろう。起訴ともなれば、それを基点としてのこれまでの捏造報道の数々の徹底的自己批判検証無しには許されない。一方もし不起訴などという事になれば、“あたらしい大衆”は検察を許さないだろう。

腐敗しきった暗黒勢力の末期(まつご)の抵抗が田代らの刑事告訴を巡って、まさに今暗闘しているわけだが、彼らは徹底的自己批判による組織浄化という、唯一残された最後の再生の道をみずから否定して、あくまでも阿漕(あこぎ)で悪辣な抵抗の道を選ぶのであろうか。

それは腐敗した組織の破壊を時間的に少々引き伸ばすことにはなるかも知れないが、抵抗が大きくもがけばもがくほど、最終的な破壊の程度は甚大になるというのが、物理の法則というものである。



5,4,3,2,1・・・
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Robbie Rivera - Which Way You're Going (Club Mix)



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2012年5月15日 (火)

「小沢氏限りなく黒に近いグレー」「控訴は当然」というおバカさんは採用しない事に上司が決めました。-温泉娘

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ようやく、私の働いているホテルでも、ポツポツと客が戻り始めました。 それでも原発事故以前に較べれば半分以下。 リストラで大幅に減らした従業員数を少し増やす事になりました。

どんな人を求めるか?ということで副社長以下幹部が集まって議論をしました。 やる気がある人、忍耐力のある人、外国語が出来る人、放射線汚染問題に知識がある人、あれこれ条件があげられましたが、見識の有無と頭の良し悪しの判断について、副社長が面白い事を言いました。

面接で陸山会事件について意見をたずねてみたら良い、というのです。 無罪判決や指定弁護士の控訴に話を向けて、どう言うか? 

ボスは「新聞やTVの報道を鵜呑みにして、見出しになったような文言を言う人は駄目だ。自分なりにきちんと調べて考えて意見を言う人じゃないといけない。」と言います。

「今、我々は風評被害で塗炭の苦しみを味わっている。 ここは放射線測定値は首都圏と変わらないのに、福島県だというだけで敬遠する人が多い。 真実の実態とはかけ離れたイメージに染められて苦労をしている。 そういう人達が持つイメージを何とか払拭して来て頂く立場の当社に、物事を自分で丹念に調べず、考えもせず、風評を信じ込んで挙句の果てにその風評をさらに広めるような人が向いているわけがない。」

「無罪が当然だ、控訴はおかしい、と言う人ならOKというわけではない。 そう考える理由もきちんと言えなければいけない。 ただ、大方のマスコミの報道とは、逆の事を言っているわけで、そう言う人は大抵は自分で調べて考えた結果だから、理由を言えるだろう。」

「反対に、有罪だ、控訴は当然と言う人がいて、きちんとその根拠を自分の論理と言葉で言えるなら、そういう人でも良い。 しかし、理由が『新聞の見出しが』とか『TVのコメンテーターが』と言うなら、断じてそんな人は要らない。 そんな人に、我々と一緒に風評と戦う事などできるわけがない。」 

久しぶりにボスのボスらしい発言にチョーカンドーしました。

ちなみに、私も面接官の一人になります。 応募は順調なので、面接が楽しみです。

(以上、★阿修羅♪掲示板 5/12 「小沢氏限りなく黒に近いグレー」「控訴は当然」というおバカさんは採用しない事に上司が決めました。 投稿者:温泉娘 より)




阿修羅コメント氏にもあるように、面接の採用基準にメディアリテラシーを考慮するというのは、今の時代非常に有用な方法だろう。

その人の知性と見識のみならず、行動力なども推し量れそうだし、特に陸山会“事件”の場合などには、基本的人権の蹂躙(じゅうりん)だとか、メディアスクラムによる一政治家の政治活動に対する暴力的かつ執拗な妨害だとかいう、民主主義と国民主権の根幹に触れる“危機”的問題がその“事件”の本質としてあるわけだから、

それへの反応を見ることは、“危機”に対するその人の動物的皮膚感覚みたいなものも自ずと知れることになるわけで、企業面接においてはまさに格好の題材だろう。危機意識が薄弱で常にのほほんとしているばかりの人間は、今の時代どの企業でも採りたくないはずである。

それに何より“時代に取り残されている人”を採用しなくて済む訳だから、福島県内の観光企業に限らず、あらゆる企業にとって、役に立たない人材を抱えるリスクが大幅に減ることになる。


来週5月22日には東京スカイツリーがオープンするが、あれなどもまさに今、時代に拒絶され死に絶えようとしている、地上テレビ波独占企業群の為の巨大な墓場的モニュメントのように思えてくる。

20世紀後半から21世紀初頭にかけてという或る特定の一期間に栄華を誇った、
【テレビ教】という現代カルト一神教の最期を飾った記念碑的墓標(宗教的遺跡)として、後世に記憶されるのだろう。数年後には「テレビが地獄の谷底に堕ちていった年に建てられた電波タワーです・・・」と観光ガイドがアナウンスしているのではないか。

しかしあらゆる企業が上記の面接方法を採用した場合、“おバカさん”は行く所がなくなってしまうのではないかという懸念があるが、その点は心配ないだろう。

落ちぶれて信者数が激減し五流カルト宗教団体と化した朝日新聞や読売新聞、日本経済新聞や毎日新聞、産経新聞、それにNHKやテレビ朝日、日本テレビ、テレビ東京、TBS、フジテレビといった企業団体に行けば、それらの人を暖かく迎え入れてくれるだろう。そして益々誰も見ないおバカ度の増した記事や番組を制作して、おバカ同士で回覧すればよいのである。

その時にはオレでも望めば大手の新聞社やテレビ局に入社できるようになるだろうが、道を歩いていて●を投げつけられたり、家に●を点けられたり、子供が学校でリ●チに遭うようになっては厭なので、やめておく。



※これから福島県の観光業界を受けようと思っている人は、せめてこれぐらい読んでから面接試験に臨んだ方がいいかも。

鳥越俊太郎氏「検察審査会というシステムを見直す必要ある」 5/8
小沢氏起訴した検察審査会が抱える「7つの重大疑惑」を紹介 5/9
控訴決定 小沢謀略裁判継続 5/9
小沢一郎の反撃を望む声 奇怪千万小沢裁判の黒い背景 5/12
小沢氏控訴を『市民感覚』という岸井成格の大ウソ 5/14



※この記事の関連記事
上原美優さんは二度殺された。 (幻想工学の前衛基地 ・日本テレビの本質)




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2012年5月12日 (土)

Mr. Saxobeaaaaaaat !



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暗黒司法?いいえ、暗黒国家です。

尻に火のついた悪魔達が、ついに阿波踊りを始めました。

どうせ死ぬなら踊らにゃソンソン。音頭取りが仙石由人というのなら、
良く出来た漫画だが・・・。

今年に入ってブログの壁紙が変わったあいば達也氏、あるいは酒を手控えているのであろうか(笑)、5月10日付記事の筆致が冴えている。熟読すべし



指定弁護士が控訴?フーン。

検察が自分達の体面を守るために無理筋を承知で控訴というのなら有り得そうな話だが、検審起訴裁判で只の代理人に過ぎない指定弁護士が控訴するというのは、一体誰の為なんだろうね?しかも被害者も何もいない瑣末な形式犯の有無を問う裁判でさ?一審判決直後の記者会見でもお互いに顔を見合わせて「控訴審は勘弁だよな~」という空気感全開だったのが、どういう風の吹き回しで豹変したのかね?

まあ、主謀者が海の向こうだろうが、腐れ司法官僚を中心とした取り巻き勢力だろうが、この際どうでもいい。まとめて面倒見てやろう。海の向こうはどうせ尻尾をあらわしゃしないし、先ずはあいば氏の言う通り、これほどまでに鼻先で愚弄されたのである、心置きなく国内クズ勢力を一掃して、「米国からの独立と自らの足で立つ、自己責任の日本政治の確立(すること)が急務なのである。 」そして海の向こうと向き合うことだ。


クンクンクンクン、燃えているのが自分の尻とも気付かず、何かが焼ける甘やかな匂いに誘い出され、この機を窺っていた悪魔の手先の先鋭どもが、ここぞとばかりにしゃしゃり出てきて、見るに堪えないへっぽこ踊りを始め出す。

やれ証人喚問だ、説明責任だ、国民の理解が得られない、云々。

暗黒NHK(キモチワル・・・)の『ニュースウォッチ9』大越健介は控訴決定の当日、したり顔で「国会の場と司法の場のニ正面から、あらためて説明責任を問われることになります。」などと解説垂れていたが、悪魔の論理にそもそも「正面」などというものは存在しないだろうに。正義と真正面から対面したなら一瞬のうちに燃え尽きて塵と化すのが、悪魔の業である。だから謀略裁判の内実についても一度たりとも正面から向き合わないし、どこまでも国民に嘘をつき続ける。

控訴決定に喜びを隠せないCIAパシリ印刷局(キモチワル・・・)読売新聞の以下のような希望的観測記事なども、われわれが意に介する必要などまったく無いものだ。


小沢氏、あわただしく自宅へ…復権戦略練り直し


民主党の小沢一郎元代表の陸山会事件をめぐる裁判の継続が決まったことで、9月の党代表選への元代表の出馬は困難になったとの見方が党内で強まった。

元代表の「復権」戦略は早くも練り直しを迫られることになった。

元代表は9日昼に東京・赤坂の個人事務所で側近議員と今後のグループの活動などについて協議した。しかし、正午過ぎには、あわただしく東京・深沢の自宅に帰り、午後の日程はすべてキャンセルした。

元代表に近い鳩山元首相は9日、「(控訴は)全く想定していなかった。残念だ」と記者団に語った。

小沢グループ内では、元代表の復権に向けて強気と弱気の声が交錯した。元代表が会長を務める「新しい政策研究会」のメンバー約30人は9日、緊急会合を開き、10日に抗議声明を出す方針を決めた。同会事務総長の東祥三元内閣府副大臣は記者会見で、「無罪は無罪だ。党員資格停止処分が解除されたから、今まで以上に日本再生に向けて全力で活動しないといけない」と強調した。

ただ、国会内の元代表の事務所に駆け付けた若手女性議員は「力が抜けた」と肩を落とした。

控訴審は来年まで続くとの見方が出ており、「裁判しながらの代表選は困難だ」と見る向きも党内には多い。仮に代表選に勝利しても、刑事被告人のまま首相の職責を果たせるのか疑問視されているためだ。

(読売新聞 5月10日)



「刑事被告人のまま首相の職責を果たせるのか疑問視されている」?その前に暗黒謀略裁判の実態全容が次々と国民衆目の前に明らかになって、読売新聞の職責と存在意義の方がよほど疑問視されるようになるだろうことを、心配した方がいいだろう。

「若手女性議員」が「力が抜けた」と言ったのは、読売はわざと曲解しているが、指定弁護士のトンデモ控訴の度し難い阿呆らしさに、思わずズッコケタということだろう。



私は元代表の控訴の件は国民の指定弁護人への疑惑や不信が高まっただけで「復権シナリオ」とやらが遠ざかったなどとは微塵も感じていない。意気消沈してる議員が誰だか知りたいものだ。これで得した人は誰もいない。消費増税の造反?マスコミの表現はおかしい。マニフエストを守るのは造反ではない。



マスコミの声は、国民の声ではない。国民を不幸に陥穽させる悪魔の声である。マスコミの死出の火炙りヘッポコダンスに付き合うほど馬鹿馬鹿しいものはない。

祝・国民政治家小沢一郎、党員資格停止処分解除!

悪魔達はこのトンデモ控訴で小沢一郎の座敷牢からの解放を食い止めたように思っているのだろうが、大間違いだ。

小沢一郎もそして彼を支える民主党議員達も、毅然として堂々と政権奪還の道を歩め。無罪推定の原理も弁えないキチガイどもが発狂したように何を喚きたてようが、一審無罪判決の事実は重い。追い詰められているのは奴らの方だ。

小沢一郎は堂々と9月の代表選に出馬すべきだ。悪魔どもはいよいよ発狂して「道義的、政治責任」などと自分でも意味の分かっていない言葉を持ち出して騒ぐのだろうが、国民の大半はそんな奴らにこそもう心底ウンザリしているのだ。オニキモオカマちゃんの朝日新聞あたりは多分、「あいた肛門がふさがらない」とでも嘆くのであろう。

小沢一郎の政治活動は何ら制約を受ける謂われはないし、それどころか、悪魔達が誰の目にも明らかな卑怯なる窮余の愚策を弄したことによって、却って今まで眠っていた大いなる存在達までもが真実の声の方に目覚め、大地より出で解き放たれいくことになるだろう。つまり彼らの最も畏れていた事態が起こるということだ。

キチガイどものこれ以上のヘっぽこ踊りは、国民に憎悪と嫌悪しかもたらさない。植草一秀氏も言っている。 「弘中惇一郎弁護士の真実を見つめる透明な眼と、指定弁護士の死んだ魚のようなくすんだ眼をよく比較していただきたい。目は口ほどにものを言う。本物と偽物を見分ける眼力が重要である。」

国民の大半はすでに気付いている。その数は今後増えることはあっても、減ることは無い。




前回記事に5月5日付で野郎どものWARRIOR’S SONGを紹介したので、今日は悪魔に捉われていたLADY達の大地母神を、今風に呼び覚まし、解き放してみることとしよう。

Alexandra Stan - Mr. Saxobeat  (Live)





サクソビーツ/アレクサンドラ・スタン

Saxobeats_





これ見てると、カルト一神教的な世界観にかなりの部分毒されている感のあるハリウッド・エンターテイメントの現況に比して、まだしもヨーロッパの芸能の方が、健全なるプリミティブへの回帰志向を保持しているように、オレには思えるな・・・。(サルコジも退陣だし。)

もちろんわれわれ日本人も、その先を行かねばならん。


HEY, SEXY BOY !
Mr.saxobeat



(小沢軍団、全くひるんでいません。・・・新政研H.P


※追記:われわれひとりひとりがそれぞれ小さなMr.Saxobeatとなって、大地母神に
働きかけていくことも肝要ですな。優しくネ。


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2012年4月30日 (月)

我慢もそろそろ限界だって言っておいたはずなんだがな・・・ (5/5 BGM追加)


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バカは死ななきゃ直らない。

クズは死んでも気付かない。

やはりミンチ機にかけて挽き肉にしてやらないと駄目なのではないか?




小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要(無罪判決でも犯罪人扱い報道の異常)
 ゲンダイネット 4/28より

 小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。

 検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり(注:毎日新聞)、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。

 どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。

 そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。起訴したこと自体が疑惑、間違いだったのだ。

 政権交代直前の09年3月、地検特捜部は小沢の元秘書を突然、政治資金収支報告書の「記載ミス」という微罪で逮捕し、その立証が困難とみるや、別の秘書を立て続けに逮捕。収支報告書の「記載ミス」は無数にあるのに、小沢以外の政治家には目もくれず、執拗に小沢を狙い、失脚をもくろんだ。

 当初、特捜部は「ゼネコンからの裏献金があるに違いない」「小沢をやれる」と“妄想”を抱いて突っ走ったが、結局、何もナシ。すると、今度は、デッチ上げの捜査報告書を作って検察審査会(検察審)の審査員を“誘導”。ムリヤリ、小沢を「強制起訴」させたのが経緯だ。

 検察が勝手に筋書きを描き、見立てに沿う作文調書を作り、それでも起訴がムリなら検察審を使う――。どう考えても不当不法。こんなデタラメ捜査手法、起訴が許されたら、司法はどんな冤罪もデッチ上げられる。民主主義国家じゃなくなってしまうのだ。

 元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。

「民主主義国家には基本的人権を守るためのルールが決められています。つまり、適正、適法な手続きです。ところが、今回、検察の捜査手法は無法の積み重ねで、検察審の審査内容はいまだに分かりません。つまり、適正、適法な手続きとは到底、言えないのです。『小沢氏ならいいだろう』と軽くみるムードもありますが、有権者の負託を受けた政治家だからこそ、より慎重な手続きが必要なのです。今回のような捜査手法、起訴が許されるなら、誰でもすぐに犯罪者にされてしまう。大変、恐ろしいことです」
 
小沢事務所が問われた取るに足らぬ政治資金の記載ミスに比べ、検察、裁判所がやってきたことは数倍、数十倍も悪質なことなのだ。

<その批判もなく小沢は実質有罪、政治的けじめをつけろと叫ぶ大マスコミの狂気>

 その意味で、小沢事件は司法の信頼の根幹を揺るがし、ゾッとする検察官による捜査報告書の捏造まで明るみに出た。

 それなのに、大マスコミは批判の矛先を司法権力に集中させようとしない。
〈結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断〉(読売社説)、〈裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉(朝日社説)などと、改めて小沢を責め立てる。本末転倒だし、トチ狂っているとしか思えない。

 そもそも大マスコミの小沢追及の論調はブレまくってきた。もはや一行も触れようとしないが、批判の出発点は「ゼネコンからの裏ガネ」だった。

 ところが、今は「収支報告書は秘書任せ」「秘書への監督責任」のみをあげつらう。実にチンケな話で、小沢の「道義的責任」「政治的責任」「国会での説明責任」を仰々しく糾弾するのだ。

 振り出しの「ゼネコンからの裏ガネ」はどうなったのか。小沢に「収賄」の嫌疑をかけた特捜部の「小沢との全面戦争」は、とっくに検察の敗北でケリはついている。

 検察は一連の捜査で70社近くのゼネコンを絞り上げたが、出てきたのは不可解な「水谷建設からの1億円」だけ。捜査に参加した元検事の前田恒彦受刑者(証拠改ざん事件で有罪確定)は、小沢公判でこう証言した。

「佐久間達哉特捜部長(当時)は、胆沢ダムを受注した元請け・下請けのゼネコンごとに、○○社が1億、××社が2億と夢みたいな妄想を語っていたが、現場は厭戦ムードが漂っていた」

 水谷からのカネだって、「石川議員を調べた吉田正喜副部長(当時)も、田代政弘検事も『アレはないんじゃないか』との心証を抱いていた」(前田受刑者)という。小沢が問われた政治資金規正法違反事件は、検察の妄想捜査の残りカスをかき集めたに過ぎないのだ。

「それも今回の無罪判決によって、小沢氏を罪に問える材料は全て消えたのです。だから、メディアは『政治とカネ』や『道義的、政治的責任』という漠然とした言葉で責めるしかない。検察と一体になって『小沢はワルだ』とあおった非を認めようとせず、悪あがきを続けているだけです。朝日新聞は社説で『政治的けじめ、どうつける』と小沢氏に迫りましたが、けじめをつけるべきは朝日の側であり、小沢バッシングに狂奔した全メディアです」(元NHK記者で評論家の川崎泰資氏)

 その朝日は「報道検証」と称して、「本紙は有罪決めつけていない」「検察リークありえない」と自己弁護していたが、ゴタクを並べるのは、どうでもいい。朝日はじめ、大マスコミは「小沢報道は全部ウソでした」と謝罪する必要がある。

<これで消費増税がつぶれたら困ると書くスリカエ>

 大新聞の狂気はそれにとどまらない。判決翌日の紙面でさっそく「増税法案、小沢氏無罪も影響」(朝日)、「消費増税に『足かせ』」(毎日)、「小沢系 増税阻止へ反攻」(読売)と大騒ぎしていた。“小沢は数の力で野田政権の邪魔をする”“消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生まない”と、こんな論調のオンパレードだ。

 しかし、消費増税が暗礁に乗り上げているのは小沢のせいか? そうではないだろう。国民の6割がノーと言っている増税に突っ走ろうとする野田悪政に正義がないのだ。経済評論家の上念司氏が憤慨して言う。

「デフレ下で消費税率を上げれば、税収が減ってしまうのは常識です。もちろん、財務省は百も承知。その証拠に、今月4日の国会で、『デフレ下で国民所得が減っている中、税率を上げれば税収は増えるのか、減るのか』と追及された古谷主税局長は、『減少します』とハッキリ答えています。要するに財務省は、国民は幼稚園児程度だとバカにして、何も知らせずにダマしているわけです。」

「いま重要なのは消費増税ではなく、デフレを脱却して税収を増やすこと。それなのに、大メディアは小沢氏が消費増税を潰すのが悪いと非難している。揚げ句、消費増税に反対する人のコメントは、すべて“小沢元代表に近い関係者”と書く。小沢氏が反対するものは善なんだと読者に思い込ませてしまおうと、悪質な印象操作をしている。戦前のファシズム報道そのもので、こんなデタラメはありません」

 国を滅ぼすのは小沢ではない。消費増税であり、それを強行しようとする野田政権と財務官僚、その走狗と化した大マスコミの方だ。露骨で薄汚いスリ替え報道にダマされてはいけない。

<政局を書くのはそれだけ小沢の強大な力を認めているからだ>

 どうして大マスコミはここまで小沢にこだわるのか。一方では「広がらぬ賛同者」「党内で孤立」と書いているのだから、無視すればいいのだが、それをしない。要するに、小沢が傑出した力を持っていることをマスコミが一番よく知っているからなのだ。

「戦後、刑事被告人になりながら、これほど力を持ちつづけた政治家は、田中角栄と小沢一郎だけです。3年間も検察と戦い、党員資格まで停止されたのに、同志が140人もいるのは驚きです。損得を考えたら、小沢について行くメリットはない。大勢の仲間がいるのは、政治家としての実行力やビジョンが並外れているからでしょう。大手メディアが、狂ったように小沢の疑惑を騒ぎ立てるのは、気になって仕方がない、無視できない裏返しです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 もし、小沢が取るに足らない政治家だったら、有罪だろうが無罪だろうが、無視している。

 大新聞テレビが、小沢の力量を認めながら、いや、認めているからこそ、なにがなんでも抹殺したいと考えているのが真相なのだ。

「大手メディアは、小沢が目障りで仕方ないのですよ。社説などでは、政治に“強いリーダーシップ”を求めながら、ホンネでは傑出した人物を快く思わないのが、日本のメディアの伝統です。しかも、小沢は、大手メディアの既得権益をブチ壊そうとしている。記者クラブ制度にメスを入れ、テレビの電波行政を変えようとしている。既得権にあぐらをかいている大手メディアにとって、これほど怖いことはない。力のある小沢は、絶対に潰したいということなのです」(本澤二郎氏=前出)

 それで小沢が復権すると、民主党政権が分裂する、社会保障と税の一体改革が遅れると騒ぐ。世間に“小沢不安論”をまき散らす。何かにこじつけてでも、小沢を排除追放したくてしようがないのだ。

<この国の大マスコミは戦前戦中と同じ権力走狗>

 こうしてみると、日本の大マスコミがいかに次元が低いかがよく分かる。国民を賢くさせて、国を豊かにさせる発想などゼロだ。小沢無罪判決を受けて、自民党の代議士がツイッターでこうつぶやいた。

「小沢には監督責任、道義的責任はあるが、判決が出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではない。デフレ円高脱却など、国会は前向きな政策論争を行い、一つ一つ方向を出していくべき」といった内容だ。小沢喚問を要求して、民主党政権を引っかき回そうとする自民党執行部まで皮肉ったのだが、本当の報道の役割とは、こういうこと。無意味な小沢喚問を書き立てることでなく、国民のためになる知恵を授けることだ。そこを自覚しなければ、日本の沈没を止められるわけはない。政治評論家の森田実氏がこう語った。

「この国はマスコミによって、どんどん劣化している。それは権力のチェックをせず権力と一体化してしまったからです。戦前戦中、軍部のお先棒を担ぎ、国民を戦争に駆り立てたマスコミは、その反省に立てば、国民生活を滅ぼす消費増税など逆立ちしても推進してはいけない。大衆を犠牲にしてはいけないのです。ところが、財務省や大政党、アメリカの手先として大衆を脅かして増税を進めて心が痛まない。大衆増税に反対の小沢さんたちのグループを率先して潰そうとする。腐ってます。権力の犬に成り下がってしまったのです」

 大マスコミがしつこく小沢抹殺報道を続けるのは、「自分たちは権力の走狗です」という堕落の正体をさらけ出していることを意味するのだ。

(転載了)



ある程度予想されていたこととは言え、読むに堪えない、見るに堪えない、聞くに堪えない論説のオンパレード。精神が蝕まれそうである。

読んじゃいないが、昨4月29日の毎日新聞倉重篤郎の「論説室から」があまりにも酷い、と天木直人氏も憤っている。


「脱小沢」を「脱原発」にたとえて貶めた倉重篤郎
天木直人のブログ 4/29より

「小沢たたき」の報道の嵐はとどまるところを知らない。

とうとう小沢一郎を原発にたとえ、国民の「脱小沢」の流れは「脱原発」以上に強い、とまで言い出す論評があらわれた。

それを書いたのは4月29日の毎日新聞「論説室から」であり、それを書いた記者は倉重篤郎論説委員長である。

「読めば読むほど、小沢一郎民主党元代表にとって厳しい判決だった」

こういう書き出しで始まるその論説は、小沢判決を報ずる主要紙の見出しを列挙した上で、「小沢政局」にはもうウンザリだと皆が一致していると決めつける。

冗談ではない。

「小沢政局」を煽っているのはメディアではないか。

そして「脱小沢」の流れは「脱原発」以上に強いと締めくくる。

われわれは倉重篤郎なる新聞記者が書いたこの論説と、それを掲載した4月29日の毎日新聞を末永く記憶にとどめておかなければならない。

たしかに小沢一郎の政治と金に疑問を抱く国民感情は世論調査によれば無罪判決後も8割前後と変わらずに高いと報じられている。

その数字がどこまで正しいかは疑問だが、百歩譲ってその数字が正しいとしても、政治と金についての小沢一郎に対する疑問はひとまずおいて小沢一郎の政治力に期待する国民は多いはずだ。

ましてや2割前後の国民は小沢一郎を熱烈に支持している。

毎日新聞は、そしてとりわけ倉重という新聞記者は、これら国民の気持ちを頭から否定しているのだ。

小沢一郎など支持してはいけない、支持する国民は異端だ、馬鹿だと言っているのだ。

メディアとして、そして新聞記者として、あってはならない態度だ。

その偏向と国民軽視の傲慢さを国民は末永く記憶にとどめなければいけない。

偏向と国民軽視のメディアに未来はない。

(転載了)



『ニュース23X(クロス)』の件と言い、毎日新聞・TBSは率先して爆死の道を突き進んでいるかのようだ。

マスコミだけじゃない。

水木しげるの漫画から抜け出してきたような面相の野党第一党の幹事長(我が家での渾名は妖怪・顔面煎餅男)なども、「3人の(元)秘書が有罪になっており、監督責任は絶対に免れないのではないか。」などと相変わらずメディアに同調した発言を繰り返しているが、トンデモ推認判決に疑義をはさむこと無しに、却ってそれを政争の具に利用するこのような政治家こそもうウンザリだ。

今はインターネット時代である。情報弱者扱いされて詭弁で愚弄されることには、われわれ国民はもう我慢ならないのだ。そのことに気付けない政治家は、マスメディアとともに地獄の底まで転がり落ちるがいい。



太陽光発電日記by太陽に集いし者 4月30日
より一部転載

しかし、振り返ってみると、この小沢氏の政治資金の期ずれ記載を受けてマスコミがおこした”小沢たたき=政治資金疑惑騒動”は、ずいぶん罪深いものだったと思います。

”2009年政権交代”の民主政権の流れを変節させる民主党内クーデターの後押しになり、官僚傀儡政権といわれるノダ政権に帰結し、自民党と別政党として存在する意味がないところまできてしまったわけで、"民主党内のクズな政治家が誰かを浮かび上がらせる意味ではよかった"のかもしれませんが、特定勢力の意を受けた政権交代つぶしのための世論誘導だとしたらとんでもないものだと思います。

それでも、マスコミとか野党議員の反応を見ますと、”限りなくクロに近いグレーだが、推定無罪の原則で無罪判決になっただけ””証人喚問が必要”という事実を踏まえない印象誘導が過剰でとても違和感がありました。

お金の流れもすでに明らかになっていて、いまさら聞くこともないのにいまだに不正なヤミ献金隠し事件であったかのように印象誘導しようとしている姿は、情報収集能力のある一定レベルの国民からしたら”道化の猿”にしか見えない哀れなものです。政治不信を募らせるだけのことだと思います。

だいたい小沢氏の土地取引の記載を現金支払い時点でなく登記にあわせて11月でなく1月にした程度の些細なことを大問題であるかのように大騒ぎする人間が、今回の小沢氏の強制起訴を決めた検察審査会をめぐる重大な疑惑についてまったく問題視しないのは、不思議な話です。

今回の小沢氏の強制起訴議決が、民主党内の党首選のために9月14日にむりやり仕組まれた可能性、強制起訴議決を導くために検察からの報告書でウソの報告書を組織的に作成したこと、恣意的な人選を可能にする審査員選定くじ引きソフトを発注して使用したこと、などなど一連の検察審査会をめぐる重大な疑惑こそ国会挙げて追求して、信頼を失いかけている日本の司法にてこ入れすべきだと思うのですが-

(転載了)




始めた当初はもう少し高尚な思索的ブログにしようと目論んでいた(笑)当ブログであるが、限度というものを知らないこの国のマスメディアの惨状を見るにつけ、最早次のような言葉を書きつけるのに何のためらいもなくなった。(家ではとうに毎日吐きまくっているが・・・。)

底無しのクズの集まり=ウジムシ悪魔集団暗黒新聞・暗黒テレビは日本国民と民主主義の敵。とっとと此の世から消えちまえ!


BGM:太陽に集いし者のWAR SONG




※この記事の関連記事:
日本社会の病理 - 天声人語にみるEstablishment(エスタブリッシュ)の精神構造 (結構最初の頃から“ウジムシ”って言ってるな・・・(笑)

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2012年4月23日 (月)

我慢もそろそろ限界

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小沢一郎に対して起訴議決をした11人+αの東京第五検察審査会のメンバーは、なぜ自分達は検察と補助弁護士に騙されていた、と名乗り出て怒りの声を挙げないのであろう?素朴な、そして大いなる疑問である。

発売中の週刊誌の記事を全文転載するのは個人的には少々気が引けるし、タイピングする手間もわずらわしいのだが、もう二週間以上経過しており、こちらのブログからコピペも出来るので、週刊ポスト4月20日号の、コンパクトにまとめられた小沢裁判に関する疑惑の数々に関する要点整理記事を、4月26日の地裁判決の前に、あらためて読み返しておこう。


週刊ポスト4月20日号

[4・26を正しく見る完全版レポート] 西松事件 陸山会事件 検察審査会 秘書裁判 - 検察と大メディアがヒタ隠す「暗黒裁判」の重大疑惑32


 検察の執拗な捜査、繰り返される大メディアのリーク報道で国民に強く印象付けられた「巨悪政治家」小沢一郎のイメージは、一人の政治家を抹殺するに十分な威力だった。だが、その後の公判や本誌取材により、そのイメージの大半が事実誤認や全くの虚偽であることが判明した。国民が知らされなかった小沢事件の真相を明らかにする。

【西松建設違法献金事件】

 小沢氏を政治的に抹殺する「人物破壊」の発端は西松建設違法献金事件だった。
 政権交代前夜の09年3月、東京地検特捜部は小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告を事情聴取なしで逮捕する。2か月後、小沢氏は総理大臣の椅子を目前に党代表辞任に追い込まれた。
 西松建設から「ダミー団体」を経由して献金を受けとり、政治資金収支報告書に虚偽記載した---こ
れが小沢秘書の問われた罪だ。

疑惑〈1〉 証拠は何もなかった「天の声」
 09年12月に開かれた西松建設事件の初公判の冒頭陳述で、検察側は「小沢事務所が地元の公共工事の本命業者を決める『天の声』を出していた」と指摘し、公共事業受注を目的に西松が繰り返しダミー団体を通じた献金を行ったと主張した。昨年9月の1審判決では東京地裁が天の声の存在を認定し、大久保被告の有罪判決の根拠とした。
 だが、判決では、小沢事務所や被告がいつ、どの公共事業に天の声を発したのかは特定されていない。後の小沢公判で、検察が西松をはじめ、ゼネコン、サブコンを徹底的に調べ上げた結果、天の声示す直接証拠はなく、逆にそれを否定する供述ばかりだったことが明らかになった(前田恒彦・元検事の証言による。詳しくは後述)。地裁は被告が「影響力を行使できる立場にいた」というだけで天の声を「推認」したが、これでは“ナイフを持っていたから刺せたはず”というメチャクチャな論理も成立してしまうトンデモ判決だ。

疑惑〈2〉 西松建設・前社長 判決では「天の声」を否定
 それならば、当然、西松の献金が天の声の見返りでなければ辻褄が合わない。ところが大久保被告とは別公判となった西松の国沢幹雄・前社長に対する判決では、地裁は「献金は特定の工事受注の見返りではない」と天の声の存在を否定した。

疑惑〈3〉 なぜ「贈収賄」「斡旋利得罪」に問わないのか
 小沢事務所(大久保被告)が天の声で西松に公共工事を受注させ、見返りに献金を受け取ったのであれば、贈収賄や斡旋利得罪である。検察はそれら重大な容疑では立件せずに、政治団体がダミーかどうかという枝葉末節な問題(政治資金規正法の形式的な違反)でしか起訴できなかった。

疑惑〈4〉 献金した政治団体はダミー団体ではない
 公判で検察は政治団体が実体のないダミー団体だと証明することに注力した。企業献金なのに収支報告書に「政治団体からの寄付」と記載したのは違法な虚偽記載にあたるという論法だ。
 だが、裁判でダミーではなかったことが判明した。
 1つの企業の社員たちだけで政治団体をつくることは違法でも何でもない。当該政治団体は西松とは別に事務所も借りており、検察側が承認申請した同社の担当幹部さえ「資金は別だった」「実態はあった」と証言した。

疑惑〈5〉 小沢事務所にとってダミー団体を経由するメリットは何もない
 政治資金規正法では政治家個人や資金管理団体は企業献金を受けられないが、政治団体からの寄付は認められる。地裁判決は、大久保被告が「企業献金を受けるために他人名義(ダミー団体名義)で虚偽記載した」と有罪にしたが、これは動機にならない。同法は政党(支部)が企業献金を受け取ることを認めており、企業からの献金ならば、小沢事務所は政党支部に入金してもらえばよかっただけだ。

疑惑〈6〉 “ダミー団体”は与野党政治家に献金多数
 件の政治団体による献金額は10年間で約4億800万円。自民党の森喜朗・元首相や二階俊博・元経産相、尾身幸次・元財務相、国民新党の自見庄三郎・金融相など、多くの政治家が献金やパーティ券の購入を受けていた。しかし、立件され有罪判決を受けたのは小沢秘書の大久保被告ひとりだけだ。
 検察は森氏や尾身氏ら自民党実力者には捜査さえ行わず、838万円のパーティ券購入、支部に600万円の献金を受けていた二階氏については政策秘書が略式起訴されただけだ。その理由は「小沢事務所への献金は天の声の見返り」で悪質というものだが、それが本当ならば贈収賄に問うべきだ。

疑惑〈7〉 もっとひどいダミー献金の例は山ほどある
 原発事故後に発覚したが、電力各社は労使揃って自民、民主に献金していた。判明しているだけで、電力9社や関連会社は09~10年に自民党に約8000万円を提供。電力会社の労組を母体とする21政治団体や労組自体からから民主党へ約7000万円献金した。役員や幹部らの個人献金の形を取るが、「その分はあらかじめ給与に上乗せされている」(電力会社幹部)といわれ、それが事実ならば明らかにダミー献金である。
  さらにいえば日歯連による橋本派への1億円闇献金事件は収支報告書へ記載しない裏金だった。悪質性という点ではことらのほうが圧倒的だが、受け取った故・橋本龍太郎氏や青木幹雄氏は不起訴だ。

疑惑〈8〉 「西松事件」はすでに終わっている
 「小沢事務所が天の声を出した」と、大宣伝された西松事件は、結局、秘書ひとりの有罪で決着した。小沢氏の犯罪や「天の声」の具体的内容などは何1つ明らかにされていない。


【陸山会土地購入事件】

 小沢氏の資金管理団体「陸山会」は、04年10月、秘書寮建設用地として世田谷区に土地を購入した。購入代金約4億円は小沢氏から借り入れられ、収支報告書には所有権移転登記が完了した05年に記載された。
 これが政治資金規正法違反(虚偽記載)に当たるとして、東京地検特捜部は10年1月、石川知裕衆議院議員ら小沢氏の新旧秘書3人を逮捕した。現在の小沢氏自身の裁判は秘書と規正法違反を共謀したかどうかという点が問われている。

疑惑〈9〉 「期ずれ」に違法性はない
 土地登記簿謄本を見ると陸山会が土地の所有権を取得したのは05年であり、04年には「代金を支払って仮登記」をしただけだ。小沢氏側は「05年取得」と報告したのだが、検察側は「契約した04年に報告すべき」と主張している。
 小沢公判では、会計学の専門家が証人出廷して「資産取得と支出の記載時期は同一年分であることが望ましい」から(土地取得の)計上時期は登記時を基準とすべき」と指摘し、「期ずれ」に違法性はないとの見解を証言した。
 検察は、元秘書の公判で「土地購入の原資に水谷建設から受け取った5000万円の裏金が入っていて、それを隠すための期ずれだった」と、悪質な虚偽記載だと印象づけようとした。
 だとすれば、重大なのは「闇献金」の存在であり、小沢氏がそれを自分のカネにしていれば脱税にも問われなければおかしい。それなのに検察は「期ずれ」だけを立件し、地裁は検察の主張を100%認定して秘書3人に有罪判決を出した。
 ところが、その後の小沢裁判では検察官役の指定弁護士が論告求刑で裏金に触れず立証を放棄。「悪質な虚偽記載」の根拠がなくなった。結果として小沢公判で争われているのは、政治資金収支報告書に「売買日」を書くべきか「登記日」を記載すべきかという手続き論だけになった。

疑惑〈10〉 禁固3年求刑
 それでも指定弁護士は小沢氏に対し、「禁固3年」を求刑した。指定弁護士は「故意に虚偽記入した」根拠とされた裏金を立証しないにもかかわらず、極めて重い罰を求めたことになる。「期ずれ」であれば、収支報告書の訂正で済む問題である。

疑惑〈11〉 「期ずれ」が罪なら与野党政治家は犯罪だらけ
 同様のケースは枚挙に暇がない。寄付の日付や金額の間違いなど、政治資金収支報告書の訂正は11年だけで581件にも達している。それでも期ずれが重大犯罪というなら、すべての会計責任者や議員を逮捕・起訴し、禁固刑にしなければ法の下の平等が崩壊する。

疑惑〈12〉 4億円の不記載はなかった 
 もうひとつ裁判で争われたのは土地購入原資4億円の記載が「ない」ことだ。これは誤解が多いが、04年の陸山会の収支報告書の収入欄には「借入金 小澤一郎 4億円」と記されている。問題にされているのは、いったん小沢氏が提供した4億円を、後に銀行借り入れに切り替えたことが記載されていないという点だ。政治資金規正法の趣旨は、政治資金の流れを透明にして、国民が検証できるようにすることにある。その意味で、陸山会の土地購入資金は小沢氏の個人資金であり、出所を正確に記載しているといえる。

疑惑〈13〉 そもそも4億円は規正法上、記載義務はない
 本誌取材に対して、総務省政治資金課は「一時的に用立てる借受金などは政治資金収支報告書に記載する必要はない」と回答した。つまり小沢事務所は、そもそも4億円を報告する義務はなかったことになる。
 現に個人的な運転資金の貸し付けなど、どの政治家も報告書に記載していない。小沢氏の元秘書たちは義務もないのに法の趣旨に沿って資金の出所をより細かく正確に書いたのに、銀行で借り換えたことを記載漏れしていた些細な問題を重大犯罪とされ、地裁も有罪判決を出した。

疑惑〈14〉 銀行借り入れは不自然ではない
 4億円の現金があるのに、わざわざ同額の銀行融資を受けるのはおかしいと検察は主張する。だが、例えば2000万円の貯金を持つ人が2000万円のマンションを購入する場合、全額現金で支払うだろうか。ある程度頭金を払い、残りは住宅ローンを組むのが一般的である。
 小沢氏も公判で、手元に自由になる資金を残したかったと話しており、何ら不自然な点はない。

疑惑〈15〉 明確な証拠なく裏金授受を認定
 検察は4億円の原資に水谷からの闇献金が含まれていると主張してきた。証拠とされるのは、同社元社長の「04年10月15日、石川知裕被告に都内ホテルの喫茶店で5000万円を渡した」という証言と、「喫茶店の領収書」だ。
 しかし、元社長の運転手の業務日報にはそのホテルに行った記録はなく、同社元会長も「(裏金が)渡されたとは確認していない」と証言。石川被告も授受を否定しており、公判では水谷からの裏金疑惑は遂に立証されなかった。判決が唯一の物証とした領収書はというと、翌年4月19日に同じホテルで大久保秘書に5000万円を渡したとされる日付のものであり、まったく本件とは関係ない。
 そもそも人目に付く有名ホテルのロビーの喫茶店で5000万円もの裏金を紙袋に入れた現金で手渡すことなど常識ではあり得ない。前出の日歯連闇献金事件では、日歯連会長が元首相や参院のドンなど政界大物3人を密室の料亭に呼び出して1億円を渡した。これが裏金授受の“正当な作法”である。

疑惑〈16〉 原資に水谷裏金が入ることはあり得ない
 検察側は小沢事務所への強制捜査で通帳などを押収し、秘書公判では「小沢氏が自分の口座から引き出したのは3億円」との見方を取っていた。3億円なら土地購入代金に足りないから水谷からの裏金が必要だったとの論理である。
 ところが小沢公判では、弁護団側も検察側も冒頭陳述で、石川氏などの証言を根拠に「小沢氏が石川被告に売買代金の4億円を渡したのは04年10月12日」と述べた。水谷元社長が石川氏に5000万円の裏金を手渡したと検察が主張する10月15日の3日前のことだ。
 公判をすべて傍聴する弁護士の辻恵代議士がいう。
「そのことは、4億円に闇献金が含まれ、それを隠すために期ずれで報告書に虚偽記載したという検察の論理が破たんしたことを意味します。指定弁護士側が立証を放棄したのは当然です」
 だが、元秘書3人はこの「破綻した検察の論理」で1審有罪判決を受けた。

疑惑〈17〉 本誌スクープで原資は金融債と判明
 秘書判決で地裁は「4億円の原資は秘書も小沢氏も明快な説明ができず不自然」と述べた。
 だが、本誌は10年2月12日号で4億円の原資を明らかにしている。小沢氏の父・佐重喜氏の代から取引していた旧安田信託銀行(現みずほ信託銀行)神田支店の当時の担当者から、小沢氏は父から相続した個人資金を「ビッグ」という貸付信託で運用し、解約時に元利合わせて少なくとも3億6000円の払い戻しを受けていたとの証言を得た。陸山会に貸した4億円の原資が小沢氏の個人資産だったことを裏付けるものだ。
 ただ金融債の性質上、通帳には元本の3億円しか記載されず、利息分は別に計算書が渡されるだけだった。10年以上前に解約されたものなので、検察は通帳の3億円だけを見て「足りない」と主張し、秘書と小沢氏は、なぜ4億円あったのかを明確に説明できなかった可能性が高い。

疑惑〈18〉 不動産を購入している政治家は多数いる
 陸山会が違法だと検察に断じられた政治団体による不動産取得は他の政治家もやっていることだ。町村信孝元官房長官は01年、資金管理団体「信友会」を通じて北海道江別市で1000万円の不動産を取得。07年にも600万円の安値で買い取り、自宅として使用している。それでも、大マスコミはどこも報じない。
 みんあの党の江田憲司幹事長も政治団体を使って不動産を購入している。代表を務める政治団体「憲政研究会」の06年度政治資金収支報告書によれば、03年に横浜市の建物を840万円で購入している。


【検察審査会】

東京地検特捜部は何度も小沢氏を証拠不十分で不起訴にするものの、市民団体が「小沢起訴」を申し立てた東京第五検察審議会が二度の起訴相当議決を出し、小沢氏は強制起訴された。しかし、審査会の手続きにも疑惑が持たれている。

疑惑〈19〉 申立人の「市民団体」は1人の元新聞記者
 新聞・テレビは検察審議会に異議を申し立てたのは「市民団体」と報じてきたが、実は、たった1人の元新聞記者である(本誌10年10月22日号)。「真実を求める会」という極めて政治色の強い市民団体の中心メンバーである元新聞記者が申立人だった。

疑惑〈20〉 審査員抽選は行われず恣意的に選ばれた
 東京第5検察審査会で、1度目の起訴相当を議決した審査員の平均年齢は34・3歳と公表された。審査員は有権者から「くじ」で選ばれることになっているが、有権者の平均年齢は約52歳である。70歳以上は審査員を断れる制度があるから、70歳未満の都民だけを母数として、平均年齢が34・3歳以下になる確率を本誌が統計の専門家に依頼して試算したところ、たったの0・89%だった。くじが行われていないという疑念が持たれる数字である。

疑惑〈21〉 2回目の抽選も行われなかった
 2回目の審査会メンバーの平均年齢も30・9歳と全国平均と比べるとはるかに若い。平均年齢がこれ以下になる確率を試算すると0・075%という、まず偶然には起き得ない確立であることが判明した。
 さらにこんなに若い審査員が2度続けて選ばれる確率を求めるとなんと0・00067%。つまり、「100万回くじを実施すれば7回起きる」という”奇跡”の結果だ。

疑惑〈22〉 審査員の選定が違反で起訴議決は無効
 森裕子参議院議員の調査で、検察審査会は2回目の起訴相当議決を出した日、審査員の一人が早退して臨時の補充員と入れ替わっていたことがわかった。
 9月14日は起訴議決しただけで議決書が作成されたのは10月4日。ところが早退して議決に参加しなかった審査員が作成日には主席していた。検察審査会法第25条によれば、正規の審査員が出席したときには臨時の補充員は選出できないことになっているので、仮に最高裁の報告どおり「議決した11人と議決書に署名した11人が同一」とすれば、審査員の選定は同条に違反し、起訴議決は無効。また、議決者と議決書の署名人が異なっていたとしても、議決書は無効になる。

疑惑〈23〉 1回目と2回目の議決で議決理由が違う
 検審の1度目の議決理由と犯罪事実は、04年に取得した土地と支出金を05年の収支報告書に虚偽記載したという「期ずれ」に関するものだけだった。
 しかし、2度目の議決では、議決理由に新たに〈土地代金4億円の出所について、被疑者の当初の説明は著しく不合理なものであって、到底信用することができない〉と、資金の出所に疑惑があるとされたうえ、犯罪事実にも1回目にはなかった銀行借り入れの不記載が追加された。
 検察審査会が強制起訴するには、「同じ容疑で2回の起訴相当」の判断が必要とされ、1回目と2回目の起訴相当の理由が違う以上、強制起訴の法的な正当性にも疑問が残る。

疑惑〈24〉 小沢不利の証拠だけ提出された
 検察は一連の事件で70社近くのゼネコンを捜査したが、「ゼネコン側が小沢氏への資金提供を否定したメモ(捜査資料)がある」(前田元検事の証言)という。裏献金や天の声がなかったという証拠だが、検察はこういった小沢氏側に有利な証拠を審査会に送っていなかった。
 4億円の出所について怪しいと思われる根拠を並べたものや小沢氏の弁解の不合理な点を列記した捜査報告書、共謀共同正犯に問える可能性を整理した捜査報告書だけを送っていたことが、指定弁護士から小沢弁護団に提出された資料で明らかになった。

疑惑〈25〉 補助弁護士による誘導があった
 一般から選ばれる検察審査会の委員による審査を、公平に法律面から助言する役目の補助審査員(弁護士)が、暴力団の抗争時などに適用される凶器準備集合罪の概念を審査員にアドバイスした疑惑がある。ヤクザの子分が親分の護衛のために拳銃を所持していれば、親分から直接の(拳銃所持)指示がなくても同罪の共謀共同正犯に問えるとの判例が小沢事件にも当てはまると助言し、小沢氏から秘書に虚偽記載への直接指示がなくても共謀は成立すると説いて”法律の素人”である審査員を起訴相当へと誘導したことを、「審査会関係者」が読売新聞(10年10月6日付)に語っている。

疑惑〈26〉 捏造報告書が起訴の根拠
 後述するが、石川氏が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われ、(小沢被告の関与を認める)供述を維持した」とされる捜査報告書は捏造であったことが判明している。しかし、この資料が検審に送付され、2度目の起訴相当議決の根拠とされた。
 検審の強制起訴が正しい手続きだったかは大きな疑問があり、小沢弁護団は「控訴棄却が妥当」として、裁判そのものが成立しないと主張している。


【秘書捜査、裁判】

 小沢氏が裁判で問われているのは秘書との共謀共同正犯が成り立つかどうかで、前提となるのは秘書らの捜査、裁判だった。しかし、この司法手続きが違法捜査に満ちていることが明らかになっている。

疑惑〈27〉 前代未聞の逮捕劇
 西松事件で大久保秘書が逮捕されたのは09年3月。事前の傍聴聴取や呼び出しもない突然の逮捕だった。政治資金規正法違反事件で任意の聴取が一切行われず、逮捕されたケースはほとんどない。
 石川氏のケースも異例だ。それまで特捜部の任意の事情聴取に応じており、逃亡や証拠隠滅の恐れはなかったにもかかわらず、国会が開会する直前の10年1月15日、いきなり逮捕された。理由は国会会期中は議員には不逮捕特権があり、議員の逮捕には検察が逮捕許諾請求を行い、所属する院で可決される必要があるからだ。選挙で選ばれた議員を不当な司法の弾圧から守るための手続きだが、検察は大メディアに「石川氏の精神状態が不安定で自殺の恐れがあった」とさかんにリーク情報を流した。

疑惑〈28〉 石川氏の女性秘書を監禁、恫喝
 秘書裁判には、石川被告の女性秘書が証人として出廷した。そこで特捜検事の違法な取り調べの実態が語られた。
 押収した証拠品の返却を口実に女性秘書を検察庁に呼び出すと、「あなたを被疑者として取り調べる」と検事が突然宣告した。女性秘書を取調室に閉じ込めた後、「逮捕することもできる」「自分から罪を認めて話せ」と迫り、事情が飲み込めない女性秘書はパニックに陥った。保育園に預けた子どもを「迎えに行かせて欲しい」と何度も懇願したが、「人生そんなに甘くない」と、検事は鼻で笑うのみ。追い詰められた女性秘書が過呼吸を起こし、ようやく開放されたのは10時間後のことだった。違法な捜査であることはいうまでもない。

疑惑〈29〉 前田元検事が明かした「小沢潰しのシナリオ捜査」
 昨年12月の小沢裁判の第10回公判に、厚労省官僚・村木厚子さんの事件で証拠のフロッピーディスクを改竄して冤罪事件を起こした前田元検事が証人として出廷した。
 検察による一連の小沢捜査に関して「特捜部の上司は『特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられないと特捜の負けだ』と話していた」と証言した。また、「石川氏を取り調べた副部長が『あいつ、(5000万円を)受け取ってないんじゃないか』と話していた」「ゼネコン側が裏献金を強く否定しても想定には合わないので、証拠として調書に残さなかった」と検察の見込み捜査の内幕を赤裸々に明かした。

疑惑〈30〉 田代検事が作成した石川氏の捏造報告書
 検察審査会の1回目の起訴相当議決を受けて、10年5月17日、東京地検特捜部(当時)の田代政弘検事が石川議員を再聴取した。
 その捜査報告書には「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われ、(小沢被告の関与を認める)供述を維持した」と記されていたが、石川議員が隠し録音した記録には、このやり取りはなかった。小沢裁判の公判で、田代検事は「記憶が混同した」と釈明したが、明らかな捏造である。この報告書が検審に送付され、起訴議決の根拠になったことは前述の通りだ。

疑惑〈31〉 検察が記者クラブに情報リークで世論誘導
〈石川知裕参院議員が東京地検特捜部の調べに、(中略)小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった〉(10年1月20日付読売)
 この記事が象徴的だが、石川氏が話してもいない捏造された供述が検察以外から漏れることは有り得ず、明らかに検察の捜査の見立てに沿った情報リークを受けて書かれた記事である。その他にも押収された手帳の中身など、外部が知りえない情報が大メディアから大量に流され、「小沢=悪」の世論が形成されていった。
 守秘義務に反した検察官が公務員法違反であることは明らかだが、それを検証もなく書く司法記者クラブの問題は重大である。

疑惑〈32〉 推認に推認を重ねた判決
 昨年9月に下された小沢氏の元秘書3人に対する判決は全員執行猶予付きの禁固刑だった。
 その判決文には、「会計責任者だから知っていたはず」「強い関心を持っていたはず」「推認される」「~と見るのが自然」といった言葉が数多く使われ、裁判官が推認に推認を重ねて犯罪を認定した前代未聞の論理だった。
 裁判は「法と証拠」に基づいて進められるべきもので、秘書裁判のように物証のほとんどないケースではその原則がより徹底されなければならない。憲法31条の推定無罪の原則が蔑ろにされ、「疑わしいから有罪」という司法が罷り通るなら、もはや暗黒裁判というしかない。

(転載了)


そしてこの週刊ポストの記事を受けて、新政研-新しい政策研究会が重大疑惑33~35として提起している以下の文章も-。


週刊ポスト4/22号に、4月26日に判決を迎える検察審査会起訴議決による小沢一郎会長の裁判に関連して、西松事件、陸山会事件、検察審査会、秘書裁判について、32の重大疑惑が提起された。

4/12の新政研定例会では、この記事を受けて、検察審査会等の調査を続けてきた森ゆうこ参議院議員が発言。
「検察官が提出した捜査報告書を元に検察審査会が起訴議決を行い、小沢会長の裁判が始まった。その捜査報告書が捏造されたことが公判で明らかになったのだから、この裁判は即刻終わらせるべきだ。裁判が続いていること自体がおかしい。」「週刊ポスト重大疑惑32にとどまらない。デタラメなくじ引きソフトなどまだまだ疑惑だらけだ。」

「暗黒裁判」、これは小沢会長一人の問題ではない。国権の最高機関の一員として、正当な選挙で選出された国民の代表が「暗黒裁判」で裁かれるようなことがあれば、それは民主主義の根幹を否定することにつながる。日本の民主主義が危ない! 我々、新政研有志は、国会及び国会議員の権能を最大限発揮して、「暗黒裁判」の真実を解明するために全力を尽くすことを確認した

また、新政研の有志による調査の結果、この32の重大疑惑の中にもいくつかの相違点が確認されている。その点は後日、指摘させて頂くこととし、現時点でさらに3つの疑惑について提起する。


(重大疑惑33)

検察審査会法第四十一条の六 第2項では「検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない。」とされている。
しかし、東京地検特捜部 斎藤副部長が陸山会事件についての意見陳述を行ったのは、「起訴議決」が行われた9月14日の前ではなく、9月末であったという証言者がいる。また、それを裏付けるように、審査補助員の吉田弁護士の旅費請求書の日付は、「9月28日」であったことが、情報公開資料により明らかになっている。 東京第五検察審査会が担当検事の意見陳述を聴取する前に「起訴議決」を行ったのであれば、明らかに法第四十一条の六第2項に違反し、議決は無効である。
当時の報道によれば、「9月14日に議決をする予定はなかったが、議論は煮詰まったとして急遽議決することになった。」ということであるが、複数の検察審査員経験者によれば、議決日は「議決書」の準備もあり、予め予定されているはずであり、急遽議決することはあり得ない。
議決が行われたのは、小沢元代表が菅前総理と戦った9月14日の民主党代表選の開票結果が出る30分前だったと報道された。


(重大疑惑34)


検察審査員が民意の代表として公正に選出されたことを担保するのは「くじ引き」である。
しかし、維持費を含めこれまでに6000万円以上の血税が投入された所謂「検察審査員くじ引きソフト」は、欠陥品であることが既に証明されている。恣意的な操作によっていくらでも都合のいい審査員を候補者から選ぶことが可能であり、その証拠も残らない。
それを裏付けるように、起訴議決を行った11人の審査員の平均年齢は、「34.55歳」と一般有権者の平均年齢を10歳以上も下回っている。しかも、全く違う11人であるはずの第一回目に議決した審査員の平均年齢「34.55歳」と少数点第二位まで同じであり、これは、確率的に0に限りなく近い。
また、東京第五検察審査会事務局は、この平均年齢を、計算ミスや基準日の誤りを理由として訂正を繰り返し、三度も発表している。


(重大疑惑35)


検察審査会法第三条  検察審査会は、独立してその職権を行う。
検察審査会は、三権分立の立法、行政、司法 いずれにも属さない機関である。そのこと自体、「起訴」という強力な「行政権の行使」に誰も責任を負わないという点で憲法違反ではないかと疑問が投げかけられている。
しかし、実態は、裁判所の下請け機関ではないかという疑いが濃厚である。
検察審査会の事務局長は最高裁が、そして、事務局員は各裁判所が、裁判所事務官の中から任命し、予算は最高裁が決定・配分・管理している。人事と予算を裁判所が握っているのである。
更に、最高裁は、検察審査会に複数の、通達を発出し、その開催状況を定期的に報告させ、情報公開についてもそのやり方を規定している。独立した機関である検察審査会に対して、どの条文を根拠に「通達」、つまり「命令」を出しているのか、最高裁からの説明は未だにない。
また、「非公開の原則」を盾にして、最高裁は、自らが報告させている検察審査会の情報を国会議員にさえ完全には公開しない。そして、審査会のハンドブックやその他必要な物品調達についても、最高裁が行っている。

(転載了)



そしてあらためて繰り返すが、これらを踏まえた上での36番目の疑惑として、小沢一郎に対して起訴議決をした11人+αの東京第五検察審査会のメンバーは、なぜ自分達は検察と補助弁護士に騙されていた、と名乗り出て怒りの声を挙げないのか?と問いたい。

というのもつまり、新政研の指摘する上記33~35の疑惑とは、はっきりとそう述べてはいないものの、検察審査会は本当に開かれていたのか?11人の検審メンバーは実在したのか?すべて最高裁を中心として途方もない虚構が仕組まれていたのではないか?という、まさに日本中を揺るがす重大暗黒疑惑に関わるものだからである。


われわれ日本国民はこの一連の騒動を通じて国家権力の腐敗というものを目の当たりにしてきたわけだが、更に更に付け加えて、これらの重大疑惑に沈黙し続ける大メディアキモチワルさにも耐え難いものがある。

新聞紙面やテレビの報道番組はおろか、ワイドショーやお茶らけバラエティー(なんちゃらタックルやらなんちゃら言って委員会等)に至るまで、どれだけいるの?というくらい次から次と人間のクズのような学者コメンテーターやタレントコメンテーターを登場させて、相変わらずすっとぼけた痴話“見解”を撒き散らし、政治と社会を混乱させている。

「問題なのは、権力や体制、そして植民地の宗主国・・・に「洗脳」され、「御用文化人化」し、「奴隷ジャーナリスト化」したマスコミ、文化人、ジャーナリスト、学者・思想家・・・たちだろう」という山崎行太郎氏の見解にまったく同感である。

いい加減われわれの我慢にも限界が有るのだが?→ 4月26日に小沢一郎氏判決 大メディアの予定稿の内容とは?(NEWSポストセブン 4月23日/こちらはweb版最新号より)



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2012年3月24日 (土)

マスコミスライムの作り方


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先週3月15日米韓FTAが発効になったが、その際のテレビニュース、オレが観たところではNHKもテレビ朝日も一応韓国国内でいまだ抗議運動が根強い事を紹介してはいたが、その論調は従来の「農業関係者を中心に・・・」というものの延長であったし、テレビ東京はそれすら無しに「国際社会は韓国をうらやましがっている」という李明博大統領の談話を報じていた。

そのなかでも『報道ステーション』の古館伊知郎の弁はやはりふるっていた。

昨年11月のハワイAPEC直前時にはあれほどTPPについて国内議論したのに、喉元過ぎれば熱さを忘れるというのが日本人の悪癖なのか、われわれマスコミも反省しなければならないが、これからもこの問題については継続して注視していかなければならないですね云々。

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昨年秋、インターネットを発火点にまさに白熱したTPP論議が国内で沸騰していたさなか、街頭の抗議集会や与党内検討会議の動向を坦々と伝えるのみで、TPPそのものの内容についてはひたすら沈黙するようだったのは、古舘も所属する当のマスメディアだったはずである。

「あれほどTPPについて議論したのに」というなかに勝手に自分達を含めるのはいかがなものか。しかも古館は野田首相が「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明した直後の放送でも、おそらく番組に抗議の電話が殺到していたのだろう、「今後わたしたちはTPPの詳しい内容についても皆様にお伝えしていきますから」と弁解風に述べていたのだが、その後『報道ステーション』で21項目あるというTPPの交渉分野の詳細、及びその問題点について触れていたことは、オレが観ていた限りでは只の一度もない。人間の「忘却」という特性に過度に期待して、喉元過ぎれば何とやら、と厚顔無恥に振舞っているのは誰なのか。

古館は最近放送された震災一周年の『報ステ』特番でも何か殊勝な事を述べていたようだが、本気で「原発村」に食い込んでいく気概があるのなら、九州電力のやらせメール問題で第三者委員会の調査報告書が古川佐賀県知事の関与を指摘した時に、何故もっと激しく知事の責任を追及しなかったのか?と言いたい。アソコを切り崩せていたら、この国の統治機構全体に根を張っている「原子力村」にはそれこそ大きな打撃だった筈である。

「原発村」に挑むということは、何よりも先ずいままでの権力装置としての己自身の在り方を、視聴者の眼の前で猛省するということだ。それ無しにいくら格好のいい事を言っても、単なる都合のいい自己保身と見做されてもしょうがないだろう。

オレとしてはこの“上げ底肉”のようなドーラン塗り過ぎ口先男が毎晩テレビ画面に出てくることは、子供の教育上非常によろしくないというのが従来からの判断であり、それを変更する理由は今のところ無い。



韓国のFTA反対運動では、FTAの絡みだけではないのかも知れないが、大手通信社とテレビ局の労働組合員ストライキにまで展開しているようだ。これも日本のマスコミは一切報道していないので、詳細はよく分からない。日本農業新聞の記事が伝えているのみである。22日になってMSN産経ニュースがようやくこの件を報じたが、FTAには一切触れず“伝統的な”政治主義運動と断じている。



米韓FTA反対派 廃止訴え闘争突入 報道労組 ストで同調 韓国
(日本農業新聞03月16日)

 米国との自由貿易協定(FTA)発効を受け、韓国の野党や韓米FTA阻止汎国民運動本部(阻止本部)は15日、ソウル中心部の光化門広場で記者会見を開き、米韓FTA廃止の闘争に突入すると宣言した。4月の総選挙、12月の大統領選挙を控え、中長期的に闘争運動を続ける構えだ。大手メディア労働組合員の無制限ストライキも加わり、運動は一層激化しそうだ。

 阻止本部は「(米韓FTAは)通商条約ではない。投資家・国家訴訟(ISD)条項など公共政策や国家主権を侵害する屈辱的な条約だ」と強く批判し、「廃止闘争に突入する」と宣言。米韓FTAの阻止闘争は2006年から始まり、すでに7年目を迎える。

 闘争運動では15日、ソウル繁華街で米韓FTA廃止ろうそくデモを開催。16日は、大手テレビ局などの労働組合が主催するコンサートで米韓FTA廃止を訴える。25日は野党支持者を中心とする進歩陣営大衆大会を開く。4月の総選挙、12月の大統領選挙に向け、与党候補者の落選運動を展開する。

 また、「不公正な報道をやめろ」をスローガンに通信社最大手の聯合ニュースと大手テレビ局KBS、MBC、YTN、国民日報の計5社の労働組合員が無制限ストライキに入った。大統領や与党が選出した社長が、政府・与党寄りの報道をするよう社員に圧力をかけたことが背景にある。

 特にMBCの場合、事実に基づき米韓FTA番組を制作したが、政府・与党の意向に反するとして放送中止となった。各社とも組合員以外で放送や新聞発行を続けるが、厳しい状況だ。

・韓国の反対 日本にも影響 農水副大臣

 農水省の筒井信隆副大臣は15日の会見で、同日発効した米韓FTAについて「(日本国内の)TPPの国民的議論の際に、韓国の経験が参考になる。(TPP交渉参加を)慎重に考えていかなければならない、という方向で影響が出るだろう」と述べた。 (転載了)





岩上安身氏が3月19日の文化放送『夕やけ寺ちゃん活動中』でこの問題に言及している。

UStream動画
(9分過ぎから・・・小沢裁判捜査報告書捏造問題について)
(34分過ぎから・・・米韓FTA、TPPについて)


韓国のテレビ局の社員は、以前にも新聞社や大企業の地上波放送局の株式所有を認めるメディア関連法案修正案に反対してストライキするなど、ストライキは度々発生しているようだが、社会の木槌たるジャーナリストとしての自負において、日本のクズマスコミよりはかなりマシなようである。



[ニュースアイ] TPP高まる危機感 各党議論を本格化 政府説明根拠崩れる
(日本農業新聞3月16日

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題をめぐり、民主、自民両党をはじめとする各党が議論を本格化、対処方針の提示などに乗り出した。交渉参加国は「90~95%の品目の関税即時撤廃、残る関税も7年以内の段階的撤廃」などの考えを示し、「交渉次第で例外を確保できる」とする政府の主張の根拠が崩れてきたためだ。「高過ぎるハードルの実態」(与党幹部)が明らかになるにつれ、交渉参加に慎重、反対の声が与野党で広がりそうだ。

 「医療(保険制度)について言えば、今の政府からの情報はうそだ」。民主党の櫻井充・経済連携プロジェクトチーム(PT)座長代理は、JAグループが13日に東京都内で開いた「TPP交渉参加断固阻止全国要請集会」の各党討論会で語気を強めてこう述べ、政府に情報開示の改善を求めたことを明らかにした。

 政府はこれまで「TPPで公的医療保険制度の廃止は議論されていない」との説明を繰り返してきた。しかし、米国は2001年から始めた規制見直しの対日要求の「年次改革要望書」で、病院の株式会社化の認可などを求めてきた。櫻井座長代理の怒りの背景には「過去の経緯を踏まえず、交渉参加に都合が良いような情報だけを示す政府姿勢への疑問」(民主党幹部)がある。

 その端的な事例が、「例外確保は交渉次第」との希望的観測を掲げてきた政府説明だ。政府は先週、米国を除く交渉参加8カ国との事前協議で得た情報を公表したが、関係国は例外品目を設けることに否定的で、厳しい情勢であることを認めざるを得なくなってきた。米韓FTA(自由貿易協定)で論争の焦点となっている投資家・国家訴訟(ISD)条項についての政府の説明もまだ不十分なままだ。

 こうした状況に野党も危機感を募らせる。自民党は「例外なき関税撤廃を前提とする交渉参加には反対」することを柱とする判断基準を作り、例外確保の見通しなどを国会などで厳しく問い質す方針だ。共産党や社民党は交渉参加に前のめりな政府姿勢を批判、対応方針を決めていない公明党も慎重姿勢を強め始めている。

 政府は来週、民主党の経済連携PTで、TPPで対象となっている医療や食の安全を含めた21分野全体の交渉状況を明らかにする予定だ。「不都合な真実も含めて情報開示と国民的な議論をどこまで徹底できるのか」(自民党農林幹部)。政府の姿勢があらためて問われることになる。

・大枠合意へ急ぐ米国 今後の予定と課題

 11月に大統領選を控えたオバマ政権は、5、7月のTPP交渉で大枠の合意を得ようと、交渉参加国との協議を急いでいる。5月の第12回交渉会合は米国テキサス州のダラスで行い、7月の第13回交渉会合は米国内かニュージーランドで開く予定だ。

 交渉を急ぐ米国の狙いは(1)米国に都合のいい貿易ルールの大枠を早期に固めることで、選挙の資金源である大企業にアピールすること(2)日本などが新たに交渉に参加する場合に合意内容を丸のみさせること――とみられる。交渉参加国の間では「新規の交渉参加国は9カ国が合意した貿易ルールを変えることはできない」との共通認識がある。今後、日本が交渉に参加してもルール作りに参加できる余地は少ない。

 また日本などが途中参加することで交渉が長引いたり、TPPの自由化レベルが下がったりすることを嫌う交渉参加国は多い。日豪経済連携協定(EPA)交渉で日本が農業の重要品目の自由化を認めないことから、オーストラリアは日本の交渉参加に同意していない。

・関税撤廃 7年以内

 TPP交渉参加国が目指す自由化レベルは下がるどころか、高まっている。政府は今月上旬、交渉参加国との事前協議で「全品目の90~95%の関税を即時撤廃し、残る関税も7年以内に段階的に撤廃すべきとの考えを支持する国が多数ある」ことを明らかにした。

 重要品目の関税撤廃は10年以内に行うことが原則だったが、関税撤廃までの期間は交渉を通じて短くなっている。外務省幹部は「重要品目の関税撤廃は最終的には交渉次第」などと例外が認められる可能性を示唆しているが、TPP交渉の現実を踏まえない希望的観測でしかない。この他、米国が9月までに大枠合意を目指す貿易ルールに盛り込む可能性が高いものとして、外国の企業が投資先の政府を訴えることができるISD条項、薬価を引き上げる要因となる知的財産保護の拡大、日本郵政の保険事業に制約を課す国営企業の規律、漁業補助金の廃止などが考えられる。

 野田佳彦首相は5月の大型連休にワシントンを訪れたい意向だ。さらに同18日からは主要8カ国(G8)首脳会議も米国で開かれ、日米首脳会談を行う機会となる。その際に万が一、野田首相が正式に交渉参加を決断したと表明すれば、それは米国の法外な要求や、国益に沿わないTPP交渉の合意内容を丸のみすることを意味する。

Tpp
(転載了)



米韓FTA 現地で問題点確認 岩手県の訪韓調査団 識者20人と意見交換
(日本農業新聞03月22日)

 岩手県のJAグループや県生協連などでつくる米韓自由貿易協定(FTA)の訪韓調査団が21日、韓国での4日間の調査活動を終えた。同FTAに反対する生協や農協、市民団体の他、20人近い識者らと意見を交換し、15日に発効された同FTAの問題点を確認した。

 通商条例に詳しい宋基昊弁護士は、韓国が米国とのFTA交渉に入るための先決条件として、牛肉や自動車、薬価などの自由化を受け入れたことを問題視。交渉前に大きく譲歩したため、少しでも挽回しようとして FTA交渉から抜け出せなくなり、結果的に一層の自由化を受け入れてしまったと、敗因を分析した。

 意見交換では、韓国政府がFTAの本質が国の主権を脅かす危険な点を国民に知らせることなく、発効に至ったとの報告を受けた。TPP参加に前のめりな姿勢を崩さない日本政府について「状況が同じ」との指摘も相次いだ。

 調査団の副団長を務めるJA岩手県中央会の高橋専太郎副会長は「日本はTPPで例外品目をどうするかではなく、参加する前に阻止することが極めて重要になる」と一層の警戒感を募らせた。

 米韓FTAに盛り込まれた投資家・国家訴訟(ISD)条項では、韓国の識者が学校給食を例に説明。米国企業に提訴されれば、自治体が地元の安全な農産物を提供することができなくなり、地産地消が崩れる可能性が高い。医療の自由化や郵政事業の制限など公共性の高いサービスも悪影響を受けることを確認した。

 調査団長を務める岩手県生協連の加藤善正会長は「TPPを農業だけの問題にとどめず、消費者の暮らしが脅かされることを正確に伝え、地方から反対運動を盛り上げる必要がある」と訴えた。

 調査団には「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議」に加盟する県内51団体の代表ら22人が参加した。 (転載了)





こういうものが学校給食に出てくることになるのかね。


          ↓


「ピンクスライム」肉、米農務省は給食使用に太鼓判 ロイター3月12日

[ワシントン 9日 ロイター] 米農務省(USDA)は、通称「ピンクスライム」と呼ばれることもあるアンモニア水で防腐処理された加工肉について、学校給食で使用されるに当たっても安全性に問題はないとの見解を示した。

オンライン新聞のザ・デーリーは先に、水酸化アンモニウムで一部防腐処理された牛肉3200トンが今春に学校給食として出されると報じていた。

米農務省は声明で「USDAが購入する牛ひき肉はすべて、最高の食品安全基準を満たさなくてはならない」と指摘。牛ひき肉の安全基準は過去数年でさらに厳格化しており、「われわれが安全に自信を持つ肉しか市場には流通していない」と説明した。

ピンクスライム肉をめぐっては、有名シェフのジェイミー・オリバー氏らが問題を取り上げたのがきっかけで、消費者の間でも注目されるようになった。米ファストフード大手のマクドナルドは先に、USDA認可済みのアンモニウム処理肉のハンバーガーへの使用を中止している。

一方、USDAと学校当局は、学校給食に使う肉として、サウスダコタ州のビーフプロダクツ・インク(BPI)から、「上質赤身加工牛肉」に分類される同加工肉の購入を計画している。USDAによると、全米学校給食プログラムとして買い上げる牛ひき肉5.1万トンのうち、BPIの製品は約6.5%を占めるという。


Kuzunikuslime


マスコミスライム、もといピンクスライムの作り方(動画有り)

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