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2012年4月

2012年4月30日 (月)

我慢もそろそろ限界だって言っておいたはずなんだがな・・・ (5/5 BGM追加)


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バカは死ななきゃ直らない。

クズは死んでも気付かない。

やはりミンチ機にかけて挽き肉にしてやらないと駄目なのではないか?




小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要(無罪判決でも犯罪人扱い報道の異常)
 ゲンダイネット 4/28より

 小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。

 検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり(注:毎日新聞)、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。

 どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。

 そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。起訴したこと自体が疑惑、間違いだったのだ。

 政権交代直前の09年3月、地検特捜部は小沢の元秘書を突然、政治資金収支報告書の「記載ミス」という微罪で逮捕し、その立証が困難とみるや、別の秘書を立て続けに逮捕。収支報告書の「記載ミス」は無数にあるのに、小沢以外の政治家には目もくれず、執拗に小沢を狙い、失脚をもくろんだ。

 当初、特捜部は「ゼネコンからの裏献金があるに違いない」「小沢をやれる」と“妄想”を抱いて突っ走ったが、結局、何もナシ。すると、今度は、デッチ上げの捜査報告書を作って検察審査会(検察審)の審査員を“誘導”。ムリヤリ、小沢を「強制起訴」させたのが経緯だ。

 検察が勝手に筋書きを描き、見立てに沿う作文調書を作り、それでも起訴がムリなら検察審を使う――。どう考えても不当不法。こんなデタラメ捜査手法、起訴が許されたら、司法はどんな冤罪もデッチ上げられる。民主主義国家じゃなくなってしまうのだ。

 元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。

「民主主義国家には基本的人権を守るためのルールが決められています。つまり、適正、適法な手続きです。ところが、今回、検察の捜査手法は無法の積み重ねで、検察審の審査内容はいまだに分かりません。つまり、適正、適法な手続きとは到底、言えないのです。『小沢氏ならいいだろう』と軽くみるムードもありますが、有権者の負託を受けた政治家だからこそ、より慎重な手続きが必要なのです。今回のような捜査手法、起訴が許されるなら、誰でもすぐに犯罪者にされてしまう。大変、恐ろしいことです」
 
小沢事務所が問われた取るに足らぬ政治資金の記載ミスに比べ、検察、裁判所がやってきたことは数倍、数十倍も悪質なことなのだ。

<その批判もなく小沢は実質有罪、政治的けじめをつけろと叫ぶ大マスコミの狂気>

 その意味で、小沢事件は司法の信頼の根幹を揺るがし、ゾッとする検察官による捜査報告書の捏造まで明るみに出た。

 それなのに、大マスコミは批判の矛先を司法権力に集中させようとしない。
〈結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断〉(読売社説)、〈裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉(朝日社説)などと、改めて小沢を責め立てる。本末転倒だし、トチ狂っているとしか思えない。

 そもそも大マスコミの小沢追及の論調はブレまくってきた。もはや一行も触れようとしないが、批判の出発点は「ゼネコンからの裏ガネ」だった。

 ところが、今は「収支報告書は秘書任せ」「秘書への監督責任」のみをあげつらう。実にチンケな話で、小沢の「道義的責任」「政治的責任」「国会での説明責任」を仰々しく糾弾するのだ。

 振り出しの「ゼネコンからの裏ガネ」はどうなったのか。小沢に「収賄」の嫌疑をかけた特捜部の「小沢との全面戦争」は、とっくに検察の敗北でケリはついている。

 検察は一連の捜査で70社近くのゼネコンを絞り上げたが、出てきたのは不可解な「水谷建設からの1億円」だけ。捜査に参加した元検事の前田恒彦受刑者(証拠改ざん事件で有罪確定)は、小沢公判でこう証言した。

「佐久間達哉特捜部長(当時)は、胆沢ダムを受注した元請け・下請けのゼネコンごとに、○○社が1億、××社が2億と夢みたいな妄想を語っていたが、現場は厭戦ムードが漂っていた」

 水谷からのカネだって、「石川議員を調べた吉田正喜副部長(当時)も、田代政弘検事も『アレはないんじゃないか』との心証を抱いていた」(前田受刑者)という。小沢が問われた政治資金規正法違反事件は、検察の妄想捜査の残りカスをかき集めたに過ぎないのだ。

「それも今回の無罪判決によって、小沢氏を罪に問える材料は全て消えたのです。だから、メディアは『政治とカネ』や『道義的、政治的責任』という漠然とした言葉で責めるしかない。検察と一体になって『小沢はワルだ』とあおった非を認めようとせず、悪あがきを続けているだけです。朝日新聞は社説で『政治的けじめ、どうつける』と小沢氏に迫りましたが、けじめをつけるべきは朝日の側であり、小沢バッシングに狂奔した全メディアです」(元NHK記者で評論家の川崎泰資氏)

 その朝日は「報道検証」と称して、「本紙は有罪決めつけていない」「検察リークありえない」と自己弁護していたが、ゴタクを並べるのは、どうでもいい。朝日はじめ、大マスコミは「小沢報道は全部ウソでした」と謝罪する必要がある。

<これで消費増税がつぶれたら困ると書くスリカエ>

 大新聞の狂気はそれにとどまらない。判決翌日の紙面でさっそく「増税法案、小沢氏無罪も影響」(朝日)、「消費増税に『足かせ』」(毎日)、「小沢系 増税阻止へ反攻」(読売)と大騒ぎしていた。“小沢は数の力で野田政権の邪魔をする”“消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生まない”と、こんな論調のオンパレードだ。

 しかし、消費増税が暗礁に乗り上げているのは小沢のせいか? そうではないだろう。国民の6割がノーと言っている増税に突っ走ろうとする野田悪政に正義がないのだ。経済評論家の上念司氏が憤慨して言う。

「デフレ下で消費税率を上げれば、税収が減ってしまうのは常識です。もちろん、財務省は百も承知。その証拠に、今月4日の国会で、『デフレ下で国民所得が減っている中、税率を上げれば税収は増えるのか、減るのか』と追及された古谷主税局長は、『減少します』とハッキリ答えています。要するに財務省は、国民は幼稚園児程度だとバカにして、何も知らせずにダマしているわけです。」

「いま重要なのは消費増税ではなく、デフレを脱却して税収を増やすこと。それなのに、大メディアは小沢氏が消費増税を潰すのが悪いと非難している。揚げ句、消費増税に反対する人のコメントは、すべて“小沢元代表に近い関係者”と書く。小沢氏が反対するものは善なんだと読者に思い込ませてしまおうと、悪質な印象操作をしている。戦前のファシズム報道そのもので、こんなデタラメはありません」

 国を滅ぼすのは小沢ではない。消費増税であり、それを強行しようとする野田政権と財務官僚、その走狗と化した大マスコミの方だ。露骨で薄汚いスリ替え報道にダマされてはいけない。

<政局を書くのはそれだけ小沢の強大な力を認めているからだ>

 どうして大マスコミはここまで小沢にこだわるのか。一方では「広がらぬ賛同者」「党内で孤立」と書いているのだから、無視すればいいのだが、それをしない。要するに、小沢が傑出した力を持っていることをマスコミが一番よく知っているからなのだ。

「戦後、刑事被告人になりながら、これほど力を持ちつづけた政治家は、田中角栄と小沢一郎だけです。3年間も検察と戦い、党員資格まで停止されたのに、同志が140人もいるのは驚きです。損得を考えたら、小沢について行くメリットはない。大勢の仲間がいるのは、政治家としての実行力やビジョンが並外れているからでしょう。大手メディアが、狂ったように小沢の疑惑を騒ぎ立てるのは、気になって仕方がない、無視できない裏返しです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 もし、小沢が取るに足らない政治家だったら、有罪だろうが無罪だろうが、無視している。

 大新聞テレビが、小沢の力量を認めながら、いや、認めているからこそ、なにがなんでも抹殺したいと考えているのが真相なのだ。

「大手メディアは、小沢が目障りで仕方ないのですよ。社説などでは、政治に“強いリーダーシップ”を求めながら、ホンネでは傑出した人物を快く思わないのが、日本のメディアの伝統です。しかも、小沢は、大手メディアの既得権益をブチ壊そうとしている。記者クラブ制度にメスを入れ、テレビの電波行政を変えようとしている。既得権にあぐらをかいている大手メディアにとって、これほど怖いことはない。力のある小沢は、絶対に潰したいということなのです」(本澤二郎氏=前出)

 それで小沢が復権すると、民主党政権が分裂する、社会保障と税の一体改革が遅れると騒ぐ。世間に“小沢不安論”をまき散らす。何かにこじつけてでも、小沢を排除追放したくてしようがないのだ。

<この国の大マスコミは戦前戦中と同じ権力走狗>

 こうしてみると、日本の大マスコミがいかに次元が低いかがよく分かる。国民を賢くさせて、国を豊かにさせる発想などゼロだ。小沢無罪判決を受けて、自民党の代議士がツイッターでこうつぶやいた。

「小沢には監督責任、道義的責任はあるが、判決が出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではない。デフレ円高脱却など、国会は前向きな政策論争を行い、一つ一つ方向を出していくべき」といった内容だ。小沢喚問を要求して、民主党政権を引っかき回そうとする自民党執行部まで皮肉ったのだが、本当の報道の役割とは、こういうこと。無意味な小沢喚問を書き立てることでなく、国民のためになる知恵を授けることだ。そこを自覚しなければ、日本の沈没を止められるわけはない。政治評論家の森田実氏がこう語った。

「この国はマスコミによって、どんどん劣化している。それは権力のチェックをせず権力と一体化してしまったからです。戦前戦中、軍部のお先棒を担ぎ、国民を戦争に駆り立てたマスコミは、その反省に立てば、国民生活を滅ぼす消費増税など逆立ちしても推進してはいけない。大衆を犠牲にしてはいけないのです。ところが、財務省や大政党、アメリカの手先として大衆を脅かして増税を進めて心が痛まない。大衆増税に反対の小沢さんたちのグループを率先して潰そうとする。腐ってます。権力の犬に成り下がってしまったのです」

 大マスコミがしつこく小沢抹殺報道を続けるのは、「自分たちは権力の走狗です」という堕落の正体をさらけ出していることを意味するのだ。

(転載了)



ある程度予想されていたこととは言え、読むに堪えない、見るに堪えない、聞くに堪えない論説のオンパレード。精神が蝕まれそうである。

読んじゃいないが、昨4月29日の毎日新聞倉重篤郎の「論説室から」があまりにも酷い、と天木直人氏も憤っている。


「脱小沢」を「脱原発」にたとえて貶めた倉重篤郎
天木直人のブログ 4/29より

「小沢たたき」の報道の嵐はとどまるところを知らない。

とうとう小沢一郎を原発にたとえ、国民の「脱小沢」の流れは「脱原発」以上に強い、とまで言い出す論評があらわれた。

それを書いたのは4月29日の毎日新聞「論説室から」であり、それを書いた記者は倉重篤郎論説委員長である。

「読めば読むほど、小沢一郎民主党元代表にとって厳しい判決だった」

こういう書き出しで始まるその論説は、小沢判決を報ずる主要紙の見出しを列挙した上で、「小沢政局」にはもうウンザリだと皆が一致していると決めつける。

冗談ではない。

「小沢政局」を煽っているのはメディアではないか。

そして「脱小沢」の流れは「脱原発」以上に強いと締めくくる。

われわれは倉重篤郎なる新聞記者が書いたこの論説と、それを掲載した4月29日の毎日新聞を末永く記憶にとどめておかなければならない。

たしかに小沢一郎の政治と金に疑問を抱く国民感情は世論調査によれば無罪判決後も8割前後と変わらずに高いと報じられている。

その数字がどこまで正しいかは疑問だが、百歩譲ってその数字が正しいとしても、政治と金についての小沢一郎に対する疑問はひとまずおいて小沢一郎の政治力に期待する国民は多いはずだ。

ましてや2割前後の国民は小沢一郎を熱烈に支持している。

毎日新聞は、そしてとりわけ倉重という新聞記者は、これら国民の気持ちを頭から否定しているのだ。

小沢一郎など支持してはいけない、支持する国民は異端だ、馬鹿だと言っているのだ。

メディアとして、そして新聞記者として、あってはならない態度だ。

その偏向と国民軽視の傲慢さを国民は末永く記憶にとどめなければいけない。

偏向と国民軽視のメディアに未来はない。

(転載了)



『ニュース23X(クロス)』の件と言い、毎日新聞・TBSは率先して爆死の道を突き進んでいるかのようだ。

マスコミだけじゃない。

水木しげるの漫画から抜け出してきたような面相の野党第一党の幹事長(我が家での渾名は妖怪・顔面煎餅男)なども、「3人の(元)秘書が有罪になっており、監督責任は絶対に免れないのではないか。」などと相変わらずメディアに同調した発言を繰り返しているが、トンデモ推認判決に疑義をはさむこと無しに、却ってそれを政争の具に利用するこのような政治家こそもうウンザリだ。

今はインターネット時代である。情報弱者扱いされて詭弁で愚弄されることには、われわれ国民はもう我慢ならないのだ。そのことに気付けない政治家は、マスメディアとともに地獄の底まで転がり落ちるがいい。



太陽光発電日記by太陽に集いし者 4月30日
より一部転載

しかし、振り返ってみると、この小沢氏の政治資金の期ずれ記載を受けてマスコミがおこした”小沢たたき=政治資金疑惑騒動”は、ずいぶん罪深いものだったと思います。

”2009年政権交代”の民主政権の流れを変節させる民主党内クーデターの後押しになり、官僚傀儡政権といわれるノダ政権に帰結し、自民党と別政党として存在する意味がないところまできてしまったわけで、"民主党内のクズな政治家が誰かを浮かび上がらせる意味ではよかった"のかもしれませんが、特定勢力の意を受けた政権交代つぶしのための世論誘導だとしたらとんでもないものだと思います。

それでも、マスコミとか野党議員の反応を見ますと、”限りなくクロに近いグレーだが、推定無罪の原則で無罪判決になっただけ””証人喚問が必要”という事実を踏まえない印象誘導が過剰でとても違和感がありました。

お金の流れもすでに明らかになっていて、いまさら聞くこともないのにいまだに不正なヤミ献金隠し事件であったかのように印象誘導しようとしている姿は、情報収集能力のある一定レベルの国民からしたら”道化の猿”にしか見えない哀れなものです。政治不信を募らせるだけのことだと思います。

だいたい小沢氏の土地取引の記載を現金支払い時点でなく登記にあわせて11月でなく1月にした程度の些細なことを大問題であるかのように大騒ぎする人間が、今回の小沢氏の強制起訴を決めた検察審査会をめぐる重大な疑惑についてまったく問題視しないのは、不思議な話です。

今回の小沢氏の強制起訴議決が、民主党内の党首選のために9月14日にむりやり仕組まれた可能性、強制起訴議決を導くために検察からの報告書でウソの報告書を組織的に作成したこと、恣意的な人選を可能にする審査員選定くじ引きソフトを発注して使用したこと、などなど一連の検察審査会をめぐる重大な疑惑こそ国会挙げて追求して、信頼を失いかけている日本の司法にてこ入れすべきだと思うのですが-

(転載了)




始めた当初はもう少し高尚な思索的ブログにしようと目論んでいた(笑)当ブログであるが、限度というものを知らないこの国のマスメディアの惨状を見るにつけ、最早次のような言葉を書きつけるのに何のためらいもなくなった。(家ではとうに毎日吐きまくっているが・・・。)

底無しのクズの集まり=ウジムシ悪魔集団暗黒新聞・暗黒テレビは日本国民と民主主義の敵。とっとと此の世から消えちまえ!


BGM:太陽に集いし者のWAR SONG




※この記事の関連記事:
日本社会の病理 - 天声人語にみるEstablishment(エスタブリッシュ)の精神構造 (結構最初の頃から“ウジムシ”って言ってるな・・・(笑)

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2012年4月23日 (月)

我慢もそろそろ限界

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小沢一郎に対して起訴議決をした11人+αの東京第五検察審査会のメンバーは、なぜ自分達は検察と補助弁護士に騙されていた、と名乗り出て怒りの声を挙げないのであろう?素朴な、そして大いなる疑問である。

発売中の週刊誌の記事を全文転載するのは個人的には少々気が引けるし、タイピングする手間もわずらわしいのだが、もう二週間以上経過しており、こちらのブログからコピペも出来るので、週刊ポスト4月20日号の、コンパクトにまとめられた小沢裁判に関する疑惑の数々に関する要点整理記事を、4月26日の地裁判決の前に、あらためて読み返しておこう。


週刊ポスト4月20日号

[4・26を正しく見る完全版レポート] 西松事件 陸山会事件 検察審査会 秘書裁判 - 検察と大メディアがヒタ隠す「暗黒裁判」の重大疑惑32


 検察の執拗な捜査、繰り返される大メディアのリーク報道で国民に強く印象付けられた「巨悪政治家」小沢一郎のイメージは、一人の政治家を抹殺するに十分な威力だった。だが、その後の公判や本誌取材により、そのイメージの大半が事実誤認や全くの虚偽であることが判明した。国民が知らされなかった小沢事件の真相を明らかにする。

【西松建設違法献金事件】

 小沢氏を政治的に抹殺する「人物破壊」の発端は西松建設違法献金事件だった。
 政権交代前夜の09年3月、東京地検特捜部は小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告を事情聴取なしで逮捕する。2か月後、小沢氏は総理大臣の椅子を目前に党代表辞任に追い込まれた。
 西松建設から「ダミー団体」を経由して献金を受けとり、政治資金収支報告書に虚偽記載した---こ
れが小沢秘書の問われた罪だ。

疑惑〈1〉 証拠は何もなかった「天の声」
 09年12月に開かれた西松建設事件の初公判の冒頭陳述で、検察側は「小沢事務所が地元の公共工事の本命業者を決める『天の声』を出していた」と指摘し、公共事業受注を目的に西松が繰り返しダミー団体を通じた献金を行ったと主張した。昨年9月の1審判決では東京地裁が天の声の存在を認定し、大久保被告の有罪判決の根拠とした。
 だが、判決では、小沢事務所や被告がいつ、どの公共事業に天の声を発したのかは特定されていない。後の小沢公判で、検察が西松をはじめ、ゼネコン、サブコンを徹底的に調べ上げた結果、天の声示す直接証拠はなく、逆にそれを否定する供述ばかりだったことが明らかになった(前田恒彦・元検事の証言による。詳しくは後述)。地裁は被告が「影響力を行使できる立場にいた」というだけで天の声を「推認」したが、これでは“ナイフを持っていたから刺せたはず”というメチャクチャな論理も成立してしまうトンデモ判決だ。

疑惑〈2〉 西松建設・前社長 判決では「天の声」を否定
 それならば、当然、西松の献金が天の声の見返りでなければ辻褄が合わない。ところが大久保被告とは別公判となった西松の国沢幹雄・前社長に対する判決では、地裁は「献金は特定の工事受注の見返りではない」と天の声の存在を否定した。

疑惑〈3〉 なぜ「贈収賄」「斡旋利得罪」に問わないのか
 小沢事務所(大久保被告)が天の声で西松に公共工事を受注させ、見返りに献金を受け取ったのであれば、贈収賄や斡旋利得罪である。検察はそれら重大な容疑では立件せずに、政治団体がダミーかどうかという枝葉末節な問題(政治資金規正法の形式的な違反)でしか起訴できなかった。

疑惑〈4〉 献金した政治団体はダミー団体ではない
 公判で検察は政治団体が実体のないダミー団体だと証明することに注力した。企業献金なのに収支報告書に「政治団体からの寄付」と記載したのは違法な虚偽記載にあたるという論法だ。
 だが、裁判でダミーではなかったことが判明した。
 1つの企業の社員たちだけで政治団体をつくることは違法でも何でもない。当該政治団体は西松とは別に事務所も借りており、検察側が承認申請した同社の担当幹部さえ「資金は別だった」「実態はあった」と証言した。

疑惑〈5〉 小沢事務所にとってダミー団体を経由するメリットは何もない
 政治資金規正法では政治家個人や資金管理団体は企業献金を受けられないが、政治団体からの寄付は認められる。地裁判決は、大久保被告が「企業献金を受けるために他人名義(ダミー団体名義)で虚偽記載した」と有罪にしたが、これは動機にならない。同法は政党(支部)が企業献金を受け取ることを認めており、企業からの献金ならば、小沢事務所は政党支部に入金してもらえばよかっただけだ。

疑惑〈6〉 “ダミー団体”は与野党政治家に献金多数
 件の政治団体による献金額は10年間で約4億800万円。自民党の森喜朗・元首相や二階俊博・元経産相、尾身幸次・元財務相、国民新党の自見庄三郎・金融相など、多くの政治家が献金やパーティ券の購入を受けていた。しかし、立件され有罪判決を受けたのは小沢秘書の大久保被告ひとりだけだ。
 検察は森氏や尾身氏ら自民党実力者には捜査さえ行わず、838万円のパーティ券購入、支部に600万円の献金を受けていた二階氏については政策秘書が略式起訴されただけだ。その理由は「小沢事務所への献金は天の声の見返り」で悪質というものだが、それが本当ならば贈収賄に問うべきだ。

疑惑〈7〉 もっとひどいダミー献金の例は山ほどある
 原発事故後に発覚したが、電力各社は労使揃って自民、民主に献金していた。判明しているだけで、電力9社や関連会社は09~10年に自民党に約8000万円を提供。電力会社の労組を母体とする21政治団体や労組自体からから民主党へ約7000万円献金した。役員や幹部らの個人献金の形を取るが、「その分はあらかじめ給与に上乗せされている」(電力会社幹部)といわれ、それが事実ならば明らかにダミー献金である。
  さらにいえば日歯連による橋本派への1億円闇献金事件は収支報告書へ記載しない裏金だった。悪質性という点ではことらのほうが圧倒的だが、受け取った故・橋本龍太郎氏や青木幹雄氏は不起訴だ。

疑惑〈8〉 「西松事件」はすでに終わっている
 「小沢事務所が天の声を出した」と、大宣伝された西松事件は、結局、秘書ひとりの有罪で決着した。小沢氏の犯罪や「天の声」の具体的内容などは何1つ明らかにされていない。


【陸山会土地購入事件】

 小沢氏の資金管理団体「陸山会」は、04年10月、秘書寮建設用地として世田谷区に土地を購入した。購入代金約4億円は小沢氏から借り入れられ、収支報告書には所有権移転登記が完了した05年に記載された。
 これが政治資金規正法違反(虚偽記載)に当たるとして、東京地検特捜部は10年1月、石川知裕衆議院議員ら小沢氏の新旧秘書3人を逮捕した。現在の小沢氏自身の裁判は秘書と規正法違反を共謀したかどうかという点が問われている。

疑惑〈9〉 「期ずれ」に違法性はない
 土地登記簿謄本を見ると陸山会が土地の所有権を取得したのは05年であり、04年には「代金を支払って仮登記」をしただけだ。小沢氏側は「05年取得」と報告したのだが、検察側は「契約した04年に報告すべき」と主張している。
 小沢公判では、会計学の専門家が証人出廷して「資産取得と支出の記載時期は同一年分であることが望ましい」から(土地取得の)計上時期は登記時を基準とすべき」と指摘し、「期ずれ」に違法性はないとの見解を証言した。
 検察は、元秘書の公判で「土地購入の原資に水谷建設から受け取った5000万円の裏金が入っていて、それを隠すための期ずれだった」と、悪質な虚偽記載だと印象づけようとした。
 だとすれば、重大なのは「闇献金」の存在であり、小沢氏がそれを自分のカネにしていれば脱税にも問われなければおかしい。それなのに検察は「期ずれ」だけを立件し、地裁は検察の主張を100%認定して秘書3人に有罪判決を出した。
 ところが、その後の小沢裁判では検察官役の指定弁護士が論告求刑で裏金に触れず立証を放棄。「悪質な虚偽記載」の根拠がなくなった。結果として小沢公判で争われているのは、政治資金収支報告書に「売買日」を書くべきか「登記日」を記載すべきかという手続き論だけになった。

疑惑〈10〉 禁固3年求刑
 それでも指定弁護士は小沢氏に対し、「禁固3年」を求刑した。指定弁護士は「故意に虚偽記入した」根拠とされた裏金を立証しないにもかかわらず、極めて重い罰を求めたことになる。「期ずれ」であれば、収支報告書の訂正で済む問題である。

疑惑〈11〉 「期ずれ」が罪なら与野党政治家は犯罪だらけ
 同様のケースは枚挙に暇がない。寄付の日付や金額の間違いなど、政治資金収支報告書の訂正は11年だけで581件にも達している。それでも期ずれが重大犯罪というなら、すべての会計責任者や議員を逮捕・起訴し、禁固刑にしなければ法の下の平等が崩壊する。

疑惑〈12〉 4億円の不記載はなかった 
 もうひとつ裁判で争われたのは土地購入原資4億円の記載が「ない」ことだ。これは誤解が多いが、04年の陸山会の収支報告書の収入欄には「借入金 小澤一郎 4億円」と記されている。問題にされているのは、いったん小沢氏が提供した4億円を、後に銀行借り入れに切り替えたことが記載されていないという点だ。政治資金規正法の趣旨は、政治資金の流れを透明にして、国民が検証できるようにすることにある。その意味で、陸山会の土地購入資金は小沢氏の個人資金であり、出所を正確に記載しているといえる。

疑惑〈13〉 そもそも4億円は規正法上、記載義務はない
 本誌取材に対して、総務省政治資金課は「一時的に用立てる借受金などは政治資金収支報告書に記載する必要はない」と回答した。つまり小沢事務所は、そもそも4億円を報告する義務はなかったことになる。
 現に個人的な運転資金の貸し付けなど、どの政治家も報告書に記載していない。小沢氏の元秘書たちは義務もないのに法の趣旨に沿って資金の出所をより細かく正確に書いたのに、銀行で借り換えたことを記載漏れしていた些細な問題を重大犯罪とされ、地裁も有罪判決を出した。

疑惑〈14〉 銀行借り入れは不自然ではない
 4億円の現金があるのに、わざわざ同額の銀行融資を受けるのはおかしいと検察は主張する。だが、例えば2000万円の貯金を持つ人が2000万円のマンションを購入する場合、全額現金で支払うだろうか。ある程度頭金を払い、残りは住宅ローンを組むのが一般的である。
 小沢氏も公判で、手元に自由になる資金を残したかったと話しており、何ら不自然な点はない。

疑惑〈15〉 明確な証拠なく裏金授受を認定
 検察は4億円の原資に水谷からの闇献金が含まれていると主張してきた。証拠とされるのは、同社元社長の「04年10月15日、石川知裕被告に都内ホテルの喫茶店で5000万円を渡した」という証言と、「喫茶店の領収書」だ。
 しかし、元社長の運転手の業務日報にはそのホテルに行った記録はなく、同社元会長も「(裏金が)渡されたとは確認していない」と証言。石川被告も授受を否定しており、公判では水谷からの裏金疑惑は遂に立証されなかった。判決が唯一の物証とした領収書はというと、翌年4月19日に同じホテルで大久保秘書に5000万円を渡したとされる日付のものであり、まったく本件とは関係ない。
 そもそも人目に付く有名ホテルのロビーの喫茶店で5000万円もの裏金を紙袋に入れた現金で手渡すことなど常識ではあり得ない。前出の日歯連闇献金事件では、日歯連会長が元首相や参院のドンなど政界大物3人を密室の料亭に呼び出して1億円を渡した。これが裏金授受の“正当な作法”である。

疑惑〈16〉 原資に水谷裏金が入ることはあり得ない
 検察側は小沢事務所への強制捜査で通帳などを押収し、秘書公判では「小沢氏が自分の口座から引き出したのは3億円」との見方を取っていた。3億円なら土地購入代金に足りないから水谷からの裏金が必要だったとの論理である。
 ところが小沢公判では、弁護団側も検察側も冒頭陳述で、石川氏などの証言を根拠に「小沢氏が石川被告に売買代金の4億円を渡したのは04年10月12日」と述べた。水谷元社長が石川氏に5000万円の裏金を手渡したと検察が主張する10月15日の3日前のことだ。
 公判をすべて傍聴する弁護士の辻恵代議士がいう。
「そのことは、4億円に闇献金が含まれ、それを隠すために期ずれで報告書に虚偽記載したという検察の論理が破たんしたことを意味します。指定弁護士側が立証を放棄したのは当然です」
 だが、元秘書3人はこの「破綻した検察の論理」で1審有罪判決を受けた。

疑惑〈17〉 本誌スクープで原資は金融債と判明
 秘書判決で地裁は「4億円の原資は秘書も小沢氏も明快な説明ができず不自然」と述べた。
 だが、本誌は10年2月12日号で4億円の原資を明らかにしている。小沢氏の父・佐重喜氏の代から取引していた旧安田信託銀行(現みずほ信託銀行)神田支店の当時の担当者から、小沢氏は父から相続した個人資金を「ビッグ」という貸付信託で運用し、解約時に元利合わせて少なくとも3億6000円の払い戻しを受けていたとの証言を得た。陸山会に貸した4億円の原資が小沢氏の個人資産だったことを裏付けるものだ。
 ただ金融債の性質上、通帳には元本の3億円しか記載されず、利息分は別に計算書が渡されるだけだった。10年以上前に解約されたものなので、検察は通帳の3億円だけを見て「足りない」と主張し、秘書と小沢氏は、なぜ4億円あったのかを明確に説明できなかった可能性が高い。

疑惑〈18〉 不動産を購入している政治家は多数いる
 陸山会が違法だと検察に断じられた政治団体による不動産取得は他の政治家もやっていることだ。町村信孝元官房長官は01年、資金管理団体「信友会」を通じて北海道江別市で1000万円の不動産を取得。07年にも600万円の安値で買い取り、自宅として使用している。それでも、大マスコミはどこも報じない。
 みんあの党の江田憲司幹事長も政治団体を使って不動産を購入している。代表を務める政治団体「憲政研究会」の06年度政治資金収支報告書によれば、03年に横浜市の建物を840万円で購入している。


【検察審査会】

東京地検特捜部は何度も小沢氏を証拠不十分で不起訴にするものの、市民団体が「小沢起訴」を申し立てた東京第五検察審議会が二度の起訴相当議決を出し、小沢氏は強制起訴された。しかし、審査会の手続きにも疑惑が持たれている。

疑惑〈19〉 申立人の「市民団体」は1人の元新聞記者
 新聞・テレビは検察審議会に異議を申し立てたのは「市民団体」と報じてきたが、実は、たった1人の元新聞記者である(本誌10年10月22日号)。「真実を求める会」という極めて政治色の強い市民団体の中心メンバーである元新聞記者が申立人だった。

疑惑〈20〉 審査員抽選は行われず恣意的に選ばれた
 東京第5検察審査会で、1度目の起訴相当を議決した審査員の平均年齢は34・3歳と公表された。審査員は有権者から「くじ」で選ばれることになっているが、有権者の平均年齢は約52歳である。70歳以上は審査員を断れる制度があるから、70歳未満の都民だけを母数として、平均年齢が34・3歳以下になる確率を本誌が統計の専門家に依頼して試算したところ、たったの0・89%だった。くじが行われていないという疑念が持たれる数字である。

疑惑〈21〉 2回目の抽選も行われなかった
 2回目の審査会メンバーの平均年齢も30・9歳と全国平均と比べるとはるかに若い。平均年齢がこれ以下になる確率を試算すると0・075%という、まず偶然には起き得ない確立であることが判明した。
 さらにこんなに若い審査員が2度続けて選ばれる確率を求めるとなんと0・00067%。つまり、「100万回くじを実施すれば7回起きる」という”奇跡”の結果だ。

疑惑〈22〉 審査員の選定が違反で起訴議決は無効
 森裕子参議院議員の調査で、検察審査会は2回目の起訴相当議決を出した日、審査員の一人が早退して臨時の補充員と入れ替わっていたことがわかった。
 9月14日は起訴議決しただけで議決書が作成されたのは10月4日。ところが早退して議決に参加しなかった審査員が作成日には主席していた。検察審査会法第25条によれば、正規の審査員が出席したときには臨時の補充員は選出できないことになっているので、仮に最高裁の報告どおり「議決した11人と議決書に署名した11人が同一」とすれば、審査員の選定は同条に違反し、起訴議決は無効。また、議決者と議決書の署名人が異なっていたとしても、議決書は無効になる。

疑惑〈23〉 1回目と2回目の議決で議決理由が違う
 検審の1度目の議決理由と犯罪事実は、04年に取得した土地と支出金を05年の収支報告書に虚偽記載したという「期ずれ」に関するものだけだった。
 しかし、2度目の議決では、議決理由に新たに〈土地代金4億円の出所について、被疑者の当初の説明は著しく不合理なものであって、到底信用することができない〉と、資金の出所に疑惑があるとされたうえ、犯罪事実にも1回目にはなかった銀行借り入れの不記載が追加された。
 検察審査会が強制起訴するには、「同じ容疑で2回の起訴相当」の判断が必要とされ、1回目と2回目の起訴相当の理由が違う以上、強制起訴の法的な正当性にも疑問が残る。

疑惑〈24〉 小沢不利の証拠だけ提出された
 検察は一連の事件で70社近くのゼネコンを捜査したが、「ゼネコン側が小沢氏への資金提供を否定したメモ(捜査資料)がある」(前田元検事の証言)という。裏献金や天の声がなかったという証拠だが、検察はこういった小沢氏側に有利な証拠を審査会に送っていなかった。
 4億円の出所について怪しいと思われる根拠を並べたものや小沢氏の弁解の不合理な点を列記した捜査報告書、共謀共同正犯に問える可能性を整理した捜査報告書だけを送っていたことが、指定弁護士から小沢弁護団に提出された資料で明らかになった。

疑惑〈25〉 補助弁護士による誘導があった
 一般から選ばれる検察審査会の委員による審査を、公平に法律面から助言する役目の補助審査員(弁護士)が、暴力団の抗争時などに適用される凶器準備集合罪の概念を審査員にアドバイスした疑惑がある。ヤクザの子分が親分の護衛のために拳銃を所持していれば、親分から直接の(拳銃所持)指示がなくても同罪の共謀共同正犯に問えるとの判例が小沢事件にも当てはまると助言し、小沢氏から秘書に虚偽記載への直接指示がなくても共謀は成立すると説いて”法律の素人”である審査員を起訴相当へと誘導したことを、「審査会関係者」が読売新聞(10年10月6日付)に語っている。

疑惑〈26〉 捏造報告書が起訴の根拠
 後述するが、石川氏が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われ、(小沢被告の関与を認める)供述を維持した」とされる捜査報告書は捏造であったことが判明している。しかし、この資料が検審に送付され、2度目の起訴相当議決の根拠とされた。
 検審の強制起訴が正しい手続きだったかは大きな疑問があり、小沢弁護団は「控訴棄却が妥当」として、裁判そのものが成立しないと主張している。


【秘書捜査、裁判】

 小沢氏が裁判で問われているのは秘書との共謀共同正犯が成り立つかどうかで、前提となるのは秘書らの捜査、裁判だった。しかし、この司法手続きが違法捜査に満ちていることが明らかになっている。

疑惑〈27〉 前代未聞の逮捕劇
 西松事件で大久保秘書が逮捕されたのは09年3月。事前の傍聴聴取や呼び出しもない突然の逮捕だった。政治資金規正法違反事件で任意の聴取が一切行われず、逮捕されたケースはほとんどない。
 石川氏のケースも異例だ。それまで特捜部の任意の事情聴取に応じており、逃亡や証拠隠滅の恐れはなかったにもかかわらず、国会が開会する直前の10年1月15日、いきなり逮捕された。理由は国会会期中は議員には不逮捕特権があり、議員の逮捕には検察が逮捕許諾請求を行い、所属する院で可決される必要があるからだ。選挙で選ばれた議員を不当な司法の弾圧から守るための手続きだが、検察は大メディアに「石川氏の精神状態が不安定で自殺の恐れがあった」とさかんにリーク情報を流した。

疑惑〈28〉 石川氏の女性秘書を監禁、恫喝
 秘書裁判には、石川被告の女性秘書が証人として出廷した。そこで特捜検事の違法な取り調べの実態が語られた。
 押収した証拠品の返却を口実に女性秘書を検察庁に呼び出すと、「あなたを被疑者として取り調べる」と検事が突然宣告した。女性秘書を取調室に閉じ込めた後、「逮捕することもできる」「自分から罪を認めて話せ」と迫り、事情が飲み込めない女性秘書はパニックに陥った。保育園に預けた子どもを「迎えに行かせて欲しい」と何度も懇願したが、「人生そんなに甘くない」と、検事は鼻で笑うのみ。追い詰められた女性秘書が過呼吸を起こし、ようやく開放されたのは10時間後のことだった。違法な捜査であることはいうまでもない。

疑惑〈29〉 前田元検事が明かした「小沢潰しのシナリオ捜査」
 昨年12月の小沢裁判の第10回公判に、厚労省官僚・村木厚子さんの事件で証拠のフロッピーディスクを改竄して冤罪事件を起こした前田元検事が証人として出廷した。
 検察による一連の小沢捜査に関して「特捜部の上司は『特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられないと特捜の負けだ』と話していた」と証言した。また、「石川氏を取り調べた副部長が『あいつ、(5000万円を)受け取ってないんじゃないか』と話していた」「ゼネコン側が裏献金を強く否定しても想定には合わないので、証拠として調書に残さなかった」と検察の見込み捜査の内幕を赤裸々に明かした。

疑惑〈30〉 田代検事が作成した石川氏の捏造報告書
 検察審査会の1回目の起訴相当議決を受けて、10年5月17日、東京地検特捜部(当時)の田代政弘検事が石川議員を再聴取した。
 その捜査報告書には「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われ、(小沢被告の関与を認める)供述を維持した」と記されていたが、石川議員が隠し録音した記録には、このやり取りはなかった。小沢裁判の公判で、田代検事は「記憶が混同した」と釈明したが、明らかな捏造である。この報告書が検審に送付され、起訴議決の根拠になったことは前述の通りだ。

疑惑〈31〉 検察が記者クラブに情報リークで世論誘導
〈石川知裕参院議員が東京地検特捜部の調べに、(中略)小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった〉(10年1月20日付読売)
 この記事が象徴的だが、石川氏が話してもいない捏造された供述が検察以外から漏れることは有り得ず、明らかに検察の捜査の見立てに沿った情報リークを受けて書かれた記事である。その他にも押収された手帳の中身など、外部が知りえない情報が大メディアから大量に流され、「小沢=悪」の世論が形成されていった。
 守秘義務に反した検察官が公務員法違反であることは明らかだが、それを検証もなく書く司法記者クラブの問題は重大である。

疑惑〈32〉 推認に推認を重ねた判決
 昨年9月に下された小沢氏の元秘書3人に対する判決は全員執行猶予付きの禁固刑だった。
 その判決文には、「会計責任者だから知っていたはず」「強い関心を持っていたはず」「推認される」「~と見るのが自然」といった言葉が数多く使われ、裁判官が推認に推認を重ねて犯罪を認定した前代未聞の論理だった。
 裁判は「法と証拠」に基づいて進められるべきもので、秘書裁判のように物証のほとんどないケースではその原則がより徹底されなければならない。憲法31条の推定無罪の原則が蔑ろにされ、「疑わしいから有罪」という司法が罷り通るなら、もはや暗黒裁判というしかない。

(転載了)


そしてこの週刊ポストの記事を受けて、新政研-新しい政策研究会が重大疑惑33~35として提起している以下の文章も-。


週刊ポスト4/22号に、4月26日に判決を迎える検察審査会起訴議決による小沢一郎会長の裁判に関連して、西松事件、陸山会事件、検察審査会、秘書裁判について、32の重大疑惑が提起された。

4/12の新政研定例会では、この記事を受けて、検察審査会等の調査を続けてきた森ゆうこ参議院議員が発言。
「検察官が提出した捜査報告書を元に検察審査会が起訴議決を行い、小沢会長の裁判が始まった。その捜査報告書が捏造されたことが公判で明らかになったのだから、この裁判は即刻終わらせるべきだ。裁判が続いていること自体がおかしい。」「週刊ポスト重大疑惑32にとどまらない。デタラメなくじ引きソフトなどまだまだ疑惑だらけだ。」

「暗黒裁判」、これは小沢会長一人の問題ではない。国権の最高機関の一員として、正当な選挙で選出された国民の代表が「暗黒裁判」で裁かれるようなことがあれば、それは民主主義の根幹を否定することにつながる。日本の民主主義が危ない! 我々、新政研有志は、国会及び国会議員の権能を最大限発揮して、「暗黒裁判」の真実を解明するために全力を尽くすことを確認した

また、新政研の有志による調査の結果、この32の重大疑惑の中にもいくつかの相違点が確認されている。その点は後日、指摘させて頂くこととし、現時点でさらに3つの疑惑について提起する。


(重大疑惑33)

検察審査会法第四十一条の六 第2項では「検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない。」とされている。
しかし、東京地検特捜部 斎藤副部長が陸山会事件についての意見陳述を行ったのは、「起訴議決」が行われた9月14日の前ではなく、9月末であったという証言者がいる。また、それを裏付けるように、審査補助員の吉田弁護士の旅費請求書の日付は、「9月28日」であったことが、情報公開資料により明らかになっている。 東京第五検察審査会が担当検事の意見陳述を聴取する前に「起訴議決」を行ったのであれば、明らかに法第四十一条の六第2項に違反し、議決は無効である。
当時の報道によれば、「9月14日に議決をする予定はなかったが、議論は煮詰まったとして急遽議決することになった。」ということであるが、複数の検察審査員経験者によれば、議決日は「議決書」の準備もあり、予め予定されているはずであり、急遽議決することはあり得ない。
議決が行われたのは、小沢元代表が菅前総理と戦った9月14日の民主党代表選の開票結果が出る30分前だったと報道された。


(重大疑惑34)


検察審査員が民意の代表として公正に選出されたことを担保するのは「くじ引き」である。
しかし、維持費を含めこれまでに6000万円以上の血税が投入された所謂「検察審査員くじ引きソフト」は、欠陥品であることが既に証明されている。恣意的な操作によっていくらでも都合のいい審査員を候補者から選ぶことが可能であり、その証拠も残らない。
それを裏付けるように、起訴議決を行った11人の審査員の平均年齢は、「34.55歳」と一般有権者の平均年齢を10歳以上も下回っている。しかも、全く違う11人であるはずの第一回目に議決した審査員の平均年齢「34.55歳」と少数点第二位まで同じであり、これは、確率的に0に限りなく近い。
また、東京第五検察審査会事務局は、この平均年齢を、計算ミスや基準日の誤りを理由として訂正を繰り返し、三度も発表している。


(重大疑惑35)


検察審査会法第三条  検察審査会は、独立してその職権を行う。
検察審査会は、三権分立の立法、行政、司法 いずれにも属さない機関である。そのこと自体、「起訴」という強力な「行政権の行使」に誰も責任を負わないという点で憲法違反ではないかと疑問が投げかけられている。
しかし、実態は、裁判所の下請け機関ではないかという疑いが濃厚である。
検察審査会の事務局長は最高裁が、そして、事務局員は各裁判所が、裁判所事務官の中から任命し、予算は最高裁が決定・配分・管理している。人事と予算を裁判所が握っているのである。
更に、最高裁は、検察審査会に複数の、通達を発出し、その開催状況を定期的に報告させ、情報公開についてもそのやり方を規定している。独立した機関である検察審査会に対して、どの条文を根拠に「通達」、つまり「命令」を出しているのか、最高裁からの説明は未だにない。
また、「非公開の原則」を盾にして、最高裁は、自らが報告させている検察審査会の情報を国会議員にさえ完全には公開しない。そして、審査会のハンドブックやその他必要な物品調達についても、最高裁が行っている。

(転載了)



そしてあらためて繰り返すが、これらを踏まえた上での36番目の疑惑として、小沢一郎に対して起訴議決をした11人+αの東京第五検察審査会のメンバーは、なぜ自分達は検察と補助弁護士に騙されていた、と名乗り出て怒りの声を挙げないのか?と問いたい。

というのもつまり、新政研の指摘する上記33~35の疑惑とは、はっきりとそう述べてはいないものの、検察審査会は本当に開かれていたのか?11人の検審メンバーは実在したのか?すべて最高裁を中心として途方もない虚構が仕組まれていたのではないか?という、まさに日本中を揺るがす重大暗黒疑惑に関わるものだからである。


われわれ日本国民はこの一連の騒動を通じて国家権力の腐敗というものを目の当たりにしてきたわけだが、更に更に付け加えて、これらの重大疑惑に沈黙し続ける大メディアキモチワルさにも耐え難いものがある。

新聞紙面やテレビの報道番組はおろか、ワイドショーやお茶らけバラエティー(なんちゃらタックルやらなんちゃら言って委員会等)に至るまで、どれだけいるの?というくらい次から次と人間のクズのような学者コメンテーターやタレントコメンテーターを登場させて、相変わらずすっとぼけた痴話“見解”を撒き散らし、政治と社会を混乱させている。

「問題なのは、権力や体制、そして植民地の宗主国・・・に「洗脳」され、「御用文化人化」し、「奴隷ジャーナリスト化」したマスコミ、文化人、ジャーナリスト、学者・思想家・・・たちだろう」という山崎行太郎氏の見解にまったく同感である。

いい加減われわれの我慢にも限界が有るのだが?→ 4月26日に小沢一郎氏判決 大メディアの予定稿の内容とは?(NEWSポストセブン 4月23日/こちらはweb版最新号より)



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