国民はもう黙っていない。（大阪市民デモ）

昨秋から全国各地で始まった検察・マスコミ糾弾、小沢一郎支援の市民デモ。最近では民主党管政権への批判色も強まりつつある。正確な数は把握していないが、もう十数回は開かれていると思われ、これから益々全国に波及していくだろう。

これらのデモは千人以上の規模であっても、新聞・テレビで報道されることはほとんど無い。エジプトの市民デモに連動した在留エジプト人の集会デモなら、二百人程度でもＮＨＫは報道するのだが。


２月１２日に行われた大阪・御堂筋デモの様子。

若い人もいるが、中心年代は６０代であろうか。社会的にそれなりに責任ある立場を経験してきた、人生経験豊富な人たち。その人たちが、暴力装置と化した検察・マスコミとその肩車に乗って圧政を施さんとする管内閣の現状に、間近に迫った危険を感じとり、寒空の下、立ち上がって声をあげている。

拡声器によるコールの先導も統率がとれ、以前よりも迫力が増してきた感じだが、それでも右翼団体等のデモとは明らかに雰囲気が違う。組合系とも異なる。

ほとんどが特定の政治団体に所属しているわけでもない、ネットによる情報で自然発生的に集まった人たちだ。その場で飛び入りする人も多かったと言う。沿道の人から声援が飛ぶ場面もある。
（２月２０日には東京・明治公園で、２７日には鎌倉でデモの予定だそうです。）

テレビとゲームで育った若者世代はこの人たちを見てどういう感想を持つのだろうか？“不可解な人たち”と思って通り過ぎるのみなのであろうか？思わず愚痴りたくなってしまうところだが、このYSTREAM中継をしているのは、まだ１５歳の少年なのだという。なんとも頼もしいではないか。



カイロ発：「誰も新聞・テレビを信じちゃいない」

田中龍作ジャーナル　２／８　http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/184901222.html

　外国人記者が出入りするタハリール広場の南入り口付近でギョッとするプラカードを目にした。「Egyptian Press Deceiving Us＝エジプトのプレスは我々を騙している」。英語で書いているのは外国人記者を通じて国際社会にアピールするためだろう。

　プラカード近くにいた会計士の男性（33才）は筆者がジャーナリストと分かるや一気にまくし立てた―

　「国営テレビは政府のコントロール下にある。民間の新聞も政府の圧力でウソばっかし書く。Nobody believe Egyptian Press。誰もエジプトのメディアを信じちゃいない」。

　「インターネットはどうですか？」

　「インターネットは有用だ」

　ネット上を駆け巡る情報は確かに玉石混交である。だが、人々が自らの理性で価値判断し取捨選択すればよい。タハリール広場の蜂起は象徴的だ。

　新聞・テレビの情報に疑いを抱いていたエジプト国民は、「ネットが火をつけた市民革命」を通じて真実とは何かを声に出せるようになった。日本の新聞・テレビはそれには触れたがらない。

　記者クラブメディアに洗脳され真実を知らされない日本人は、先進国でも例のない民主主義を知らない民族となるだろう。
　　



なぜ日本人は、民主主義国家では日常茶飯事の「デモ」に消極的なのか

週刊・上杉隆　’１０　１１／１８
http://diamond.jp/articles/-/10122


毎週水曜の夜、東京FMの「タイムライン」に生出演している。

　きょう（11月17日）の放送では「デモ」について取り上げた。先週末、横浜で開かれたAPEC、その会場周辺で行われたデモを受けての特集である。

　番組ではデモ参加者の声も拾っている。そこで驚いたのは、デモに対する日本人の消極的な態度である。

「趣旨には賛同できるけど、お巡りさんを見ると怖い。法律的には問題ないけど威圧感がある」

　管理統制社会・日本に住んでいればこうした感覚に陥るのも仕方あるまい。情報の鎖国状態から脱却するのはまだ相当先の話なのだろう。本来、積極的なデモ参加者ですらこうである。そうでない多くの日本人の考え方は言うに及ばずだ。

　日本国憲法21条では、集会、結社、表現の自由が保障されている。もちろんデモも国民の権利として保障され、単に警察へ申請すれば何人であろうと行うことは可能だ。

　だが、先の参加者の声にもあるように、日本社会全体がそうした当然の権利行使に対して理解があるとは言いがたい。デモ参加者は奇異な目で見られ、お上に逆らう、不埒な人物というレッテルを貼られがちだ。

なぜ日本では国内のデモが
大きく報じられないのか？

世界の民主主義の国ではデモは普通に行われている。番組に出演した作家の雨宮処凛氏もこう語っている。

「ベルリンでは一日平均8つのデモがあると言われている。フランスでは100万人規模のデモが起こることもある。その背景には自分たちの権利を徹底的に教えられる教育システムがある」

　日本では逆だ。むしろ個人の権利を主張することは「社会の敵」というレッテルを貼られることを意味する。

　国内で起きた4000人規模の「反中デモ」、APEC反対を掲げた横浜でのデモも大きく報じられることはなかった。それはお行儀のよい記者クラブ制度に起因する。

　官僚組織と同根のマスコミからすれば、デモ参加者とは「お上」に逆らう好ましからぬ人物の集まりだということになる。そうした官僚的な共通認識がマスコミ界に蔓延し、デモ参加者を白眼視する傾向が続いているのではないか。

これまでAPECやサミットの度にデモは発生していた。カナダやドイツでの激しいデモは日本のマスコミでも再三取り上げられた。ところが、それが国内で同じデモが起きた途端、あたかもそれは一切発生していないかのような報道になってしまう。

ダブルスタンダードの背後には
やはり“官報複合体”の影が

　そうした報道のダブルスタンダードを説明するのは、毎回言及するようで申し訳ないが、やはり記者クラブ制度の存在が大きい。

中国での「反日デモ」が大きく取り上げられている。じつは今回の「反日デモ」は、北京や上海などの大都市部では一切発生しておらず、地方都市だけのものである。さらには、それらのデモがいかにも暴力に偏っているように扱われている。

　実際はどうなのか。月刊誌「Ｇ２」の対談で中国人ジャーナリストの安寧氏に聞くと次のような回答があった。

「反日を訴えてデモを起こしている者も確かにいます。だが、いま共産党政府が最も恐れていることは、そうしたデモの目的が、反日から反共産党に変わることです。実際に都市部のデモはまったく認められていないのは、反政府デモに変わる要素があることを当局が察知しているからです」

　日本のマスコミがそうしたデモを積極的に報じるのは、それが日本政府にとってマイナス要因にならないと確信しているからだ。

　その一方で国内のデモをほとんど報じないのは、政府や霞ヶ関の機嫌を損ねることになりかねないという自主規制によるものだ。