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2011年10月

2011年10月28日 (金)

消される前に必見!『とくダネ!』でW中野共演TPPこれで解かる。第一声でブチかました怒れる魂、これが男の本気だ

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『とくダネ!』10月27日①








いわゆるB層洗脳番組というのは今どんな具合のものなのかと思い、テレビ朝日『そうだったのか!学べるニュース』という番組に目星をつけて、この『とくダネ!』前日の10月26日放送を観たのだが・・・。

(※プレゼントキャスト(電通の子会社)によって削除されていたら・・・)
http://www.youtube.com/watch?v=uo8NjoGi-Xk&feature=mfu_in_order&list=UL
http://www.youtube.com/watch?v=5_vc8igGMfQ&feature=mfu_in_order&list=UL


・テレビは国民を騙(だま)す


一応断っておくけど、何もオレは「B層」などという言葉で自分以外の他人を小馬鹿にするようなつもりは毛頭なく、この用語は2005年の郵政民営化推進キャンペーンの時に、竹中平蔵氏を中心とする推進グループがひそかにわれわれ国民をIQで分類したうえで、IQの低い層を「B層」と命名していた事実に由来する。

彼らがマスメディアを最大限活用して「B層」に狙いを絞ったラーニングプロモーション(洗脳活動)を徹底的にすべし、という企画を練っていたことが後日発覚したことから広まった語である。因みにこの時の彼らの企画書では、「B層」とは主として主婦、若者、高齢者のことだそうである。

テレビマンたちがわれわれ一般市民を「パンピー」と陰で称して蔑していたのと同じ発想だ。人の話を信じやすい素直な人、あるいは“権威”の言うことは常に正しいと考えてしまいがちな人達がターゲットにされる。

この『そうだったのか~』という番組をまともに観たのは初めてだったが、案の定と言うか、想像以上に悪辣(あくらつ)で何と言うかやっぱりヒドイ。初心者に一般論を説く体裁を取りながら、その実内容が露骨に偏って事実を歪曲している。フェアーで無い。こんな番組がゴールデン・タイムに堂々と放送されているのだから、いま世界で一番馬鹿なのは日本人、などと揶揄されるのも無理はないのかの知れない。

日本は今ひそやかな世界の注視の的である。

あの日本は、TPP参加などという馬鹿げた自滅行為にほんとうに突入して、あの老いさらばえて血迷い始めたアメリカからのあらたな帝国主義の発動に、みずから没入して行くつもりなのか?

この日の『そうだったのか~』でもTPP問題が取り上げられていて、石川和男という元経産官僚が“教師”役で登場、“生徒”役を演じるタレントと“流れるような”質疑応答を交わしていたのだが、

よーするに、この期に及んで相も変わらず農業VS他産業という単純図式の貿易論でTPPを語るのみ(『とくダネ!』動画前半の笠井アナの説明とほぼ同じ)だが、実はその構図自体が虚構。

彼ら推進派(マスメディアのことです)にはそれしか手がないのだろうが、実際のTPPの交渉分野は実に24項目に及び、農業はおろか、単なる貿易問題ですらなく、国の「カタチ」を根本からまるごと変えるというか壊しかねない問題。彼らは農業をスケープゴードにして国民を誤魔化している。


TPP交渉24分野

・市場アクセス(工業)
・市場アクセス(繊維・医薬品)
・市場アクセス(農業)
・原産地規制
・貿易円滑化
・首相交渉官協議
・サービス(クロスボーダー)
・サービス(電気通信)
・サービス(一時入国)
・サービス(金融)
・サービス(e-commerce)
・政府調達
・投資
・環境
・労働
・税関協力
・競争政策
・知的財産権
・SPS(衛生植物検疫)
・TBT(貿易の技術的障害)
・制度的事項
・紛争解決
・横断的事項特別部会
・貿易救済措置



しかもその場合に彼らは決まってコメの関税率778%を引き合いに出し、日本の現行関税率が諸外国に比べてさも高いかのような印象付けを視聴者に与えるが、日本の農作物に対する平均関税率はすでに韓国などよりずっと低く、EUよりも低い。干ばつ・洪水や投機マネー等による食糧価格の世界的高騰問題等が恒常化しつつあり、むしろ食糧自給率の低さの方に危機感を抱かなければならない状況であるのに、その危機感が余りに薄過ぎる。

そしてマスメディアの報道がコメ、コメと殊更にそちらの方に国民の関心を振り向けようとしているのには、さらに別の意図が隠されているとも考えられる。

 
   東谷暁「アメリカの狙いはコメじゃない!~」

   より一部転載

 アメリカはいまでも日本に36万tものカリフォルニア米を何の努力もなしに押し込んでいる。WTO(世界貿易機関)での取り決めで、日本はコメに高関税をかけることの見返りとして、毎年、77万tの「ミニマム・アクセス米」を輸入することを受け入れているのだが、その半分近くを、すでにアメリカ米が占めているのだ。

 そもそも、アメリカが作っているコメのうち、日本人の嗜好に合うジャポニカ種は30万tほどにすぎず、そのすべてを日本に押し込んだとしても、日本のコメの消費量は900万tだから、日本のコメが乗っ取られるという試算や報道じたいが、馬鹿げた妄想なのである。

 事実、アメリカのUSTR(通商代表部)が毎年発表する『外国貿易障壁報告書』でも、アメリカのコメが加工食品などで表示されていないことに不満を鳴らすものの、コメ輸出増加などにはまったく触れず、「アメリカ政府は、日本政府がWTOにおける輸入量に関する約束を引き続き果たしていくことを期待している」とだけ述べている。

(転載了)


「TPP例外認めぬ 米経済団体、大統領に圧力」と10月23日の日本農業新聞の記事にあるように、日本が一旦交渉に参加すれば、米韓(韓米)FTAの場合のように、アメリカは容赦なくあらゆる領域で強欲な自国企業の利益の為に、日本の非関税障壁(関税以外の様々な国内規制)をとっぱらうよう要求してくるだろう。

そして交渉の結果他の分野についてはアメリカの要求をほとんど呑まされながら、コメに関しては当分何とか勘弁してもらえたよ、あるいは段階的措置で譲歩してもらったよ、だから良かった良かった大成功、というアナウンスが国民向けに流布される、というシナリオが用意されていると推測されるのである。

大成功どころか、デフレと超円高からの脱却が最優先課題とされるべきいまの日本にとって、TPP参加はそれに正反する世紀の愚行となるだろう。新聞・テレビをまともに見ていたら、それだけで経済オンチになってしまう。

そして外国企業に利する為の社会基盤の破壊が「構造改革」「規制緩和」の名の下に(これらは使いようによっては実は一番効く「B層」洗脳用語である)粛々と遂行される。利益を得るのは外国企業と、その手足となって動いている彼らの代理人たち、一部の大企業の経営者とその大株主のみである。

輸出が増えてその結果GDPが増えても、われわれの給与所得水準はむしろ下降する傾向にあることはすでに先の「いざなぎ超え」景気(2002~2007年)の時のデータで明らかになっている事実だが(それがグローバリゼーションというものの本質だ)、実質日米FTAであるTPPなどに参加しても、その輸出の伸びすらほとんど期待できない。

そもそも日本のGDPに占める輸出の割合はマスコミの喧伝(けんでん)と事実は異なり諸外国と比べて低い(WTOの最新データで世界178か国中175番目)ものであり(日本は内需大国)、さらにTPPにより取り除かれるというアメリカの輸入関税も現時点で全体にすでにかなり低いのだから、当たり前なのだ。

5日にあらためて内閣府からのわが国がTPPに参加した場合の経済効果試算値が発表されたが、これは一年前に発表された同様の試算とほぼ変わらない約2・7兆円というもの。そしてこれは10年間での累積試算であり、一年間にならすと2700億円、GDP比わずか0.05%というほとんど誤差レベルの効果しか期待できないというのが政府の試算でさえ出ているのだが、これを新聞・テレビはどう報じたか?

その日のNHKの夜のニュースは「一定の期間で」2・7兆円円の効果、と報道。

さらに日本経済新聞読売新聞時事通信などは、「2・7兆円(GDP比0.54%)の押し上げ)」と報道。なんと日経・読売・時事10年間の累積数字を1年間のものと見做して対GDP比の計算までして、それを記事にしているという確信犯振りなのだ。

なぜそこまで姑息な手段を使って国民を騙そうとする?自己の主張が有るなら有るで、正々堂々と主張してみろこのウジムシども!国民を馬鹿にするな!!中野剛志の怒りも当然である。

この通り、別に『そうだったのか~』がバラエティー番組形式だからヒドイのではなく、報道番組に眼を転じてもやっている事はほとんど同じである。多少高等そうな専門用語を織り交ぜながら偽証に走っている分、むしろなお性質が悪いとも言えるのだ。

『そうだったのか~』で石川和男「経済学者はほとんどみんなTPP参加に賛成なんですよ~」とまでのたまっていた。

「へえ~」(タレント陣)

オレの知る限り、書店に行けば圧倒的にTPP否定派の書籍の方が多いし、専門家・知識人の間の趨勢でも同様な筈だ。ただテレビに出て来て発言するのは石川のようTPP推進派ばかりというのは本当だろう。この石川発言はまさに「The 偏向」。図に乗るのも大概にしろと言いたい。

そういう意味でも27日の中野剛志氏の地上波民放出演は貴重であったが、その迸(ほとばし)る憤怒のスパークに、ゲスいタレントなどからは早速非難の声が挙がったという。

しかし以上に述べてきたように、まさにいまの新聞・テレビの報道は朝から晩までウソばっかり、卑劣で卑屈なその偏向報道振りは娼けつをきわめている。

むしろ心有る視聴者には彼の態度からあらためてこの問題の重要性と、彼の真剣さが伝わったものと信ずる。

去年の暮れから今年にかけて小沢一郎を擁護する発言をした者が次々とテレビから出演機会を奪われたように、狡猾で用心深いテレビ局はこれで再び彼を使わなくなるかも知れない。しかしよしんばそうなったとしても、それはテレビの勝利を意味しない。中野剛志は真正面から正々堂々マスメディアの報道姿勢そのものを「それはおかしい」と批判したのであり、そこからの敵前逃亡はおのずと敗北の結果をもたらすであろう。

しかし『そうだったのか~』のように作為的な茶番を演じることが、いまのこの国の作法なのか?

確かにそこではすべてが滑らかに予定された結論に導かれ、波風は立たないだろう。いまのバラエティー番組では話の進行中にいちいち「へえ~」という大きな相槌の効果音が挿入されるが、いつから始まったスタイルなのか知れないけれど、アレ何かうるさくてキモチワルくないか?

・・・「へえ~」・・・「へえ~」・・・「へえ~」

いつもの位置より1メートル下がってテレビを観てみたらどうだろう?これも一種のラーニング・プロモーションではないのか?

繰り返される相槌の単調なリズムは、聞く者の精神をまどろんだ弛緩の沼へと誘い、その沼底にはきっと、狡猾な捕獲者が待ち構えていることだろう。

ぬるいまどろみにエロス(愛)は宿らないと知れ。



こちらも必見。AKB48大島優子が解説するTPP

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2011年10月25日 (火)

TPPはアメリカの仕掛けた罠③ -日本をアメリカに売った小泉・竹中・マスコミ。TPPはその第二弾総仕上げ。郵貯・簡保・共済の国民資産収奪に手ぐすね引くアメリカ。知らぬは国民ばかり・・・


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・小泉・竹中の郵政米営化政策-

10月20日の「第9回TPPを慎重に考える会 勉強会」にて。外務省、金融庁、総務省、内閣官房郵政改革推進室が登壇し、TPP参加のメリットと安全性を説明。しかしアメリカのシビアな要求に対する想定の甘さに、会場からは批判の声が相次いだ。(Web Iwakami

そのなかで国民新党亀井静香氏も発言。郵政改革法案を作成する過程でアメリカから「ノー!小泉政権時の案のままで行け」という非常に強いプレッシャーがあったこと、管轄でもない外務省がアメリカの主張を呑め、と圧力をかけてきて、条約局長までしゃしゃり出てきたので副大臣が出入り禁止にしたこと等を報告し、会場から大きな拍手を受けた。

前原誠司が「TPPの慎重論、反対論の中には事実でないことへの恐怖感がある。わたしはこれを『TPPお化け』と呼んでいる」などと発言していることに対し、亀井氏は「政府の責任は国民に正確な知識を届けることだが、それをしない。(前原氏らが)自分たちのしていることも分からないのは、それこそ『TPPお化け』だ」と反論している。

はたしてどちらが「お化け」なのか?

当ブログではかつて前原誠司を“ぬらりひょん”と称したことがあるが、それはさておき、正攻法の議論を回避してワン・フレーズ的に対立相手を悪者に貶(おとし)めんとするその手法は、かつての小泉純一郎首相を連想させる。煽動的で、聴衆をマインド・コントロールするのには最適の方法であるが、幸か不幸か、彼には小泉ほどの煽動家としての才能は無いようだ。

前原誠司の政治手法が小泉純一郎のそれと類似しているように、その議論の的として現在彼を中心に推し進められているTPP(環太平洋経済連携協議)で計画されている策略の中身も、かつて小泉政権で実行された政策の実態と内実に、きわめて類似しているのである。

だから小泉純一郎が竹中平蔵と組み、マスコミという強力な援護射撃に守られながら実行していった政策の因果顛末を今あらためて検証してみる事も、一見迂遠なようでいて、TPP参加是非という喫緊の問題の本質を理解するうえで、無駄では無いだろう。






小泉・竹中がその存在を国民にはひた隠しにしていた「対日年次改革要望書」や直接の綿密な打ち合わせ等によりアメリカからの要請に沿う形で進めた金融経済政策は、要約すると、

①日本は緊縮財政をおこない、米国債投資を増やすこと。デフレは継続すること(日本の預貯金を日本で使わせないで米国債へ投資させる為)

②合わせて外資による日本企業の買収を促進させる環境を整えること。商法改正し、国境を越えた企業買収における三角合併の認可、銀行を弱体化させ、株価暴落への市場誘導をおこなう

③世界でも有数の資金量を誇る郵政公社を民営化して、それをアメリカ資本に買収させる

④新自由主義・市場原理主義にしたがって日本の経済社会体制や労働環境(非正規雇用の促進等)、日本人の思考様式までありとあらゆる領域を総合的に改造し、日本本来の経済力をその底で支えている社会生活基盤を疲弊させて、アメリカ資本の収奪しやすい環境を整えること

などとなるだろう。④の「ありとあらゆる領域」というのがミソだ。それを逐一詳述したらとてもブログ一記事では足りないが、これらは部分的にではあるが達成され、特に①と②に関しては十二分に完遂されたと言って良いだろう。そこには巨額のインサイダー取引の疑いまで絡む。

2003年春の日本の金融危機は人為的に引き起こされたものであった。株価暴落を招いた最大の原因は、竹中金融相(当時)による2002年10月のニューズウィーク誌における「大銀行が大き過ぎるからつぶせないとの政策方針をとらない」との発言である。



 竹中経済金融財政の深い闇 植草一秀の『知られざる真実』
   
2008年10月18日より一部転載

2002年9月30日の内閣改造で、竹中平蔵経財相は金融相を兼務した。すべての疑惑はこの内閣改造からスタートしている。

2002年10月から2004年3月にかけて、日本政府は47兆円ものドル買い介入を行った。米国国債保有者に47兆円の資金が提供された。本来、下落するドルを進んで買う者など存在しない。日本政府が進んで47兆円もの資金を提供しなかったら、米国経済では何が生じただろうか。

米国は海外から経常収支赤字に見合う資金を調達しなければならないから、日本が資本を供給しなければ、金利を引き上げざるを得なかった。2002年から2004年にかけて、米国は史上空前の金融緩和を実行した。2003年から2004年にかけて、FRBの政策金利FFレートは1.0%の史上最低水準で推移した。この低金利持続を可能にしたのは、日本政府の無尽蔵とも言える巨大資金提供だった。

2002年から2004年にかけての超金融緩和政策が米国における不動産バブル発生の原動力になったと考えられる。2002年から2004年にかけて、FRBが早期に金融引締め政策を採用していれば、米国の不動産バブルを小規模にとどめることができたはずだ。

この意味で、2002年から2004年にかけての、日本政府による不自然極まる巨大なドル買い介入が、現在の世界金融危機、サブプライム金融危機の根源的な原因を作り出したとも言えるのだ。

2001年から2003年にかけて、小泉政権は強烈な景気悪化推進政策を採用した。「いまの痛みに耐えて、よりより明日をつくる」とのプロパガンダを流布し、史上最強の緊縮財政政策を実行した。小泉政権の財政政策が史上最大の緊縮策であったことは、一般会計のデータから裏付けられる。詳細は拙著『現代日本経済政策論』(岩波書店)を参照いただきたい。

意図的な景気悪化推進政策と、「大銀行破たんも辞さない」との方針明示により、日本の株価は順当に暴落した。日経平均株価は2001年5月7日の14,529円から2003年4月28日の7607円まで、2年間で半値に暴落した。

拙著『知られざる真実-勾留地にて-』(イプシロン出版企画)に詳述したように、小泉政権はりそな銀行を政治的な理由により標的と定め、りそな銀行を極めて悪辣(あくらつ)な手口で、自己資本不足の状況に追い込んだのだと考えられる。

最終的に小泉政権は、りそな銀行を破たんさせずに、公的資金で救済した。欺瞞と不正に満ちた金融問題処理が実行された。日本の金融行政に最大の汚点を残したと言って間違いない。りそな銀行の経営陣には、小泉政権近親者が送り込まれ、りそな銀行は自民党の機関銀行と化していった。

金融市場に対して竹中金融相は「金融恐慌」のリスクを喧伝(けんでん)し、株式の投げ売りを促した。多くの本邦投資家が二束三文で株式資産を処分した。不動産も同様である。しかし、最終局面で銀行を救済し、資産価格を反転させるシナリオが準備されていた。「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。

この「用意されたシナリオ」に従い、巨大利得を手にした勢力が存在する。外国資本と小泉政権関係者である。確証を持たないから、あくまでも濃厚な疑惑であるのだが、疑惑は限りなくクロに近い。

2002年10月から2004年3月にかけての47兆円のドル買い介入は、外国資本に対する日本資産買収資金提供の側面を強く有すると考えられる。小泉政権は2003年11月に総選挙を実施した。日経平均株価は2003年4月に7607円のバブル崩壊後最安値を記録したのち、2003年8月には1万円の大台を回復した。47兆円のドル買い介入資金が、総選挙に向けての日本株式買い付け代金として提供された側面も重要だ。株価が反発したために、小泉政権は総選挙での大敗を免れた。

「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで実行された巨大な闇の存在が強く疑われる。そして、一連の経済金融運営は、国民の生活を破壊し、多くの罪なき国民に地獄の苦しみを与えただけでなく、国民の貴重な資産を外国勢力に破格の条件で提供した、巨大ディールであった疑いが濃厚に存在する。

   (転載了)



2003年2月の時点で竹中は、日経平均株価指数連動型の株式投資信託(ETF)は「絶対儲かる」と発言していた。またこのりそな問題では、複数の関係者が不審な死を遂げている。

こうして日本の生保、損保、銀行等の金融機関を始め多くの企業に外資が食い込んで準備が整った後、次に実行に移されたのがそれらによる郵政公社買収計画、すなわち③郵政民営化であった。

2004年4月に郵政民営化準備室が発足してから2005年4月に「郵政民営化法案」が閣議決定されるまでに、竹中平蔵はこの問題に関し17回だか18回だか米国関係者と密に会合協議を重ね、しかもそのうちの5回には米国の保険会社の重役陣が同席していた。米国資本は総資産量350兆円に及ぶ「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」を一気に買収する計画を立て、投資銀行ゴールドマンサックスが幹事証券に決まっていたという。

その本来の目的をひた隠しにしたまま、国民に対しては何重もの虚偽のアナウンスがマスコミを通じて繰り返された。いわく、「小さな政府」を実現するために民営化して郵政職員を民間企業の社員にする、郵貯・簡保の資金を開放して「官から民へ」流すことで経済を活性化させる等々。

しかし郵政の職員は身分こそ公務員であったが、経営は独立採算制を採っていたので元々給料は税金からはビタ一文出ていなかったのであり、また郵貯・簡保を民営化しても、ひきつづき国債を買い支えざるを得なかったので、民営化しても資金は「官から民へ」など流せないことは、当時から分かっていたことだった。

2005年8月8日に参議院で郵政民営化法案が否決されると、小泉純一郎は衆議院解散総選挙に打って出る。いわゆる「小泉郵政選挙」である。この時のマスコミの報道は過熱をきわめた。



 森田実政治日誌 郵政民営化はウォール街のためか
   2005年8月10日より一部転載

米国通の友人H氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年8月8日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。

『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは3兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。

3兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。ウォール街は、9月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。

H氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。

「多額の広告費はどのくらいか?」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。350兆円を得るために、その1~2%を使ってもよいと考えているようです。」

(中略)全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に狂奔している。これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。

(中略)民放テレビ局員も、米国のマインドコントロールのもとで、日本国民を地獄に落とすためのウォール街の策動に喜んで協力し、テレビ報道を通じて日本国を米国の従属国にしようとしている。

   (転載了)



普段選挙になどてんで無関心な筈のオレの知人も当時「今度の選挙はなんか面白いな。投票に行こう。」と言っていたのを思い出す。彼の住む選挙区にマスコミが「刺客、刺客」と囃し立てる候補者がいたので、その人に投票したいと考えていたようなのだ。

小泉自民党は総選挙で圧勝し、2005年10月に郵政民営化法・関連法案が成立すると、竹中平蔵は総務相に就任する。 そして翌年郵政公社承継実施計画の骨格を策定し終えると、これで任務完了とばかりに任期途中で参院議員も辞職するのである。そして更にその翌年不自然な「かんぽの宿」等一括売却が行われたわけであるが、これにも竹中が計画的に噛んでいた疑いが濃厚である。この間の事情も植草氏のブログに詳しい。






郵政公社は政府が株式を100%保有する日本郵政会社に移行し、その株式は2010年から民間に売却される予定だった。しかし2009年の衆議院選挙で民主党・国民新党・社民党の三党連合が勝利し、同年12月に日本郵政の株式と資産の売却凍結法が施行された。そして亀井氏らが中心となり新郵政改革法案が策定されて、2010年6月に衆議院で可決したが、参議院で審議に入る前に参議院選挙になり、廃案となってしまった。

もし売却凍結法が施行されずにそのまま進んでいたら、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式はまたしても不当な安値で、一気に米国資本に買い占められていただろう。明治時代以来のわが国の郵便貯金と簡保資金が国外に流出して日本国民のために使えなくなり、公社時代から蓄積していた積立金や利益準備金も、株主資本主義の名の下、配当金としてごっそり海外に持ち去られていた筈である。

そしてさらに日本国にとって重要な点は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命合わせて日本政府の発行済み国債のほぼ3分の1を保有しているという事実であり、もし日本郵政が米国資本に買収された場合、彼らは資金運用を日本国債から米国債中心の運用に変更してくるだろうと思われ、その場合政府の資金調達は途端に困難になり、深刻な国家財政危機に直結するだろう。日本国債の市場価格も下落して長期金利が上昇し、同じく多額の国債を保有する国内民間銀行の経営を圧迫して、日本経済全体が深刻な打撃を受けることになるのである。

国債をすべて自国通貨建てで発行し、かつその保有者がほとんど自国民で占められている日本は、財務省やNHKを始めとするマスメディアがしきりに不安を煽っているようなギリシャやその他EU諸国のごとき財政破綻危機に陥る可能性は当面有り得ないが、それも日本郵政の支えあっての話なのである。「ゆうちょ」や「かんぽ」を外国資本に乗っ取られる事は、すなわち国家の危機に直結するのだ。国民を騙して郵政民営化を推し進めた小泉・竹中が、悪質きわまる売国奴と誹られる所以である。

そしてTPP交渉においても、アメリカは明確に執念深く郵政を狙ってきている。むしろ彼らの狙いの本丸と言ってもいいかも知れない。

ふじふじのフィルター氏のブログ記事によると、昨年11月5日の衆議院・農林水産委員会での自民党小野寺五典議員の質疑内で氏が明らかにしたところでは、小野寺氏の会見したUSTR(米通商代表部)の日本担当者は、日本のTPP交渉参加の前提条件(交渉参加の手土産)としての最優先課題として、米国産牛の月齢輸入制限の撤廃(BSE検査をしていない牛肉の輸入解除)とともに、日本は日本郵政会社に対する国内優遇政策撤廃の積極的受諾姿勢を持って来なければならないと氏に述べたと言う。

つまりTPPに日本が交渉参加表明した時点で、郵政の問題が俎上に上がるのを日本は受け入れたことになるというのである。USTRが小野寺氏に伝えたことは日本政府にも伝えられているであろうし、それから一年経ってアメリカの考えが大きく変わっているとも思えない。この点を政府は交渉参加の是非を決定する前に、国民に説明する義務が有る筈である。

そしてマスコミは何故こうした重要課題に対して積極的に政府に問いかけないのか?小泉郵政選挙から数年を経て、同じ手口の偏向報道姿勢を尚繰り返す彼らに対しても、国民の不信はもはや決定的な憎悪の一歩手前まで来ていると言わざるを得ない。

今月14日にワシントンで講演したUSTRのマランティス次席代表は、現在行われている9カ国によるTPP交渉において既に「20を超える交渉グループで草案が出そろった」と述べ、しかも現在行われているペルーでの会合では「米民間企業が競争上不利にならないよう、国営企業の分野で草案を追加提出する方針を明らかにした」と新聞記事にある。(毎日新聞10月15日付

つまり、基本部分の協定は既にほぼ出来上がりつつあるのであり、そこに今敢えて日本が交渉参加表明するということは、ふじふじ氏も指摘するように交渉に参加する=TPPに参加するという意思表明と捉えられるのが国際社会の常識だろう。そうした事情を承知したうえでの前原誠司の23日の「交渉に参加して、国益にそぐわないのなら撤退も有り得る」という発言は、その意図が見え透き過ぎて空々しい。藤村の方がまだ幾らか正直である。(TPP交渉、実際は離脱困難と官房長官-讀賣新聞10月24日付

何か発言する毎に、みずからの浅はかさを公衆に晒していくのみの結果となる前原誠司の姿は、小泉以後の売国政治家の辿る運命をもまた晒していると言えよう。

アメリカは破綻した世界最大の保険会社AIG(アメリカ・インターナショナル・グループ)を国営化した。AIGにとって、120兆円の資金を持つ「かんぽ」は是非ともいただきたい獲物のようである。USTRの『2010年外国貿易障壁報告書』にも、「かんぽ」に対する日本政府の政策的配慮が名指しで「障壁」として挙げられている。

「日本の簡易生命保険は依然として、日本の保険市場で支配的な力を維持している。(中略)米国政府にとって重要な目的は、日本の国際的な義務を整合的なかたちで、日本郵政株式会社と民間セクターが同等の競争条件を確保することである。簡保会社と民間の保険会社との平等な競争条件は、競争を促進し、消費者の選択を広げ、資源配分を効率化し、経済成長を刺激するのに不可欠である。」

さらにUSTRの『2011年外国貿易障壁報告書』にはこうある。

「共済-組合によって運営される保険事業、共済は日本の保険市場で実に大きなシェアを占めている。(中略)アメリカ政府は、共済が金融庁の監視の下に置かれるとともに、平等な競争が確保されている民間の保険業と、同じ規制基準と監督に従うべきだと信じている。」

アメリカ政府とアメリカの保険会社は、簡保とともに、共済(JA共済、全労災、県民共済、COOP)の収奪にも手ぐすねを引いているのだ。簡保も共済も、保険金額の上限が低い代わりに安い掛け金で加入することが出来る、庶民の生活基盤を支えている保険機構であり、低・中所得者層における重要なセーフティー・ネットとして機能しているものである。それらを有無を言わさず株式会社化し、市場原理の中に放り出し、弱体化したうえで買い叩こうというのが、TPPというアメリカからの誘いの正体なのだ。

サービス市場の全面開放、サービス貿易における内国民待遇(外国企業も国内企業と完全に同等に扱う)が盛り込まれているのが、TPPの大きな特徴である。しかし金融や投資や政府調達などの全般が他の財と同じように外国企業に無条件に開放されてしまうと、国内の経済政策や国民経済の基盤が、実に危ういものとなってしまうのである。

先に述べた小泉・竹中の金融経済政策の要点における①、②において彼らは充分にその任務を遂行した。彼らの中途でやり残した③、④をi再び徹底的にやり抜こうというのが、今度のTPPなのである。






長くなってしまったが、最後にいま一度、小泉・竹中政治の悪夢の継続からひとりでも多くの同朋が眼を覚ますためにも、当時阿修羅掲示板にも転載された昨2010年2月9日の衆議院予算委員会における、民主党小泉俊明衆議院議員による小泉政治を総括した国会質疑の議事録を転載させていただく。


小泉(俊)委員 民主党の小泉俊明でございます。

 さて、今、日本じゅうの国民の最大の関心は景気、経済にあります。この国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、原因を正しく分析することが不可欠であります。

 私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総理そして竹中大臣に徹底的に闘いを挑んでまいりました。過去に盲目な者は未来にも盲目である、こう言ったのは西ドイツのワイツゼッカー大統領でありますが、私は、この言葉は真理であると思います。政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思います。

 そこで、まず、平成十三年、小泉総理登場以来のここ十年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。

 すると、まさに死屍累々であります。

 データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、GDPが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。一人当たりのGDPは三位から十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。

 ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人、十年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。実収入、可処分所得、消費支出も減少を続けています。

 結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。

 それでは、日本がここまでがたがたになった原因は一体どこにあるのか。小泉さんと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。

 資料の一をごらんいただきたいと思います。日経平均株価の推移でありますが、二〇〇一年四月二十六日、小泉総理が就任したときに約一万四千円ありました平均株価が、二年後の四月二十八日、約半分の七千六百七円に下がりました。

 皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。不良債権の強制的処理という名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。その結果、実体経済の血液であります金融がとまり、株と土地が暴落を始めました。そして、この株と土地が暴落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、この制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。

 そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。もともと銀行と上場企業は四分の一ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、大量の株式が市場に放出をされ、株が大暴落をしたわけであります。

 この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。

 それでは、一方で株価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。

 三ページをおあけください。三ページは、小泉総理がやりました為替介入の記録であります。平成十五年一月から平成十六年三月までの十五カ月間で、小泉総理、何と三十五兆二千五百六十五億円という史上最高のドル買い介入をしたわけであります。これは、原資は、政府短期証券そして十兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわけであります。


Gaikokukawasekainyuu


 それでは、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っているかという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三千三百六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわけであります。

 その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。

 ところが、これは、三十五兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいただきたいと思います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。

 これを見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。真ん中の外国人であります。特に、平成十五年八兆二千百三十四億円、平成十六年七兆六千五百二十二億円、そして平成十七年、何と十兆三千二百十八億円。平成十五年から十七年までの三年間で総額十六兆九千億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。

 これは、結論を申し上げますと、米国に仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買ったわけであります。

 その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何%株式を保有しているかという資料であります。

 ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第一位は東京スター銀行八三%、十位のオリックスが六六%、あのソニーは二十六位で五二%、そして六十位がアステラス製薬で四三%であります。実は、百位でも外国人に三五%保有をされるようになりました。

 御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったかといいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約五〇%が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。

 そしてもう一つ、外国人が日本の企業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。

 そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったというのがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。

 今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そしてもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本質だったと思います。


そしてこれに対する亀井静香金融担当大臣(当時)の答弁は、次の通りである。


亀井国務大臣 小泉議員から、今の惨たんたる状況になったその原因、やはり、過去をきっちりと総括しないで前に進んでいくということは、我々政治家は厳に戒めなければならないと私は思う。夢物語では我々の未来は切り開けないわけであります。そういう意味で、私は、小泉議員の指摘はまさにそのとおりである。だからこそ、民主党が、そうしたしっかりとした、過去を総括した姿勢で選挙をおやりになったからこの間大勝されたのかな、このように私は思っておるわけです。

 簡単に言いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、縮小均衡の路線に入られたということだが、そうした中で、しかも富の配分構造を変えられた、産業構造を変えていかれた、そのために、安定的に国民の可処分所得がふえていかなかったという大きな問題が起きる中でこういう状況が起きた。

 簡単に言いますと、自民党席からはまたやじが飛ぶかもしれませんが、小泉・竹中改革と称する路線の逆をやれば日本の未来が開かれる、このように私は思います。


10月30日(日)渋谷 TPP断固拒否国民デモ



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2011年10月20日 (木)

TPPはアメリカの仕掛けた罠② - 訳の分からぬ詭弁でTPP 参加をわめく米倉弘昌経団連会長は、遺伝子組み換え作物で世界の食の支配を企図する米モンサント社の日本エージェント

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前回の記事ではTPP推進論者が根拠とする輸出推進・貿易振興論がいかに根拠に乏しい幼稚な子供騙しの詭弁に充ちているかを述べたが、では何故彼らがそんな苦しい阿呆話を鸚鵡(おうむ)のように繰り返し続けてまでTPPに固執するのかと考えた時に、本当の目的が別のところに有るだろうことは、それこそ阿呆でなければ容易に察しのつくところである。


川内 博史
TPPは、貿易ではなく、非関税障壁の撤廃にこそ、その目的がある。国民生活を守る為に定められている法律.規制.技術基準.規格.表示など、あらゆる分野において米国の利害関係者即ち米国企業が影響力を、正式な会議の場で行使できるようになる。資本の論理そのものになる。公正さが全く無くなる。(10月18日)


ということだ。ここで言われている非関税障壁とは、各種国内規正法や社会的制度すべての事である。だから非関税障壁の撤廃ということは、他国に対して自国を丸裸にし、国家としての主権を放棄してしまう、ということに等しいのである。それがTPPの本質なのだが、そこに触れたくない為にTPP推進論者の弁は訳の分からないトンチキなものになる。

事有る毎に方々で「TPPに参加しなければ日本は世界の孤児になる」と触れて回っている、18日に発表された国家戦略会議(眩暈のするメンバー構成!)の議員にもちゃっかりおさまった経団連会長米倉弘昌などもその典型で、その前のめり振りが奇異に映るが、これについても引き続き川内博史氏のツイッターを参照してみれば、ナルホドと得心する。


川内 博史
TPPについて、政府は党の会議で、幾つかの懸念材料について認めた。その内のひとつが、遺伝子組み替え作物の表示問題。住友電工は、米国モンサント社の日本におけるエ-ジェント。住友電工会長であり、経団連会長でもある米倉氏は、利害関係者。表示義務の撤廃により、莫大な利益を得る。(10月19日) (※文中住友電工→住友化学の間違い:川内氏もtwitter上で訂正)


米倉氏が会長を務める住友化学は昨年10月、あの遺伝子組み換え技術の世界最大手、世界的に悪名高いモンサント社と長期的協力関係を結んでいたのである。昨年10月と言えば、菅直人首相(当時)の口から唐突にTPP参加検討が叫ばれたのとまさに同時期だ。


農作物保護(雑草防除)分野におけるモンサント社との長期的協力関係について
住友化学 ニュースリリース ’10年10月20日


モンサント社は、ラウンド・アップ(round up)という強力な自社製除草剤と、その除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子ラウンド・アップ・レディ(round up ready)をセットで農家に販売する手法で、遺伝子組み換え種子市場を独占支配するアメリカの巨大化学企業。アメリカの政界にも強い影響力を持つ。たとえばラムズフェルド前国防長官はモンサント社子会社サールの元CEO、カンター元通商代表はモンサント社の役員。

特許権で種子を知的財産化。さらに「テクノロジー同意書」なる契約を農家に強制し、収穫した種子を翌年蒔く事を認めない。“遺伝子警察”と言われる私立探偵を使って農家を監視、見せしめに全米各地で農家を提訴し破産に追い込む強引な手法で知られる。

実は日本の野菜農家が現在使用している種子の9割がモンサント社製のF1種と言われる一代優性種子なのだが、一代優性であろうがなかろうが毎年われわれの種子を購入しないと許さんぞ!と言う訳なのだろう。TPPでアメリカは知的財産権の拡大強化を要求している。

そしてアメリカは日本の遺伝子組み換え食品表示の撤廃を求めているが、TPPで特に留意しなければならないもののひとつに、24の交渉項目のひとつになっている「紛争解決」という条項がある。

これはISD条項(Inbestor-State Dispute)とも呼ばれ、これが適用されると日本に投資した外国企業は、日本政府の政策によって損害を被ったと判断した場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センター(ICSID)に提訴出来るというもの。日本の裁判所では裁判は行われない。

しかもここでの審理は一切非公開で、判定は強制力を持つが、一切上訴は出来ない。そしてその判定基準は、被告とされた国の政策の妥当性や必然性ではなく、外資が損害を被ったか否かだけという無茶苦茶なものである。

ISD条項はアメリカの提案によってNAFTA(北米自由貿易協定)で初めて導入されたが、これで相手国カナダやメキシコは散々酷い目に遭い、その為にその後のアメリカの国際通商交渉では他国から拒まれ続けてきたのだが、今回米韓FTAで韓国が呑まされてしまったといういわくつきの条項で、TPPでもアメリカがこれをゴリ押ししてくるのは必定と思われる。

たとえばカナダではガソリン添加物MMTという神経性有毒物質の使用を禁止したカナダ政府に対してアメリカの燃料メーカーが3億5000万ドルの損害賠償を請求した例などがあるが、こうした規定を使ってでも日本の食品安全表示制度が撤廃されたり、多額の賠償金を請求されたりするのである。

一旦表示義務のなくなった遺伝子組み換え食品はあっという間に日本の食卓に拡がり、国内栽培さえ始まるようになるだろう。その安全性については、無論多くの科学者が異議を唱えているところである。

もちろんこれも多々指摘されているTPPのネガティブ要素のうち、ほんの一部に過ぎないのであるが。


・アグリビジネスの巨人モンサントの世界戦略(前編)
 2008年フランス製作



・アグリビジネスの巨人モンサントの世界戦略(後編)





10・22(土)渋谷 TPP断固拒否国民デモ


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2011年10月17日 (月)

TPPはアメリカの仕掛けた罠① ― TPPで輸出は増えず、デフレは更に進行、失業率だけが上がり、国民生活は窮乏にあえぐ

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・日テレNEWS ZERO(ニュースゼロ)村尾キャスターの国民を欺くことを主眼としたいかがわしいTPP解説

爽やかな笑顔で国民生活を破滅に導く暗黒テレビ。彼らは一体誰の為に存在するのか。

暗黒テレビという呼称が少々どぎついという向きにも、彼らマスコミ全体が“暗愚”であるということについては、既にいかなる留保もなく確実に同意いただけるであろう。

ことTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関しては、そもそもの最初から不気味なほどの「一致団結した暗愚さ」でここまで来ている。

昨年10月に唐突に菅直人首相(当時)の口からTPPへの参加検討表明がなされ、その内容が次第に明らかになるにつれ、まっとうな経済観、国家観を持ち合わせている有識者の多くから「これは実に馬鹿げている。甚だ危険なとんでもない代物だ。」という批判が噴出し、実際今年の春ごろには、オレも何冊か眼を通したが、大型書店に行けばかなり目立つところにTPP関連の書籍がズラッと陳列され、しかも
その殆んどがTPP参加に否定的、というよりも寧ろハッキリと“NO!”を突きつけるものであった。民主党原口一博氏でなくとも、本来なら(健全な民主主義国家なら)「もう答えは出ている」問題なはずである。

ところがこの国ではそうはならない。記者クラブマスメディア(新聞・テレビ)という巨大な「暗愚の壁」がヌメリと居座って、正常な判断から国民を眼くらましさせているのがひとつの大きな主因である。

この一年、既にさまざまな方面から否定的見解が出尽くしている状況にもかかわらず、それらには完全黙殺を決めこんで、相も変らぬ同じ主張を鸚鵡(おうむ)の様に何も知らない国民の耳に囁き続ける。嘘も百回繰り返したら真(まこと)になると言わんばかりに。

その典型的代表例として、たまたま見た先週の日テレNEWS ZERO(ニュースゼロ)で村尾信尚キャスターが訳知り顔で展開していた論を検証してみたい。一字一句正確に記憶しているわけではないが、その趣旨は概ね、

「日本はこれから少子高齢化で内需が減少していくのは避けられないから、輸出主導で経済成長を図っていかなければならない。その為にもTPP参加は急務である。」

というものであった。

一聴もっともらしく耳に響くこの論に、TPPに限らず現在マスメディアで支配的な経済論議における、国民を欺(あざむ)き、大多数の国民に経済的苦境を強いる為に展開されている(意図的)誤謬の最大要点が込められていると思われるので、ここで取り上げてみようと思ったわけである。

しかしその為には、TPPについてマスメディアの展開する主張がどんなにイカレテいるか(まさに一から十まで!)を、手許にあるTPP関連の書物など参考としながら、順に追って解説していく必要がある。だからそんなことはとうに承知しているよという読者には少々冗長な記述となるかも知れないが、そこは悪しからずである。


・TPPで輸出は増えない

TPP参加を押し進めなければならない最大の理由として、アメリカと二国間のFTA(自由貿易協定)を締結した韓国と耐久消費財(自動車・家電等)の輸出市場で競合関係にある日本メーカーが、関税面で不利な立場に立たされるのを回避せねばならない、との主張がある。

昨年10月19日、前原誠司外相(当時)は講演で「日本の国内総生産における第一次産業の割合は1.5%だ。1.5%を守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっているのではないか。」と述べ、マスメディアもこれを大きく取り扱ったのだが、その弱者切り捨て当然というような論旨の倣岸さもさることながら、まずこの発言にはあきらかな誇張がある。ほとんど嘘といってもいいほどの誇張である。

日本は輸出依存国だと誤解している人が多いが、日本の輸出依存度(財の輸出÷名目GDP)はドル換算で約11.4%(2009年)に過ぎず、40%超の外需依存国である韓国に比べてはるかに低いのはもちろん、世界178カ国比較でも175番目、主要国で日本よりも低いのはアメリカとブラジルのみである。

しかも日本の輸出総額に占める耐久消費財の輸出の割合は約14.2%であり、そこから国民総生産における耐久消費財輸出の割合を求める(11.5%×14.2%)と、約1.6%強に過ぎないのである。

前原誠司がTPPで不利益をこうむる農業などの一次産業の対GDP比率を「1.5%に過ぎない」と言うのであれば、利益を得るという耐久消費財輸出の対GDP比率はなぜ示さないのか。前原発言はきわめてアンフェアと言わざるを得ないが、当時その事を指摘したマスメディアは無かった。しかも工業品メーカーなら関税リスクや為替リスクを回避するために工場の海外移転なども可能だが、農業にはそんなことは出来ないのである。

そしてそのGDP比1.6%強の耐久消費財輸出をはじめとして、はたしてTPPへの参加によってどれだけの経済的プラス効果があるかという試算を内閣府が出しているが、それによるとTPPに参加した場合は実質GDPが2.4兆円~3.2兆円増、参加しない場合は0.6兆円~0.7兆円減となっており、すなわち参加する場合と参加しない場合とでは最大で約4兆円のGDPの差が出るということになっているが、実はこの数字は「10年間の累積」の数字である。担当責任者の川崎研一氏自身がそう語っている。一年にならすと約4000億円、GDP比でわずか0.1%にも満たないほとんど誤差レベルの数値でしかないのである。しかも内閣府はこの「10年間の累積で」という文言を、資料に入れていない(!)

そして実際には、その程度の経済効果も望めない可能性が大なのだ。

韓国企業が輸出競争力を大きく強めているのは、この数年間でウォンの価値が日本円に対し半分程度にまで下落するような円高・ウォン安となったためである。アメリカの関税は乗用車で2.5%、液晶モニターで5%。別に高くない。もちろんこれらがゼロになる方が関税があるよりは有利だろうが、現在のグローバル化した世界における国際競争力には、関税よりも通貨の為替レートの変動の方がはるかに影響力が大きい。5%の関税が無くなった分くらいの為替変動は今や日常茶飯事となりつつある。。

そしてもっと重要なのは、アメリカにしてもそれからEUにしても、不況の深刻化・長期化傾向で需要が大きく冷え込みつつあるなかで、そもそも輸出の伸びなど見込めるのかということである。推進派の主張を聞くと韓国企業との競争に勝つことばかり考えているようだが、日韓ともに輸出を伸ばせないという可能性の方が高いのではないか。アメリカ自体が自国通貨の更なる切り下げ、ドル安誘導を行えば、たとえTPPを締結してもそれだけで日本製品の輸出力は大きく下落する。アメリカはその積もりである。


・「アジア太平洋の成長を取り込む」という子供騙しのまやかし

悪質なのはこの期に及んでまだTPPによって「アジア太平洋地域の40億人の内需を日本の内需とし、経済連携を進めていく」などとの(帝国主義的な)見え透いた絵空事を堂々とほざいている玄葉光一郎外相のような輩と、それを何らの疑義もはさまずそのまま垂れ流すマスメディアである。

現在TPP協議に参加しているのはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9ヵ国。これに日本が加わった場合の10ヵ国でGDP規模を比較すると日米だけで90%以上。市場規模で比較すれば96%にもなる。日本が輸出できる対象は実質的にアメリカのみということだ。そのアメリカは日本からの輸入を増やす気など毛頭無いのである。中国も韓国も台湾もインドネシアもタイも参加しないTPPでどうやってアジア太平洋の成長を取り込むのか?まったくもって詭弁もいいところである。

同様に、この参加国の構成で「日本がアジア太平洋地域における貿易のルール作りにリーダーシップを発揮する」などというのもきわめて幼稚な妄想でしかない。

その逆に、TPPは「日本包囲網」となる。多国間交渉の場では議論において多数派を占めることが肝要となるが、参加国のなかで日本と利害を一致する国はひとつも無いのだ。日本以外の国は、アメリカも含めてみな農産品・鉱産品輸出国であり、ベトナム・マレーシア・ペルー・チリなどは低賃金労働者の輸出も望んでいる。逆にアメリカが他国を味方につけるのは容易であり、そうなると多勢に無勢、日本は米韓FTAにおける「毒素条項」のような難題を次々と押し付けられて窮するのがオチとなる。

アメリカが二国間FTAではなく敢えてTPP参加を日本に呼びかけた狙いもまさにここにあるであろうことは、ある程度思慮をめぐらせてみれば容易に察しのつくところである。TPPは交渉がアメリカにとって優位に進むようなメンバー構成になっており、事実いま現在進行中の協議においても、アメリカの思惑通りに事が進んでいるようだ。(アメリカは自国市場の開放を渋っており、参加国全体の眼を日本に振り向ける方向に議論の流れをリードしている。)

TPPの正体は実は日米FTA、アメリカの狙いはズバリ日本である。

他の国など実はどうでもいい、どさくさにまぎれて様々な不平等搾取条項をぶちこめる包括的外商協議に日本を引っ張り出せれば良いのである。


・TPPでデフレが進行し、失業率ははね上がる

つまりTPPに参加しても推進派の主張するようなメリットはほとんど期待できないわけだが、その反面デメリットはとてつもなく大きいものになるであろうことは、(新聞・テレビ以外の)各方面で既に主張されている通りである。

まず日本はもう10年以上もデフレという重大な経済の病気から脱することが出来ずに、国民生活の窮乏化に悩んでいる訳だが、TPP参加は確実にデフレを進行させる。

当然だが、関税廃止による自由貿易の推進は、それ自体が競争激化の結果として更なるデフレを誘発する。

安くなった外国産農産物等の流入は、それだけでも物価を押し下げるが、低賃金労働者の流入によって賃金水準も下がり、デフレがデフレを生むスパイラルに今より一層の拍車がかかって当然である。壊滅した一次産業従事者や、公共事業における外国企業の参入に対する規制廃止で仕事を奪われた人達を中心に、大量の失業者が新たに生まれることとなる。いまだに巷では「規制緩和絶対善説」のようなものがまかり通っているが、デフレ不況時の規制緩和はマイナス効果の方がはるかに大きいのだ。


・「輸出主導で経済成長」の嘘。日本は内需拡大でデフレ解消を目指さねばならない。

ここでようやく冒頭の『NEWS ZERO』村尾氏の発言に戻る。つまり、

「日本はこれから少子高齢化で内需が減少していくのは避けられないから、輸出主導で経済成長を図っていかなければならない。だからTPP。」

というマスメディアで主流を占める一聴もっともらしい論であるが、こんな話をまともに信じていたらわれわれ国民は不幸のどん底を味わうことになるのである。

前述の説明からすでに、今後しばらくは輸出(特に対アメリカ、EU)に大きな期待をかけるのは無理だということは明らかである。世界経済は大不況に突入しつつあり、しかも円高傾向も収まる様子は無い。

リーマン・ショック前の2001年から2007年にかけて世界経済が好況でしかも円安だった時期には、たしかに輸出額が伸びたことで景気も回復したのだが、村尾氏に代表されるような論は、まずその時と今や状況が一変している事をまるで考慮に入れていない。

しかもその輸出主導で景気が回復していた時期に、国民の給与水準は逆に下落し続けており、デフレからも脱却出来ず、ほとんどの国民は当然の結果として景気回復をまったく実感出来なかったのである。

こんにちのグローバル化された世界においては、輸出企業は新興国企業との激しい価格競争に打ち勝たねばならず、そのための合理的必然的行動として労働者の低賃金化や非正規雇用化に拍車がかからざるを得ないのは、この間多くの国民が目の当たりにしたはずである。しかも輸出企業における低賃金化はその波及として国内産業全体における低賃金化をもたらしたのである。

経済のグローバル化した時代においては、輸出企業の好業績は国民全体の幸福に帰するどころか、むしろそれに反するようにすらなってしまったという事を、われわれは経験から学ばなければならない。

そうすると今政治に求められることは自ずと明らかになってくる。

日本政府はなによりもまずこのデフレから脱却するために、積極的な財政出動を実行し、内需拡大を図るべきなのである。デフレを進行させるTPPなどマクロ経済学の基本に照らし合わせても論外なのだ。まさかネットユーザーで財務省企画、マスメディア演出の「日本財政不安、破綻しちゃうよヤバイヤバイ」キャンペーンを今更信じている人もいまい。

そして村尾氏に典型な今流行りの「少子高齢化で人口減少するから内需拡大は今後望めない、外需を取りにいけ、東アジアの成長を取り込んで生き延びよ、外国人観光客や海外資本を積極的に呼び込め云々」説になるのだが、一種強迫観念のようにこのようなスローガンを信じ込まされている日本人があまりにも多いように思う。これらの論は最大の問題課題であるデフレという事実から人々の目をくらます。

何度も言うが、それらの主張は円高の前にいずれも力を失うのだ。これらの所謂グローバル成長戦略に偏った国策は、円高の前に有効性を失うだけでなく、さらなる円高を誘発して経済の成長力を奪う悪循環に陥るだろう。

世界的な不況と通貨切下げ競争、世界中が外需の奪い合いに走り出している今この時、日本が積極的にやらなければならないのはそれとは逆の事である。

積極的な財政出動(インフラ整備、研究開発投資等)でデフレを解消した上で、(TPPに拠らず)輸出を増やす。輸出が増えれば円も安くなる。。少子高齢化はその障壁にならない。

なぜなら少子化(労働人口の減少)とは相対的な供給の減少であり、高齢化(非労働人口の増加)とは相対的な需要の増加である。少子高齢化とは、供給に対する内需の相対的増加に他ならないはずだ。人口が減少していくからといって供給力が海外にこぞって出て行かねばならないという理屈にはならない。

むしろ日本社会が少子高齢化するからこそ、将来の供給力不足を強化するための「投資」として、今から「内需」主導の景気回復が必要なのである。

それは世界経済の要請でもある。いま内需主導の経済成長を実現して輸出を増やせるような潜在力がある国としては、日本が世界の筆頭だろう。中国はいつバブルが崩壊するとも知れない。そして日本は少子高齢化の先端を行く国としても、その最初の着地モデルを世界に示さねばならないのだ。

その点、『月刊日本』の10月号にも意気軒昂な正論を吐いている事をあいば達也氏のブログで紹介されていたが、昨日のフジ『新報道2001』に出演した亀井静香はやはり貴重なる慧眼の政治家である。

「世界経済をいま救えるのは日本だ。」とハッキリ述べていた。「ドジョウじゃ駄目だ、日本は昇り竜にならねばならん。」とも。アメリカに対しては「性善説で行ったらイカン」。

彼に反論するTPP推進派のコメンテーターどもが皆アメリカのスパイに見えたのは、オレだけではないだろう。


・売国奴

とにかく前述した前原発言や玄葉発言も悪質だったが、その他にも悪質な子供騙しの詐欺師が多過ぎる。

14日のプロジェクトチーム初会合における仙石由人の「ここ数十年のグローバリゼーションは避けられない。これに適切に対応するのが日本の生きる道だ」という発言も、それがTPP推進の立場から述べられた発言である事を考えると、まさに暗愚の極みと言うべき劣悪なものである。「グローバリゼーションに適切に対応する」のであれば、まさにTPP参加など有り得ない。

さらに岡田克也などはその前日「思い切って国を開かなければ、この国は終わりだ」と、「平成の開国」とのたまって失笑を買った菅直人に輪をかけたような暴言を吐いている。日本の平均関税率は諸外国と比較してもすでに充分低く、別に“鎖国”などしていない。岡田の言う「国を開く」とは、国をどこかに譲渡することなのか?だとしたらそちらの方が「終わり」と呼ぶに相応しいとオレには思われるが。米倉経団連会長が方々で吹いている「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」というのと同様、まったく意味が分からない。

だから『NEWS ZERO』村尾氏の如き囁きにもわれわれは耳を貸してはいけないのである。横で若い女性アナウンサーや人気アイドルタレントが神妙な顔つきで彼の話に頷いていたとしても、決して一緒になって頷いてはならないのだ。それが彼らの“手”なのであるから。最近は“教師”役と“生徒”役を配する構図で視聴者を欺く番組が多い。

TPPなど論外である。TPP参加のバカバカしさ、恐ろしさを綴ってみようと思ったが、基本論だけでかなり長くなってしまった。TPPの本当の恐ろしさはまた別のところにある。農業だけではなく、金融・投資、共済制度、医療・保険制度、政府調達、知的財産権の規定範囲から安全・環境基準まで、ありとあらゆる国の根幹部分を他国の都合で破壊されてしまうのである。

とりあえず協議に参加してみて嫌になったら抜ければいい、というのも駄目である。一度交渉に参加した後そこから抜けることは難しいだろう。そもそも始めから益が無いと「もう答えは出ている」話なのだから。



それにしても、「一致団結した暗愚さ」とは何だろうか?

しかもそれは国民生活を左右するような重要な政治的・社会的案件に限って発揮されるのだ。

それは最早単なる「暗愚」とは言えないのではないか。

彼らはやはり暗黒新聞・暗黒テレビ、国民の敵である。

彼らは一体 誰の為に 存在するのか


(参考文献)
『TPP亡国論』中野剛志(集英社新書)
『TPPと日本の論点』農文協編(農文協ブックレット) 他


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2011年10月15日 (土)

「毒素条項」って知ってますか?締結濃厚となった米韓FTAの内実は恐るべき不平等条約。TPPで日本にも同じ事が要求される。

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米上下両院は10月12日、米国と韓国との自由貿易協定(FTA)実施法案を可決した。野党の反対を押し切って韓国議会が批准すれば、正式に締結となる見通しだ。

これを受けて日経新聞などは早速社説で「米韓FTAを重く受け止めよ!日本は取り残されるぞ!TPP参加を急げ!」などとわめいているが、マスコミ報道全体を見ると肝心のその約款の中身には口をつぐみ、代わりに国賓として厚待遇を受ける李明博大統領とオバマ大統領の晩餐の模様などをニュース映像で伝えるのに熱心なようである。

李氏が異例の厚待遇を受けるのも当然であろう。その詳細についてはまだ判明していない部分も多いが、アメリカによる韓国の植民地化とでも言うべき、ガク然とするような著しい不平等条約となっている可能性が大なのである。

そのおそるべきアメリカの強圧的な外交政策について昨14日の三橋貴明氏のブログが解説しているので転載する。三橋氏はその政治的スタンスには共感できない部分も多々有るのだが、TPP問題に関しては早くからその問題点を鋭く指摘し論陣を張っていた評論家である。


三橋貴明オフィシャルブログ 10・14 「毒素条項」

本日は、こちら。12日、アメリカ議会が米韓FTAについて可決しました。

米韓FTA、韓国野党は反発』
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111013/fnc11101322410023-n1.htm
13日、ソウル市内ですわりこみ米とのFTAに反対する市民ら(AP)
 
【ソウル=加藤達也】米韓自由貿易協定(FTA)の米国での批准が確実となったことを受け、韓国の政府・与党は今月中の国会承認を目指す。しかし、米韓FTAで生活基盤を奪われかねない農業関係者を中心に反発の声は根強く、
民主党など野党は米国との再交渉を要求。与党側は強行採決も辞さない構えだ。
「海外からの投資が増え、雇用創出につながる」
 李明博大統領は12日、米ワシントンで米国での議会承認を前にFTAによる効果を強調した。一方、野党民主党の孫鶴圭代表は「米韓FTAの発効で社会の二極化は深まる恐れがある」と徹底批判した。(後略)』

 産経新聞は恐らく故意に米韓FTAの問題について、例により
「農業問題」として矮小化しようとしていますが、韓国国民が怒っているのは恐らくそっち(農業問題)ではありません。米韓FTAは、特にサービス・投資の分野を中心として、恐ろしいほどの「不平等条約」になっているのです。


FTA政策に見る日韓の温度差 「同盟」強化のために毒素条項を飲むのか?
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101213/217516/?P=3

(前略)ネットで討論が繰り広げられている「毒素条項」に関してまとめると、以下のようになる。

(1)サービス市場開放のNegative list:
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

(2)Ratchet条項:一度規制を緩和すると
どんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

(3)Future most-favored-nation treatment:未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

(4)Snap-back:自動車分野で韓国が協定に違反した場合、
または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。

(6)Non-Violation Complaint:
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

(8)
米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
 例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

(9)知的財産権を米が直接規制
 例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物に対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

(10)公企業の民営化
 ほかにも、いろいろな毒素条項がある。 (後略)』

 趙 章恩氏が昨年12月に日経BOで披露した上記の「毒素条項」のうち、どこまでが今回の米韓FTAに残っているのかは、今後、調査を進めていきたいと思いますが、恐らくかなり残っているのではないかと。理由は、
報道機関が全く上記の「サービス」「投資」関連の条項について報道しないためです。アメリカ側からしてみれば、「いつの間にか入っていた」がベストなわけです。

 上記の各種の条項がなぜ「毒素条項」と韓国のネットで呼ばれているかといえば、最大の理由は
「片務的」であるためだと思います。すなわち、
「韓国は義務を負うが、アメリカは負わない」
「韓国は米韓FTA優先だが、アメリカは国内法優先」
 など、ある種の不平等条約になっているのです(ある種と言うか、そのまんまですが)。

 特に凄いと思ったのは、投資関連ですね。(5)(6)は本ブログでも何回か取り上げたISD問題です。すなわち、
韓国政府が「自国国民のために規制変更」をした結果、韓国に投資したアメリカ企業が損害を被ったとき、アメリカ側は国際投資紛争仲裁センターに訴えることができるわけです。

 国際投資紛争仲裁センターは「韓国国民の福祉」などに基づいて判断するわけではなく、単に韓国政府の規制変更が「米韓FTAの規約」に違反していないかどうかチェックするだけです。結果、自国民の福祉を考えて政策を変更した韓国政府は、敗北を重ねることになるでしょう。(実際、NAFTAでカナダ政府がこれをやられているわけです)

 このISD条項は、
率直に言って主権侵害だと思います。

 また、(8)も凄いですね。
韓国は今後、国内法より米韓FTAを優先適用しなければならなくなるのです。(アメリカはアメリカ法優先)
 これは一種の
治外法権と考えて良いと思います。

 そして、きました。
「また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、
韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。」

 はい、
日本のテレビ局の皆さん見ていますか~?

 昨日のわたくしが書いた「TPPに入ると、日本は放送法の例外規定を設ける必要がある可能性がある」は、別に勘で書いているわけではないんですよ。アメリカ側がこれを望んでいるのが明らかだから、書いただけなんです。

 実際、
韓国は現在「米韓FTAに合わせて」自国の法律を改正していっています(何と、25もの関連法案を改正しなければならないのです)。

 自国の法律を変えるとは、社会システムを変革することそのままです。李大統領はアメリカとの貿易拡大のために、自国の「国の形」を変えても構わないと考えているようですがが、韓国の輸出依存度は人口の割に極端に高いため、仕方がないのかも知れません。とはいえ、どう贔屓目に見ても「アメリカに有利、韓国に不利」な米韓FTAは、来年の総選挙や大統領選挙における野党側からの攻撃対象にならざるを得ないでしょう。

 いずれにせよ、今後の韓国国民にとっては、米韓FTAが国内法の上に位置することになるわけです。すなわち、
FTAの憲法化です

 何と言いますか、韓国に対するアメリカのやり方を見ていると、
黒船後の日本との不平等条約締結時とほとんどメンタリティが変わっていないことが分かります。何しろ、主権侵害、治外法権、関税(非関税障壁含む)撤廃、不平等条約と、やっていることがそのままなのですから。」

(転載了)



またこちらの記事によると韓国国内では野党の作った<韓米FTA毒素条項12種完ぺき整理>というのがインターネットで国民に広まっているようだが、果たしてどうなるのか。

輸出依存度(財の輸出額÷名目GDP)が約43.4%という外需依存国の韓国だが、日本のそれは約11.4%(ドル換算:2009年)と、世界178カ国中175番目の低さ。無理をしてまでこのような破滅の道を進まねばならない理由は、韓国以上に、どこにもないのである。


10月16日(日)新宿 TPPを断固拒否するデモ   


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2011年10月 9日 (日)

国民とは自分達のことであり、自分達以外は国民ではない。 自分達以外の人間は、ただ黙って家畜のように自分達の流す情報に頷いていれば良い by 朝日新聞


暗黒司法に全面的に加担して恥じることの無い暗黒新聞・朝日。世間から多少なりとも人権派と目されていたのも、今は昔の話である。

昨10月8日の朝日新聞の社説があまりに傲岸不遜、見苦しい転倒した自己正当化に充ちているので、そのことについて書こうと思っていたのだが、有名ブログ『永田町異聞』の新恭(あらた・きょう)さんが朝日社説に露頭している歪んだ独善的心理について見事に看破しておられるので、度々の事ではあるが、失礼してそちらをそのまま転載させていただくこととする。



『永田町異聞』:小沢会見を「守りの姿勢」とする朝日社説の錯覚


10月6日、小沢一郎氏の初公判が開かれたあとの記者会見をネット動画中継で観た。

この時に受けた印象と、10月8日朝日新聞の社説の記述に、大きな隔たりを感じたので書いておきたい。

記者会見を前に、司会者が次のように事前打ち合わせで決まったルールへの協力を要請した。

「テレビのほうと新聞のほうと幹事社が2問づつ、そして全体のほうからフリーの方を含めて2問ぐらい受けたい。先生のほうから話があり、それが終わってから質問に入ります。よろしくお願いします」

この司会者のルール説明を了承し、記者の質問がはじまった。

朝日の社説は
「小沢一郎元代表が、おととい開いた記者会見には驚いた」と書き出し、以下のように続けた。

「こわもてはいつも通りだったが、あらかじめ質問数を制限していた。批判的な報道をしてきた新聞やテレビの記者を遠ざけて、支持者が多いインターネット向けの記者らを優遇する段取りも用意していた」

いわゆる既存メディアを遠ざけて、ネット記者を優遇したという。

はて、そうだったかなと不思議に思い、再び会見の録画を確認してみた。各記者の質問の推移を簡単に書くとこうなる。

まずテレ朝の岡記者、続いて共同通信の林記者がそれぞれ2点ずつ、質問し、小沢氏が答えた。これで、事前の取り決めにより記者クラブ幹事社の質問は終了である。

次に、「全体からフリー記者を含めて2問」となっていたため、司会者は「どなたか、フリーです」と質問者を捜したが、挙手して話し始めたのがTBSの松原キャスターだった。(注:ニュース23X松原氏は社名と氏名を名乗らず、フリー記者を装って質問を始めた。)

司会者は戸惑った。「えっとですね、質問はまずフリーの人を優先してということなんで。(あの方が)フリーの方だと知らないで私、指したんで」

小沢氏は「ルール守らなくちゃ駄目だよ。答えるけれども」と諭したが、司会者はそれをさえぎるように、フリージャーナリストを指名した。

「新聞やテレビの記者を遠ざけて、支持者が多いインターネット向けの記者らを優遇する段取りも用意していた」と拗ねるのは、このあたりのやりとりを指すのだろう。

まるで子供のような議論だが、ちょっとお付き合いしてみることにする。

筆者が違和感を強く感じたのは朝日社説がこの小沢会見について
「どう見ても『守りの姿勢』であり、来春の無罪を確信し、正面から国民と向き合おうとする政治家の立ち居振る舞いには見えなかった」と書いていることだ。

筆者の目には少なくとも「守り」より「攻め」の姿勢と映った。なぜそんな差が出るのか。答えは簡単である。

朝日社説が、国民の代表は記者クラブであり、フリージャーナリストではないという傲慢な思い込みに立脚して論を展開しようとしているのは明らかだ。

それゆえ、記者クラブ員を優先しない態度は国民に正面から向き合おうとしていないという理屈になり、小沢氏が記者クラブの質問攻勢から身を守ろうと躍起になっているかのごとく錯覚するのだ。

小沢氏は、少なくとも霞ヶ関や既得権者、そしてその周囲で楽々と取材を続ける記者クラブに対しては「攻め」の姿勢を貫いている。小沢会見ではあたりまえになった、フリージャーナリストらも含むオープン記者会見がその象徴だ。

記者クラブからは「守り」に見えるオープン記者会見が、フリージャーナリストの目には全く違ったイメージで映っていることは当然のことである。

検察やマスコミの馴れ合いや、自身への弾圧に果敢に立ち向かう稀有な「攻め」の政治家として見えているとしても全く不思議はない。

6日の会見でフリージャーナリストの田中龍作氏は次のように質問した。

「小沢さんが検察とマスコミに狙われるのは、検事総長らの人事、記者会見のオープン化、新聞社がテレビ局を持つというクロスオーナーシップなどに踏み込むからじゃないかとみる向きもありますが」

小沢氏はこう答えた。

「私は官僚の人事に干渉したり口出したりしたことはありません。ただ、マスコミも集中排除の原則というのが法的にちゃんと規定されております。同時に、どういう分野であっても程度の差はあれ、自由な競争というものが必要だと思っております。ですから、会見でもずっと以前からどなたでもどうぞというふうにオープンにいたしております」

こうしたやりとりを聞いている記者クラブメディアが面白いはずがない。ついつい社説のようなところにも愚痴が色濃くにじみ出る。

「小沢氏は、法廷で述べた検察批判を再読し、ろくに質問には答えなかった。その代わり、新聞などの世論調査への疑問を口にした。既存の大手メディアの報道が我慢ならないという思いだけは伝わった」

筆者などは、記事で小沢氏の意見陳述を読むだけより、小沢氏自身による再読が見聞きできたのは非常に意味のあることだと思った。

「説明責任は」「議員辞職の考えは」など、定番の質問で時間を空費するよりはよほどましなはずである。 (了)



補足するならば、小沢一郎が「新聞などの世論調査への疑問を口にした」とあるのは、非記者クラブ側の二番目の質問者としてのニコニコ動画七尾氏の、

「今回の裁判におきましては、小沢さんへの支持、不支持という事を超えまして、これはもうこれまでと大きく違いまして、司法の在り方そのものに、やはり疑問視する声が非常に多い状況となっております。こうしたこの現実の国民や識者の声がある一方で、マスメディアの言う世論というものがあります。これは昔からこうした声というのは正反対の意見が多いわけですが、この点についてもう少しお考えをお聞かせ頂けますでしょうか?要するに国民と称して、二つの大きい正反対の意見があるということです」

という質問に答えてのものである。

いわゆる記者クラブメディアではない「フリー等」側からとしてのこの田中氏、七尾氏の質問とそれに対する小沢一郎の回答を、記者クラブマスメディアはニュース映像等で一切報道していない筈である。

一方「フリー等」のジャーナリスト側は小沢氏の会見の模様をすべてノーカットでネット公開しているし、勿論小沢氏が眉を吊り上げた場面ばかりを繰り返し流すような印象操作報道もしない。素のままの映像を判断材料として一旦すべて視聴者に提供した
上で、みずからの主張を述べている。

『守りの姿勢』なのは一体誰なのか。


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2011年10月 8日 (土)

暗黒裁判を煽り立てる脳死マスコミは最早キチガイレベル。  こんなやつらに国ごと滅ぼされてたまるか!

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「まだ間に合う。わたしはそう信じます。」

あらたな“戦前”に向けて危険で兇悪な暴走を続ける検察国家権力(と大本営マスコミ)に対して、国民衆目の前で小沢一郎はきっぱりと宣戦布告した。民主主義を守り、社会の混迷から日本を立ち直らせる為に。

“市民”(?)からなる検察審査会による強制起訴議決による裁判であり、裁判において実際上闘う相手は検察ではない、にも拘らずである。裁判を有利に進めようと思うなら、こちらから積極的に国家権力に喧嘩を売るのはむしろ得策ではないだろう。それでも敢えてそうしたのは、小沢一郎は国民に呼び掛けたのだと受け止める。


小沢一郎元民主党代表 初公判における全発言(記者会見時の聞き書きより)


裁判長のお許しを頂き、ただ今の指定弁護士による起訴状に対し、私の見解を申し上げます。

指定弁護士の主張は検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくものに過ぎず、この裁判はただちに打ち切るべきであると考えます。

百歩譲って裁判を続けるにしても、私が罪に問われる理由は、全くありません。

本件では政治資金収支報告書に間違った記載をした事実はなく、従って政治資金規正法の言う虚偽記載には当たる事実がありません。ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてありません。

また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主政治を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。

以下その理由を申し上げます。

そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、自分で発見したものであれ、マスメディアやあるいは他党の人など、第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を修正するということが大前提であります。

贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査するということになりますと、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性が出てまいります。そしてそれはひいては、国民の主権を侵害する恐れがあるからであります。

だからこそ、規正法制定以来、今日に至るまで、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても、実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて、例外なく全て、収支報告書を修正する事で処理されてまいりました。

私の資金管理団体、陸山会のいわゆる虚偽記載事件が立件されたあとも、本日、ただ今もそのような処理で済まされております。

それにも関わらず、唯一、私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけが一昨年3月以来、1年有余に渡り、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないにもかかわらず、東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。

もちろん私は収賄、脱税、背任、横領等の実質的犯罪はまったく行っていません。それなのになぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで、何の説明もなく、突然、現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないか。

これでは到底、公正で厳正な法の執行とは言えません。

従ってこの事例においては少なくとも、実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。

それなのに、一昨年春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは明らかに常軌を逸していると思います。

この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。

私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。

実際、外国人特派員協会の会長でもあったオランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著『誰が小沢一郎を殺すのか?』で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション<人物破壊>は、世界的に類を見ない」と言っています。

<人物破壊>とはその人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺、アサシネーションであり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。

それ以上に本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒涜、侵害したことであります。

一昨年の衆議院総選挙の直前に、何の根拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、いきなり野党第一党の代表である私を狙って強制捜査を開始したのであります。

衆議院議員総選挙は、国民が自ら主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会に他なりません。とりわけ、2年前の総選挙は各種世論調査でも、戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分予想された特別なものでありました。

そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない恣意的な権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません。

議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と見識に基づいて、国民の負託に応え国民に奉仕する政治であります。

国家権力の介入を恐れて、常に官憲の鼻息を伺わなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。

日本は戦前、行政官僚、軍人官僚、検察・警察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でありました。昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。

東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すらたたず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して、偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層激化して、日本の将来は暗澹たるものになってしまいます。

そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外にはありません。

まだ間に合う。私はそう信じます。

裁判長はじめ裁判官のみなさまの見識あるご判断をお願い申し上げ、私の陳述を終わります。ありがとうございました。



夕方のテレビ朝日の記者会見生中継をたまたま見ていたが、カレル・ヴァン・ウォルフレンの話が出た辺りでスタジオに切り替えて中継打ち切り。観ていなかったがNHKではフリージャーナリストの質問の番になるとやはり中継を打ち切ったそうである。いつも説明責任説明責任と喚きながらやってることが完全自己矛盾。

それから“識者”ってのはいつから元東京地検特捜部ばかりになったんだ?(ファシズム国家における風景としては「らしい」と言えば「らしい」が。)堀田力とか若狭勝とかに混じって今まであんまり見かけない顔まで昨日のテレビは総動員だった。

マスコミが検察と一蓮托生である事をみずから明かしてるようなもんだ。原発事故が発生した直後に原発ムラの御用学者たちが総動員されてホラ吹きまくっていたのと同じ構図ではないか。いくら御人好し日本人でもこう同じ手を繰り返されたらさすがに辟易するだろう。しかもあんまりテレビ慣れしてない奴は顔にモロ小沢憎しが出ちゃってて分かりやすい。

太平洋戦争に突入する前の日本てこんな感じだったんだろうな。

その危機感を正確に肌で感じ取っている小沢一郎は、だからこそ敢えてこのような異例な意見陳述を、法廷のみならず、記者会見でも繰り返し読み上げたのだ。

「民主主義」という言葉が9回。そのうち「議会制民主主義」が5回。

「主権者国民」「国民主権」も5回。

それに対するものとしての「国家権力」「恣意的権力」「の乱用」も9回。

「憲政史上の一大汚点」という強い言葉も有る。

おそらく他の誰よりも強く日本における真の議会制民主主義の確立に執念を燃やし尽力し続けてきた男の、衷心からの国民への訴えである。

それをマスコミはどのように扱ったか?

「感情的」「検察への八つ当たり」「逆ギレ」などと矮小化して揶揄し、その言葉そのものを虚心坦懐に受け止めようとする態度をみずからに拒むだけではなく、国民にも認めさせまいとして強弁するのだ。

あさましい。

醜い。

そして途方もなくおぞましい。

日本に真の民主主義が根付かないのは、彼ら記者クラブメディアの存在があるからだと、ハッキリ分かる。

国民と政治家を分断することを主眼とする、民主主義の破壊工作部隊。しかし検察権力と結託した彼らの暗躍で結果屹立したのは、<民主主義=小沢一郎/小沢一郎=民主主義>という、この国の厳然たる真実である。

彼らの破壊工作の浸透により、みずからの選出した国会議員をみずから小馬鹿にし、みずからこき下ろすことで溜飲を下げているという、世にも珍妙な“有権者”が巷には大量生産されている。この人達は民主主義というものを、一体どのような構造として理解しているのであろうか?


「(四億円の)原資はわたしのお金です。」

これ以上の明快な回答はない。

これ以上、あるいははこれ以下の説明は本来一切不要である。

それが分からない人は、小学校から入り直した方がいいかも知れない。

というか逆に尋ねたい。

政治家は四億円持ってたらいけないのか?

政治家は土地を買ってはいけないのか?

いい加減に眼を覚ませよ、キチガイ日本!!!

マスコミの言っている事を鵜呑みにしていると、知らぬ間にキチガイじみた事を口走っていることになり、周りから軽蔑されますよ。

幼稚園児に対して、幼稚園児にも分かるように真摯に質問に答えた小沢一郎。

しかし小沢氏でなくとも、脳死バカの相手をまともにしていたら、やっぱり体調もおかしくなったりします。

御身体に気を付けて、日本の民主主義の為に頑張って下さい。



(どうしても人の財布の中身を詮索したい人はこちらをどうぞ)


10月8日(土) 大阪御堂筋市民デモ 新町北公園~
趣旨:小沢一郎/復権支援、偏向報道、冤罪に加担の
    マスコミ、検察、を糾弾する。
主催:市民が訴える「大阪宣言の会」

10月9日(日) 渋谷市民デモ 宮下公園~
趣旨:陸山会事件不当判決糾弾デモ 「推認で有罪」の不法判決を糺す


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2011年10月 1日 (土)

大津波2時50分

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今更ですが、テレビや新聞の報道が意図的なバイアスをかけずに国民目線に立って真実を公平に伝えている等とまだ漠然とでも信じている人がいるとしたら、それは大津波警報が発信されているさなか、海岸の方へ向かって暢気に車を走らせているようなものかも知れません。もちろん世の中の出来事や社会の情勢に無関心であり続けることも個人の自由なのでありますが、いずれ物事にも限度がある、ということを知ることになるでしょう。

今日はそういう方が当ブログを訪問されることもあるだろうということで、いつもより丁寧に物事を説明する態度で文章を書いてみようと思いました。本来そういうのが得手な性分ではないのですが、その為に文体も変えています。ただいくらネットとはいえ何処の馬の骨かも分からない奴(笑)の長文を読む気はなかなか起きないと思いますので、ところどころでは著名人の方々の生の声に近いツイッター語録を載せています。



驚き、あきれ、失望、憤怒。さまざまな感情がいま、ネット媒体を中心に日本中に飛び交っています。暗黒司法という言葉が新たに生まれ、流布しています。わたしたちは暗黒司法の社会に生きている。そんな暗澹たる思いにだれもが囚われずにいられないような司法判決が、9月26日にありました。

裁判官による証拠に基かない“推認”(たぶん~だろう)に次ぐ“推認”による、石川知裕衆議院議員をはじめ3人の小沢一郎衆議院議員の元秘書に対する驚くべき有罪判決(有罪であったということ以上に、その判決理由がとにかく驚愕!)と、それをほとんど無批判にそのまま伝えるマスメディアの対応は、政治的な党派の別を超えて、“事件”の内実を少しでも理解している人々にとって、一言では言い表せないような強い印象を与えました。何か決定的に破壊的な力がどこかで動いたかのような感覚を、多くの日本人がからだの奥深くに直感するような、集合的体験です。そのような意味において、あの判決は日本中を揺るがす衝撃的な“大地震”のような判決だったと言えるのではないでしょうか。


茂木健一郎
今知ったけど、有罪だったんだね。自然犯でもない形式犯について、検察や裁判所が強いのは後進国だね。いや、誰も日本のことなんて言ってないってば。

(※解説・・・形式犯とは、それによって特段誰にも不利益をもたらさず、自分も不当な利益にあずからない、事務的なうっかりミスの類。書類の不届け、書き方間違い、運転免許証の不携帯など。検察とマスコミが二年以上も大騒ぎしている小沢一郎の「政治とカネ」とは、そういうものです。)


茂木健一郎
で、後進国裁判所の判決を、オニの首をとったように報じる新聞があるんだってねえ。いや、日本のことなんかいってないけどさ。

茂木健一郎
で,今時、裁判所の判事なんて、誰も尊敬しないわね。いや、日本のことなんかじゃなくて、どこかの後進国のことだけどさ。

北風
kenichiromogiがリツイート
今の教育の現状を憂慮した教育学の先生が「このままでは日本は三流国になってしまう」といっていましたが、もうなっていたんですね。

茂木健一郎
こんなていたらくの裁判所と、新聞じゃあ、国が没落するはずだよ。いや、日本じゃなくて、記者クラブとやらが支配してる某後進国のことだけどね。

茂木健一郎
今や、一人当たりのGDP世界で20位台らしいね。かつては2位だったのにね。記者クラブ新聞が封建裁判所の肩持つようじゃ仕方ないか。あっ。これは日本のことだった。今まで全部、日本のことだった。

徳永みちお
kenichiromogiがリツイート
検察は、小沢一郎の元秘書三人の有罪を立証できなかったが、元秘書三人も自分たちの無実を証明出来なかった。だから裁判官は三人を有罪とした。しかも裁判官の推認によってである。無罪の立証責任が被告側にあるという事を明確にした歴史的裁判となった。「疑わしきは罰する」という裁判だった。




茂木健一郎氏でなくても、これが日本で起きていることだとは思いたくなくなるような、そんな司法判決とメディアの報道でした。なぜならわたしたちは子供の頃から日本は先進国だ、人権の尊重を掲げる先進的民主主義国家だと教えられてこれまで生きてきたからです。

あの裁判官もマスメディアの面々も、彼らはそれぞれ社会の中でエリートと目されている人達です。彼らを見て、自分が今子供だとして、自分の将来に希望が持てるでしょうか?自分に今子供がいたとして、明るい未来を語ってやることができるでしょうか?

思うに、先進的民主主義国家(ああ、そんな国に住んでみたいものです!)と後進的ファシズム国家とを峻別する最後の砦が裁判所、司法というものではないでしょうか。どんなに国の権力機関全般が腐敗していても、司法において法の下における公平正義が保たれていれば、わたしたちは最低限の身の安全は確保することが出来ます。つまり誰かからアイツは気に入らないから陥れてやろうということであらぬ犯罪の濡れ衣を着せられそうになっても、証拠が無くてかつ裁判所が公平であれば、有罪判決を受けて社会から抹殺される心配は無い訳です。国家のなかで生きるわれわれ一般市民にとって、司法とは社会的暴力の侵入・破壊から我が身を守ってくれる、無くてはならない防波壁のようなものでしょう。

判決のニュースが流れた直後から「こんな判決は酷い、有り得ない、びっくりだ」と言う声が当然のようにネット上には溢れましたが、この国の新聞・テレビ報道はそれとは真逆の対応を取りました。茂木氏が記者クラブと称しているのは、官庁や政治家の記者会見を排他的に独占してこの国の言論界を支配している、大手新聞社・テレビ局の集まりのことです。この記者クラブの排他性(非オープン性)自体が諸外国に見られないきわめて後進国的な制度であり、メディアと権力の癒着を生み、この国全体をおそろしい退廃に導いている元凶とも言えるのです。

それに加えて、メディアにおけるクロスオーナーシップというもうひとつの大きな問題があります。これは新聞社がテレビやラジオの大株主となっていて、それらの媒体が系列化してしまっていることを指します。こうなるといかようにも情報統制が可能になり、メディアと権力の癒着どころか、メディア自体が巨大な権力になってしまいます。それが野放しになって暴走しているのが、今の日本の現状なのです。彼らは表面上いくら社会正義を唱えていようとも、その核心部分では常に自分達の利権の為に行動します。彼ら記者クラブメディア(新聞・テレビ)こそがこの国の最凶の談合集団なのです。彼らは国民のことなど考えていません。

記者クラブ内では新聞社の方がテレビ局より威張っており、親分格のようですが、実際の“世論”に対する効力としては、いまはテレビの方が大きいでしょう。先日の鉢呂吉雄経産大臣の辞任劇のように、ひとたびテレビが「こいつは怪しからん!」と大声で叫べば、それはその瞬間から既成事実としての“世論”となり、大臣のクビなどいとも簡単に飛びます。彼らは思いのまま、自由自在に国民を操ることが出来ます。そのような危険な巨大権力の存在している国のことを、ファシズム国家と呼ぶのです。

民主党は小沢一郎と鳩山由紀夫が主導していた先の衆院選時のマニフェストにクロスオーナーシップの禁止を掲げ、鳩山政権下で法規制化を目指していましたが、菅政権に代わり片山義博総務大臣になると、あっさり引っ込めてしまいました。いま民主党の中は改革派のグループとそうでないグループに二分しています。ちなみに自民党は法規制化に反対です。

なぜ官僚とメディアの一体となった巨大腐敗権力集団から小沢一郎ばかりが狙われるのかということでは、マスコミ改革・官僚制度改革を彼が主張しているという事実だけでは、上手く説明できないところがあります。そのような政治家は他にもいるからです。これについては色々な観方があるでしょうが、小沢一郎が政治家として有能だから、というのがわたしの考えです。万能ではないと思いますが、いま居る政治家のなかではおそらく圧倒的に有能なのだと思います。巨大権力の側から見れば、だから改革派小沢一郎はとてもこわい、出来れば力を削いでおきたい存在なのでしょう。

しかしいずれにしても、このような巨大権力のなりふり構わぬ横暴をこれ以上許すならば、、今後改革の志(こころざし)のある政治家が表に出てくることは不可能になってしまいます。巨大腐敗権力の言いなりになる政治家ばかりになり、三流国どころか、四流、五流国として結果わたしたち国民の生活は窮乏を極めることになるでしょう。わたしたちはこのことの意味を深く考えねばなりません。

今はまだ低賃金でも何とか職の口にありつけ、スーパーへ行けば安い食材が手に入るかも知れませんが、それすらも困難になるような状況が、すぐそこに迫っているかも知れないのです。腐敗した後進国家はかならずそのような末路を進みます。国内の社会構造は疲弊し、世界経済は危険な綱渡りを続けています。

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暗黒司法と暗黒テレビ

今まで自分達の防波壁だと思っていたものが実はそうではなかったことに、9月26日、わたしたちは気付きました。その日までそこに頑として聳え立ってわたしたちに安心感を与えていた司法という防波壁が、疑惑だらけの司法(違法?)判決という“大地震”の直後、眼の前ですっと跡形も無くなり、わたしたちの視力の及ばない暗黒世界の闇の方へと消えていったのです。辺りいっぺん、茫漠たる何も無い荒野のごとき風景が、突如わたしたちを包みこんだかのようでした。

すると不思議なことが起こりました。司法が暗黒の闇へと去り、ついさっき防波壁が跡形も無く消え去ったばかりのその同じ場所に、あたらしい別の防波壁がひょいと現れたのです。

このあたらしい防波壁はしかし何だかどうも様子が変でした。何かすごく“違和感”を感じるのです。そこでわたしたちはよくよく眼をこすって、もう一度このあたらしい防波壁をしげしげと見つめました。

違和感の理由はすぐに分かりました。この防波壁は、どうやら“わたし達の方に向いている”のです。つまりこちら側に見えているのが、この防壁の外壁なのです。壁の傾斜角の感じなどからもそれと分かるのでした。

壁にはスクリーンのような画面とスピーカーが付いています。そして次々としたり顔のアナウンサーやらコメンテーターやら“識者”やらが画面に現れて、ついさっき暗黒世界の闇へと消えていった司法に代わって、その暗黒判決の“正当性”を、必死になってこちらに向かってがなり立て始めたのです。

その日の晩のNHKの『ニュースウォッチ9』の冒頭第一声は「“天の声”!」

検察が捜査して結局どこにも証拠を見つけれなかった、岩手県と秋田県の公共工事に小沢一郎事務所が業者を指定する“天の声”を発していたという検察の空想話を、登石郁朗(といしいくろう)裁判長がその日の判決でなぜか事実と認定したのですが、NHKの大声はその判決に驚いているのではなく、大喜びでその判決をそのまま国民に喧伝(けんでん)しているのです。


Shoko Egawa (江川紹子)
おそろし… RT : NHK:ヤメケン若狭のコメント 「供述に頼らなくても状況証拠だけで有罪とすることが可能だと示したことは、特捜部は非常に大きな力を得たと言えると思う。」 《気狂いに刃物》 (☆`∧´)/

Shoko Egawa
NHKはいい方。さっき報ステ見てびっくりした。判決丸呑み。疑問のギの字もなかったもの。 RT NHKも江川さんの意見を放送するのが精一杯とはマスコミの及び腰も相当なものだと暗然とさせられる。戦前のオイコラ検察の再来?

Shoko Egawa
今日の判決は、小沢氏に関しては10年前の金の出入りについて覚えてないのはおかしいと言い、水谷建設の川村元社長が5年前の裏金渡しの時の交通手段などを覚えてないのはやむを得ないともゆってたにゃ。

Shoko Egawa
推認に次ぐ推認。大久保被告の陸山会事件での共謀認定は、なんの証拠もないに等しいですにゃ RT なんの証拠もなしに犯罪事実を認定したら違法判決ですよ

Shoko Egawa
刑事裁判の問題を言っているのが分かりませんか?被告人が政治家であろうと官僚であろうと一般市民であろうと、刑事司法の原則は等しく守られなければなりません RT : 金にまみれ、政権与党の政治家とその秘書をかばうとは強きを助け弱きをくじくジャーナリスト 

Shoko Egawa
「あの」小沢氏だから、証拠が薄くても推測を重ねて断罪しちゃえ、というのでは、人によって「疑わしきは被告人の利益に」の原則を曲げてもいい、ということになります。いつか、あなたが何らかの嫌疑をかけられたとしても、同じようなやり方で裁かれていいんですか?

Shoko Egawa
昨日の判決を是とするメディアは、検察はなぜ西松事件で石川、池田両氏を起訴しなかったのか、なぜ水谷裏金事件を立件しなかったのかと、厳しく批判をすべきでしょう。裁判所があそこまで断言するようなものを、なぜ放置したのか、と。

Shoko Egawa
政治とカネですww RT 朝日新聞の判決要旨をんでみたが、何の事件の判決なのか分からん。

Shoko Egawa
5000万円の?ww ": 喫茶店のレシート。RT 「しっかりした客観証拠」ってなんだろ RT ある検察幹部は「主張が予想以上に認められた。しっかりした客観証拠があれば
Shoko Egawa
この判決の事実認定について何も言わなければ、日弁連はこういう認定してもいいと認めたと思われても仕方ないっす。小沢氏だから無視、みたいなうダブスタに、日弁連が陥って欲しくないと思ふ RT せめて、日弁連が「この判決変だぞ」声明出すべきだと思う。



岩上安身
今日の異様な判決を見て、さらにその直後の記者会見に出て、この一連の裁判の政治性と、記者クラブ報道の政治性を痛感。あれだけの報道陣が詰めかけていて、手を上げたのが、私以外はフリーの田中氏、畠山氏、ニコ生の七尾氏、道新の記者のみ。なぜ? なぜ、挙手すらしない?

岩上安身
私は、訴因外のヤミ献金まで事実認定したのは「想定外」とツィートした。だが、あの大報道陣は、こぞって平然と、驚きもせず。まるで「想定内」であったかのような。正直、寒気がした。鳥肌すらたった。相撲で言うところの「無気力相撲」のごとき、無気力会見。

岩上安身
一昨日、孫崎さん、ニコ生IWJの本番前に、国技館で相撲を見て来たと仰っていた。八百長事件以降、幕内力士の顔ぶれがガラリと変わり、相撲内容も変わって、無気力相撲が姿を消したと。顔を真っ赤にして喉輪で攻め、土俵際ギリギリまで粘る。八百長がなくならない限り、無気力相撲も消えない。

岩上安身
寒気がしましたね。わかりやすい全体主義国家より、日本はずっと厄介。情報統制国家ならぬ、情報操作国家、あるいは誘導国家 。RT : 本当に寒気のする会見でしたね。恐ろしかったです。岩上さんは 昔ソ連を取材されていた、その時よりも寒気がしましたか?

岩上安身
スターリンの時代ならいざ知らず、ソ連末期のソ連国民は、自分たちがどんなひどい情報統制国家にいるか、みんなわかっていて、プラウダなぞ、信用していない。現代の中国人もそう。しかし、日本国民は、より狡猾な操作や誘導をやられていることにほとんど気づいていないところが絶望的。

岩上安身
鋭い読み。 RT : 裁判所って検察審査会に似てきた。訴因にない「水谷建設からの裏金」を認定。被告が防御できない状況下で。国策捜査に迎合。供述証拠を却下したのも違法収集証拠が問題化しないようにしたのかも。(サポーター)
岩上安身
裁判官への信頼を粉々にした先日の判決。しかし、司法の腐敗は、 昨日今日始まったものではない。ぜひ、ご覧ください。RT : 日本の司法の独立は限定的だったことが悲しくなるほどわかります!http://bit.ly/qZSbwX


つまりこの防波壁は、暗黒世界の内側から現れて、わたしたちから暗黒世界を守る為の防波壁だったのです。暗黒テレビです。それは暗黒テレビという名の防波壁だったのです。壁のそこかしこには郵便受けのような小さな穴が開いていて、そこからは各社の新聞が差し出ていました。

するとまた不思議なことが起こりました。ついさっきまでわたしたちがそこに立っていたはずの地面が無くなっていて、わたしたちはいつの間にか海面にぷかぷか浮かんでいるのです。呆気に取られて、みなで顔を見合わせました。そしてみな気付きました。わたしたちに元々陸地は無かったのです。この国は元々暗黒勢力に支配された暗黒勢力の国で、そのことに気付いたものはみな、陸地から放り出されてしまうのです。

「お~い」

誰かが呼ぶ声が聞こえました。

耳を澄ませてみると、どうやら声はわたしたちの足の下の海中深くから聞こえてくるのでした。そこで水の中に顔を突っ込んで覗いて見ると、驚いたことにそこには子供から年寄りまで数え切れないほどたくさんの人達がいて、こちらに向かって呼び掛けているのです。

「あなたたちは誰ですか?」

するとそのなかのひとり、風格のある佇まいの一人の老人が、彼らを代表して話し始めました。

「わしらはな、あの日3月11日、大津波に呑まれて犠牲になった者達の霊なんじゃよ。ここでこうしておるのも、お前達のやって来るのを待っとったからじゃよ。」
「わしらは悔しいのじゃ。わしらはこうしてこの有様だし、あの日からこの国はメチャクチャになってしもうた。原発は事故を起こすしな。このままではわしらは浮かばれん。日本を変えねばならんよ。暗黒の帝国ではわしらも戻る気がせんのじゃ。よいか、あの大津波で犠牲になったわしらの霊を慰みたければ、今度はあんたらが大津波を起こせばならん。わしらでやりたいんだが、あんたらの加勢が要るんじゃよ。- このあいだとは逆に、こちらから向こうに大津波を送ってやるのじゃ。そうして初めて、あの日から続くわしらとあんたらの災難が、意義のあるものとなれるんじゃよ・・・」

そこまで言い終わると、老人とその仲間の人々の姿は、ふっと見えなくなりました。



呪術の完成

さて、このような現状認識を獲得した後には、これまでゆる~く楽しんで観ていたテレビのバラエティー番組さえもふと、これまでとはまったく異なった光景に見えてくることがあります。光が闇に変わり、暗澹(あんたん)の気がその場を充たし始めるのです。

司法が暗黒司法と化し、テレビが暗黒テレビと成り果てたその翌日、早速それはやって来ました。実はテレビの暗黒化においてはこれまでずっと日本テレビ系列がその先導役、リーダー格だったのですが、ここ数年はテレビ朝日系列がその役割を担っています。ですからやはり「発端」はテレビ朝日において「契機」することが、「理(ことわり)」として自然の成り行きなのです。

暗黒勢力はどのような過程を経るにせよ、決壊しなければならないでしょう。9・26の判決は、その始まりを告げる大地震なのです。大地震は大津波を引き起こすでしょう。大津波はどこにやってくるでしょうか。テレビは国民を欺いて暗黒勢力を国民の眼から覆い隠し、自分達の身を守る為の暗黒勢力の防波壁です。大津波は先ずその防波壁に押し寄せてそれを破壊せねばならないのが道理でしょう。

しかしその前にまず「メタファー」としての「儀礼」的大津波が必要とテレビ自身が考えたようです。つまり大津波を自分達の方へ招き寄せるための「祈祷(きとう)」のようなものです。

その「祈祷」は陸山会裁判のすぐ翌日、9月27日テレビ朝日の『「ぷっ」すま』というバラエティー番組で丁重に執り行われました。“地震”からあんまり間を空けると、「祈祷」の効果が薄くなってしまうのです。

この日この番組は放送13周年を機にこの10月から金曜日に移転することを記念しての特別生放送でした。そして生放送ならではの企画としてタレントの江頭2:50が、番組開始時に自宅をスタートして、マラソンで生放送中のスタジオまで番組終了前までにたどり着くことができるか?という視聴者を惹き付けるためのひとつのゲームを行っていました。いわゆる「24時間テレビフルマラソン」のパロディのようなゲームなのですが、後でこれは二重のパロディになっていたことが分かります。

ここで江頭2:50という名前が重要になります。「祈祷」のような「呪術」的儀式においては、そうした要素が無視できないのです。

江というのは“いりえ”です。湾の奥まったところです。すると江頭とは、湾のいちばん奥まったところのその先端、岸に押し寄せてきた津波がその力を一気に凝集させて、あの恐ろしい巨大な大津波と化して襲いかかって来る、その最突端ということになります。そして“江頭2時50分”となるわけですから、これはもう正に、これから押し寄せる大津波の到来を告げる“大津波警報”の如き「呪術」的「メタファー」として、これほど相応しい名前は他に無いと言えるほどなのです。

かてて加えて、彼の芸風も他にこれ以上の適任者は見当たらないだろうというくらい、きわめて大津波的です。平和な番組の進行を不意に押し破って黒タイツ一枚で画面の隅から登場したかと思うと、端から端まで猛スピードで走りまくって狂的に暴れ回り、その場の調和を一気にズタズタに引き裂いた後スッとまた引きあげるというのが、彼の役割だからです。

するとここまでは“2時50分”という予告めいた「破滅」のしるしが時間内に到着するかどうかというパロディ的仮想ゲームをテレビみずからが楽しんでいる、という図式ですが、これだけではまだ「呪術」としては弱いでしょう。先ほど述べたふたつめの"仕掛け”がテレビみずからの手で用意されなければなりません。

画面は街なかをテレビ局目掛けて懸命に走る江頭2:50を中継で追います。しかし生中継の放送時間内にはとうとう間に合いそうにありません。悔しそうに肩を落とす江頭。番組のエンディング・テロップが流れ出します。「破滅」はやって来なかった。- しかし誰もがそう思った次の瞬間、スタジオの最後部の入り口からガッツポーズの江頭2:50が登場、皆が唖然とする中、スタジオ中央の「FINISH」と書かれたゴールテープを飄々と切って見せたのです。そしていつもの通り暴れまくる江頭。

つまり生中継と思わせていた江頭の走りの映像がまったくの嘘で、実は事前収録の映像であり、江頭2:50は始めからスタジオの陰で待機していたのです。映像の恣意(しい)的編集・加工というテレビの特性を遊戯にした第二のパロディ、第二の“仕掛け”が最後に用意されていたわけですが、これが「呪術」的には非常に重要な意味を持ちます。

映像を自在に編集加工することによって、真(まこと)を嘘と偽り、嘘を真と偽ることもいかようにも可能であるのがテレビの持つ特質であり、ひいては今日の混迷した社会状況を招いた凶器性に他ならないわけですが、このみずからの備える凶器性も、彼らテレビマンにとっては自分達が腹を抱えて笑うためのひとつの遊戯道具です。そのことは別に良いでしょう。バラエティーはバラエティーです。しかしここで「呪術」的に非常に重要なことが起こっているのです。

いったんは回避されたかに見えた「破滅」が彼ら自身の業(ごう)とも言える「恣意的編集」によって成就されたのです。これは呪術的にも儀礼的にも非常に高度な形態です。呪術の中の最高形態、因果応報をこれほどまでに見事に達成した類例はおそらく稀でしょう。そして見事などんでん返しの寸劇も、儀礼的に最高度のものである事を意味します。もし世界各国古今東西の呪術的儀礼を調査した経験を持つ文化人類学者がこの番組を観ていたら、椅子から飛び上がって「おお、これは凄い!」と感嘆の声を挙げたに違いありません。

パロディはそれ自体に潜在的な呪術性を内包しています。呪術の始まりはパロディからと言ってもいいかも知れません。普通は潜在性のままで終わるのですが、巧妙な二重仕掛けのパロディによってパロディそのものが解体され、外皮が引き裂かれて、内側から強烈な力を秘めた呪術的な力能が解放されるのです。

番組の最後、それまで出演タレント達の輪の内側に納まっていたカメラの視界がおもむろにその外延に切り替わり、スタジオのほぼ全体を映し出します。するとそこにはタレントの輪の外側に今まで潜んでいた番組の制作社員・制作スタッフの姿が何十人も一挙に現れて、皆でこちらへ向かって陽気に両手を振り出します。つまりその事(最後に舞台裏を見せる)自体が「だってこれテレビだもーん」と言うが如き大団円的なオチな訳であり、なごんだ空気感が演出される中、カメラが徐々に引いていくところで番組は終わりました。

しかしこの演出もまた「呪術」の側の視点からみれば、決定的で致命的なものと映るでしょう。「呪術」は最後、その呪うべき対象の全体を、はっきりとその眼に捉えることに成功したのです。

最後カメラは引いていました。おそらく呪いはマスメディアの中核全体に及ぶでしょう。『「ぷっ」すま』の「ぷっ」は破裂音です。

好事魔多しというのはこういうことでしょうか。その前日にこの日本をまんまと暗黒勢力の帝国に仕立て上げたかに見えた彼らは、少々有頂天になり過ぎていたようです。

悪魔的犯罪者集団暗黒テレビは、これからその所業の報いを徹底的に受けることになるでしょう。それが比較的平和裡のうちに国民的同意に基いた解体的縮小として行われるのか、あるいは壮絶な血の海の惨劇として行われるのかは、まだ分かりません。わたしとしては前者である事を願っていますが、それもこれからの彼ら自身の身の処し方次第でしょう。

これから彼らには大津波が襲ってきます。そしてその津波の上で誇り高き雄叫びを上げているのは、あの3.11で犠牲になった多くの方々と、彼らと肩を組んだわたしたちなのです。



10月8日(土) 大阪御堂筋市民デモ 新町北公園~
趣旨:小沢一郎/復権支援、偏向報道、冤罪に加担の
    マスコミ、検察、を糾弾する。
主催:市民が訴える「大阪宣言の会」

10月9日(日) 渋谷市民デモ 宮下公園~
趣旨:陸山会事件不当判決糾弾デモ 「推認で有罪」の不法判決を糺す



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