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2012年11月

2012年11月29日 (木)

マスコミのイカサマでっちあげ第三極報道が雲散霧消し、総選挙の真の対立軸 : 旧支配体制維持派(談合三兄弟/自民・公明・民主+泡沫陽動部隊・維新)VS 国民主権派(未来の党連合) が衆目に明らかに


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・・・ということである。

言いたいのは実はそれだけなのだが、ブログをしばらく休止している間に(というか当分更新する予定も無かったのだけども)、鬱屈したものが相当たまっている。

ブログを止めていても、彼らが次はどんな悪企みをしているのかチェックしておこうという気持ちが働くので、夜の報道番組は時間が許す限り観てしまうのだが、連日これでもか、これでもかと続く偏向捏造報道を我慢して観ているうちに、いつの間にかオレは、歯噛みしながらテレビを見る癖がついてしまい、数年前腕利きの歯医者に作ってもらったばかりの虫歯箇所の詰め物が、この数ヶ月で左右とも駄目になってしまった。

このままだと今はアゴに込められている力が、違う方向に突っ走って行きかねない我が性向を懸念するので、というか彼らに対するオレの現在の心向きはほとんど99%オサマ・ビン・ラディンのそれに近いものなのだが、彼のように潤沢な資金と戦術を提供してくれるネオコンの友人もいないので、この際久し振りにパソコンのキーボードでも叩いてみようと思った次第である。



しかし新聞やテレビを見ていると何もかも忘れてしまいそうになるので、いざなにか物申そうとすると、新入学一年生の心持ちまで立ち戻った地点から始めなければならないようなのだが、選挙というのは民主主義を標榜する国において大事な大事な“節目”である。民主主義という制度に他に優位する価値が賦与されているのは、数年おきにこの選挙という“節目”となる機会が与えられているからに他ならない。

そしてこの“節目”ということばの持つ意味をしっかりと噛みしめて事に望むことが肝要なのであり、樹木の新しい枝が何もない無の空間からポッと生えてくることなど出来ないように、前回の選挙から現在に至るまでの政治・社会の流れと論点を総括し、整理し収斂して、そこから争点を絞り込んでいかないと、有権者は新たな選択など出来ないだろう。

“節目”というものを実感的で有意義なものとするには、そのような作業を通じて初めて可能となるのだ。われわれが一個人として私的な人生を生きているなかで、そういう節目が誰にも幾つか有るだろうし、公的な人生(一国民としての人生)というのがそれと平行して在るのだとしたら、選挙における投票行動こそがその節目にならなければならないはずだ。節目の無い人生というのは有るのか無いのか分からないが、もし有ったとしても何か空恐ろしいもののような気がする。捕まっても捕まっても一向に反省せず、塀の中で「次はどこを狙おうかな・・・」と考えている常習犯罪者のそれなどを、オレは想像してしまう。


・・・と、以上柄にも似合わず、初々しい新入生になったつもりで、バカバカしいほど当たり前の事をつらつらと書き綴ったのは、なにもブログの更新が久し振りでまどろっこしい筆の運びに、暖気運転を施そうとしている為だけではなく、衆院解散の決定後から“そんな事は忘れてしまえ”という囁きが大手新聞社とテレビ局の方からひっきりなしに流れて来るので、他のまともな思考力を保持している多くの国民の方々同様、オレもコイツらに心底ムカついているから(に決まってるだろコノヤロウ)。

そもそもなぜ今回解散・総選挙になったのか?消費増税法案が国会で成立したからからであろう?


なぜ総選挙になったかである。それは消費増税法案を国会で成立させたからである。それ以外に理由はない。

民主党は3年前の総選挙で「4年間は消費税を上げない」と国民に約束し、「上げる時には国民に信を問う」と言った。しかし4年も経たないうちに増税を決めた。そして増税は選挙の後なので国民との約束に反しないと説明した。自公は消費増税に協力する一方で「マニフェスト違反だから選挙で信を問え」と民主党に迫り、3党合意の見返りに総選挙が行われる事になった。

だから二重三重の意味で総選挙は消費増税の信を問うために行われる。ところが民自公3党は選挙で不利になるから消費増税を選挙の争点にしたくない。そのため3党は今一生懸命に争点隠しをやろうとしている。それが野田総理と安倍総裁に現れている。金融政策、TPP,世襲問題などで両党は激しく相手を批判するが、その意図は消費増税から国民の目をそらさせるための「争点隠し」以外の何物でもない。

    (田中良紹の「国会探検」 11月21日 より一部転載)



そしてこの争点隠しに全面的に協力しているのが、談合翼賛政治を“決められる”政治として賛美してきたマスコミである。直近の総選挙における選挙公約とそれに対する選挙結果(=民意)を完全に反故にした民主・自民・公明の
談合三兄弟による「社会保障と税の一体改革関連法案」という名の単なる消費増税法案の成立というのが、この3年間の政治の集大成として断行され、その時機も最終決断も財務官僚にそそのかされたパペット宰相の乱心(に見せかけた確信犯)によるものであるにしても、ともかくもそれに対しての「信を問う」為に解散が決行されたというのが、忘れようにも忘れようにないこの間の政治の流れであるはずなのだが、解散が決定した途端に「そんなことあったっけ?ボクちゃん忘れちゃったよ。みんなも忘れようよ!イエーイ!」と彼らマスコミはやおら政策論点の百貨店と化して、賑々しい新開店陳列セールを連日展開しているのだから、節目もクソもあったもんじゃない。(必死だな、「報ステ」。)

寡頭言論権力集団・記者クラブ内の上意下達関係において、一番下っ端の“汚れ役”担当の産経新聞・FNNグループが11月20日、【 「エネ政策」「消費税率」・・・関心低く 】の見出しとともに、「衆院選で重視する争点として「景気・経済対策」(33・6%)と「医療・年金などの社会保障」(20・6%)を挙げる回答が上位を占め、「原発・エネルギー政策」(7・9%)、「消費税率引き上げ」(5・9%)、「環太平洋戦略的経済連携協定=TPP」(2・3%)への関心は比較的低かった。」といういかがわしい世論調査結果を発表したのを合図にしたように、新聞・テレビ各社が足並みを揃えて、総選挙における“争点隠し”、“争点ボカシ”キャンペーンに狂騒し始めた。

かねてより積極的財政出動や金融緩和の可否について国民の関心を促すべく先導的に議論を喚起していたならともかく、普段は政治や経済の議論などそっちのけで、尼崎連続変死事件の角田美代子の周辺連関図などを連日トップニュースで賑々しく報じていた輩に、選挙が決まった途端俄かに“景気浮揚対策・医療年金制度の在り方こそ総選挙の争点だ!”と言い募られても、テレビの画面と自分の脳ミソの境界線も判別付かなくなっているような人なら、「ああ、そういえば俺が考えていたのは、景気浮揚策と、更なる金融緩和の効果と、憲法改正の是非についてだったっけ・・・」などと思うのかも知れないが、それ以外の大概の人には、魂胆見え見えの“ハア?”な話である。(そういえばマスコミは連続殺人鬼疑惑の角田美代子の写真と称して、まったく無関係の人の顔写真を連日紙面や電波に乗せて大々的に日本中に流布していたな?ここがアメリカなら1,000億円ぐらい賠償請求されててもおかしくない案件だ。日本がTPPに参加してなくて良かったな!)

そして直近の11月26日発表のNHKの世論調査では、投票するに当たって重視する政策は?という質問に対し、「消費増税について」という回答項目すら、含まれていないようだぞ?(1分30秒頃

消費増税の可否を問う解散・総選挙であるはずなのに、NHKにおいては、国民はすでに消費増税について承認したことになっているようだ。
選挙やめるか?

オレ自身は積極的財政出動には反対ではないが、消費増税法案可決の張本人・自民党に景気浮揚など語る資格はない。国民生活を更なる窮乏、壊滅的な一億総奴隷状態に追い込む消費増税法案の成立に協力したんだから、僕たちの旧態依然の利権誘導政治の方は大目に見てね、と白昼堂々公衆の面前で霞ヶ関におねだりしている、意地汚い連中である。しかも消費増税推進の大義は“国家財政の破綻危機”であったはずだが、その舌の根も乾かぬうちに「これからジャブジャブ国債発行しまっせ」と言っているのだから、今までの主張が全部ウソだったと自ら白状しているようなもので、馬鹿丸出しである。それよりもこちらの太陽に集いしもの氏の紹介している案の方が、国民の大多数がきっと賛成するぞ?



そしてこの三年の間に、日本の社会に何があったかといえば、あの
3.11であろう?

あれだけの大事故を引き起こした当事国の人間として、「原発・エネルギー政策」に無関心というのは、それも個人の自由だと言う主張もあるいは可能なのだろうが、国民の大多数がそのようだ、などとマスコミに言われては、“冗談じゃない”と寝た子も起き上がり、起きていた子は怒髪天を突くだろう。

彼らのトリックは選挙制度-民主主義という樹における、枝葉を未来に継ぎ繋いでいく最重要の節目の意義を亡きものにしようとしている点で、われわれ国民を愚弄している。決してうまくいかないだろうし、うまくいかせてはならない。



原発の維持・再稼動・新建設などというのは、当事者の電力会社や関連財界の意向は無論、その背後に将来の核兵器保有を担保しておこう、という夢見る夢子ちゃんたちの思惑もあるのだが、世界で唯一の原爆被爆国であり、そのうえチェルノブイリ級かそれ以上かも知れない原発事故を引き起こした当事国が核兵器を製造・保有した時に、国際社会がどんな反応を示すか?

イスラエル・アメリカに続き、晴れて世界の三大ならず者国家の仲間入りをして、世界中から忌み嫌われて生きていく、という覚悟があるというならともかく、どうせそのような覚悟も無いくせに、ヘリテージ財団の尻舐め男・石原慎太郎などのように、みずからのエエ格好しいの虚栄心と、近隣諸国をわざと刺激するように、というミッション遂行の為だけに、どのみちアメリカが日本の核保有を許すわけがない、と自分でも半ば分かったうえで吼えているのである。日本が原発を海外に輸入しようとしているだけで、国際世論からみたら(?)であろう。

夢見る夢子ちゃんたちに現実を突きつけるが、あの3.11を経験して、オレの様なボンクラ頭にも分かったのは、日本は54基も危険な爆弾を抱えていて、他国やテロリストが日本を壊滅しようと思えば、それらを標的にすればわざわざ核弾頭を使わずともいとも簡単にそれが可能であるという事と、そしてすでに現段階で、使用済み核燃料の保管・処理方法にすでに行き詰っているという事実である。この現在地点から永久未来にまで連なる使用済み核燃料という問題を、どう引き受けて、「原発・エネルギー政策」に望むのか。それこそがほんとうの覚悟ある政治家、覚悟ある国民に求められる判断であろうし、小沢一郎の発言がマスメディアで取り上げられることは少ないが、その少ない機会を通じても、彼はその事を国民に問うている。

以上ニ点から考慮しただけでも、原発維持・推進・再稼動・建設再開(20年後を目処に廃止の方向で検討、と言いながら建設再開などというのは論外の問題先送り主義の詐欺)というのは大義のない話だが、それともう一点、ところで福島第一原発の事故というのは、終息したのかい?よしんば責任放棄で上記二点に知らない振りを決め込み、原発維持を推し進めるにしても、せめてあの事故を全力で終息させてからそういう話をするというのが、道義的なすじみちなんじゃねえの?

前述の産経新聞の世論調査記事では、「原発・エネルギー政策」と「消費税率引き上げ」の是非は、「TPP」とともに「野田佳彦首相が争点化を狙った」が、国民には浸透していない・・・という注釈まで付いている、手の込んだ悪質な詐術記事である。野田佳彦と民主党は、、「原発・エネルギー政策と消費税率引き上げ」を争点にするよりも、やはりそこは国民に忘れてもらいたいらしく、争点は「世襲」の是非だと、いきんでいたようだが?



この争点隠しだけでも充分許し難いが、それに輪をかけて許し難いのが、対立軸隠し(=小沢隠し)である。

衆議院議員数たかだか10人程度(解散時は6人)の、社民党や共産党と同格程度の泡沫政党に過ぎない、ヘリテージ財団の尻舐め男とCSISの操り人形・橋下徹の合体した「日本破壊の会」の如き政党を、“第3極、第3極”とあたかも既存政党に対抗する対立軸の中心であるかのように、NHKを始めとするマスコミが連日大宣伝し続ける様態は、(第三極ってなにさ - 室井佑月)と言わずにいられない不自然さであるが、もちろんこの不自然さは、それとは別に存在する本当で本物の対立軸を、国民の眼から覆い隠しておく為である。

石原が維新の会の代表に就いたのは、選挙後に自・公との連立に加わるための布石である。橋下が代表のままでは、「既存の政治勢力をぶち壊す」と口から出まかせをさんざ吐いていた手前、格好がつかないが、「石原さんのツルの一声で・・・」という事にすれば、誤魔化せると思っているのである。そして今度は「政権の内側から政治を変える」と、また口から出まかせを言うのである。

昨日と今日とで言うことが180度変わる橋下徹だが、橋下は「参議院は要らない、廃止する」が持論であったはずであるが、最近それも撤回している。彼はもう少し解散・総選挙の時期が後ろにずれると読んでいたので、その時は大阪市長を辞任して自分も立候補するつもりでいたのだが、それが出来なくなったので、来夏の参議院選挙に出馬する事を考えているのである。そして国会議員になって連立のキャスティング・ボードを握り、あわよくば首班指名を受けようという魂胆である。一事が万事この調子、自分の権力欲がすべてであり、政策ビジョンなど二の次なのである。

だからマスコミの使う“第三極”という表現は、二重の国民騙しの詭弁である。

前述の通り、民主・自民・公明は共犯関係のいわば運命共同体なのであり、天木直人氏が指摘している事実を見ても明らかなように、現在“隠れ連立”関係にある。それを国民に悟られまいとしてのメディアと共謀しての見せ掛けの政策論争なのであり、彼らを第1極、第2極に分けるという前提の上での“第3極”と言う表現が先ず第一のウソなのである。

彼らは一まとめで第1極集団とみるのが真実であり、そこに今維新が合流を画策しているのである。その維新を第3極と称し、あたかも第1極に対抗する主力勢力であるかのように喧伝(けんでん)しているのが、二番目の大ウソである。

このウソに気付かないと、その結果現れた政権の正体を見て、国民は愕然とすることになるだろう。その時に後悔しても遅いのである。この大連立が実現すると、消費増税は確定となるのは無論、現在の民主党残党は松下政経塾出身のタカ派が中心であるので、自民・公明・民主・維新で衆議院の3分の2を超える、大連立改憲タカ派(=米国の奴隷)内閣が出来る可能性もあるのだ。



この流れを読んで誰よりも危惧していたのが、亀井静香であり、小沢一郎である。


「二大政党制」をもう一度やる

-それにしても、小沢さんが大きくしていった民主党ですが、結局、二大政党制には・・・。

ならなかった。だから、もう一度やりなおさないといけない。民主が、もう全然だめだから。

自民も、もう少しペシャンとなって、新しい芽が吹き出てくればよかったんだけど、最近また元気になってしまって。中途半端なまま、また政権と言いだしているようだから、ちょっと困っちゃった。自民党にとっても、日本にとっても、よくないことですね。

-日本に二大政党制は向かないんじゃないか、という議論も出ています。

向かないというよりも、2大政党を中心とする議会制民主主義の理解が、まだ進んでいないということです。日本は、まだ民主主義が成熟していない。いちばんの責任は国会議員にありますが、それを選ぶ国民にもまた責任がある。

3年前の選挙では「ちゃんとやってくれるだろう」という期待感が大きかっただけに、その反動が怖い。自民も民主もダメ、政党政治もダメとなってしまうと、民主主義の否定につながってしまう。

-今後の政党政治はどうなるんですかね。

極論が出てくる。世界的な激動の時代に、大変だ、大変だとなると、やはり極端な議論が強まりますね。

-極右、極左ですね。

そう。日本の場合は右バネが強いでしょう。欧州もそうだけど、日本はもっと強く出るだろう。それは悲劇だね。


 (週刊朝日 11月9日号 小沢一郎インタビューより)



そしてその日本の将来に対する強い危惧の念から、身を捨つるほどの思いで、敢えて裏方に一歩退き、今回の「日本未来の党」実現の為に尽力したのである。

マスコミの“小沢隠し”は、執拗かつ卑劣で、狂的である。

頼んでもいないのに、衆院解散後各社毎週毎週、ほとんど毎日といっていいくらい交代に世論調査結果なるものを発表し、そこでの「国民の生活が第一」の政党支持率は前述の11月26日発表のNHK世論調査で0.9%(!)、11月18日発表の朝日新聞世論調査では0%(!!)である。

現有議席占有率でおよそ10%を占めている政党の支持率としては、信じられないほど低い。その一方でインターネット上の各種政治サイト、選挙サイトなどの同様の世論調査では、政党支持率で「国民の生活が第一」が常に30%~40%台を維持して1位であり、最新の「Yahoo!みんなの政治」サイト11月28日終了の世論調査でも、サンプル数15,785票の調査において2位の自民党の19%を大きく引き離し、「国民の生活が第一」の支持率が44%とこれまた断トツの1位であるという事実がある。

よしんばマスコミの発表する世論調査結果なるものが嘘偽りないものだとしても、この数字の驚くべき乖離(かいり)の意味しているところは、政治や社会問題に積極的に関心を持っている層がみずから投票する形式の調査と、そうでない層がどうしても多くなる完全受身形式の在宅電話調査では、これほどまでに現れてくる意識の二分化した隔絶がある、というこの国の現状であり、マスコミ、特に公共放送たるNHKは、それでも尚自前の世論調査結果というのを世間に発表し続けようというのであれば、同時にこうした現実も在る事を即刻国民に伝えるべきであろう。

これが毎日のように繰り返されているのである。刷り込み、というやつである。「国民の生活が第一」などという政党は存在しないよ、そんな政党に投票したら恥ずかしいよ、というあいば達也氏のいわゆる“空気”の醸造である。

ネットやモバイルツール、twitterやface book等の普及で、こうした情報は以前よりはるかに多くの人々に共有されるところとなり、小沢一郎と「国民の生活が第一」の支持者もじわじわと確実に増加していたが、それでもそういうネットワークからどうしても漏れてしまう層というのがある。しかもこの層は選挙に投票に行く確率も高いのだ。

このドンヨリした“空気”に包囲されて生きている人達にも、清新な選挙の対立軸と争点をハッキリと提示して見せてあげる為に、小沢は敢えてみずから一歩退いたのである。

小沢を隠していたのはマスコミである。それならば、と小沢がやむなく身を退くと、今度はマスコミは「陰で裏支配、二重権力構造だ」と早速ダーティーな印象を小沢になすりつけようとする。救いようの無い下劣な連中である。

昨日の嘉田代表のマスコミの質問に対する受け答えにも少々問題がある。「小沢氏の影響があるのではないか」と聞かれ、「そうならないように決めていきたい」などと言っている。今からそのような及び腰では、マスコミのキチガイじみた“小沢を排除しろ”という党内攪乱攻撃が、また始まるぞ?

これ以上いたずらに日本の政治を混乱させたくなければ、彼らマスコミに日本を無茶苦茶にされたくなければ、その点は今一度覚悟の程を決めてもらいたいものだ。最初のうちは“おっとりとかわす”で済むかもしれないが、この腐りきった連中は、それであきらめる手合いではないからな。



個人的には、表向き脱原発を標榜していた朝日新聞-テレビ朝日が、この「日本未来の党」に対してどのようなネガティブを仕掛けるか注目しているが、昨11月28日の天声人語は、なかなか笑えるケッサクである。

電卓をたたいて、意外に小さいと思った。滋賀県の面積に対する琵琶湖の割合である。県地図に開(あ)く青い大穴は3割を占める趣なのに、実は17%弱。淀川流域1500万人の水を賄う存在感が大きく見せるのだろう▼水がめの番人、滋賀県知事の嘉田由紀子(かだゆきこ)さん(62)が、卒原発を掲げて「日本未来の党」をつくる。京大在学中から琵琶湖を愛する環境社会学者でもある。若狭湾の原発群で大事故があれば、水源が汚染されるとの危機感が原点にあるらしい▼脱原発を訴える各陣営で、発信力が高そうなのは日本維新の会の橋下徹氏だった。ところが、石原慎太郎氏を代表に迎えるにあたり、橋下氏の歯切れは悪くなる。「仲間を失った」という思いが、嘉田さんの背中を押したようだ▼新党の動きに早速、小沢一郎、亀井静香、河村たかしの各氏ら、ひと癖ある政治家が呼応し始めた。誰の仕掛けか、生臭くもある。衆院選公示まで1週間、どこも「政策より議席」の実戦モードに入った▼雨後の竹の子の第三極はこれで、「強い日本」を志す維新の会と、嘉田さんを顔に、脱原発で手を握るグループに大別される。彼女が言う通り、福島の事故を受けた初の国政選挙で、原子力の未来がとことん論議されないのはおかしい▼かなりの国民が原発からの卒業を望んでいる。しかし、このまま票が分散しては、思いが政治に伝わらない。関西発が続くが、永田町の力学を離れて選択肢が増えるのはいい。琵琶湖が結ぶ絆も、その一つである。



小沢一郎という天才的政治手腕の仕掛けに、動揺している様が窺える。我が身に迫り来る巨人の掌の気配におののき、はっとして電卓を手に取り、計算してみる。- なんだ、「未来の党」の衆院の議席占有率、現時点で20%にも満たないじゃないか。なにを怯えているんだ、俺は・・・。気を取り直して、「ひと癖ある」、「誰の仕掛けか、生臭く」、「永田町の力学」と、使い慣れた常套句を並べてみるが、あとが続かなかったようである。




来る総選挙、“マスコミ瓦解”選挙となりそうである。また、そうしなければならない。



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